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日本航空機製造株式会社専務取締役参議院衆議院
総発言数
1,766 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本航空機製造株式会社専務取締役
直近の発言日
1954/09/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
  • 予算委員会第二分科会17 件・17%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%

※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,766 件中 20 件を表示
通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 将来五箇年計画の進捗によつて二割何分上る。これはほかの条件はそのままでありますから、何もしなかつた場合であります。どうして上るか、これは新しい金がそれだけよけいかかる。逆に言えば、現在あります設備の評価というものが十分なされていない、そういうふうな関係から上つて来るわけであります。従つて一般の国民としましては、やはり現状のままで電源開発すればもう二、三割は上らざるを得ない。これだけは事実として認識していただきたいと思います…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 大体先ほど申し上げました通りでございまして、ただいまの十五億六千九百万円、これは全国プラス、マイナス全部集計いたしましたもので、赤字だけ見ますと二十億くらいになります。これは一応われわれの推算でございまして、今会社の経理が実際どういうふうになるかということは別問題であるというふうに考えます。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 本日の配付資料の二枚目にただいま大臣の述べました数字が出ております。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 さようでございますが、いま一つの、もう五、六枚先の表をあわせてごらんになつていただきたいのです。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 減税率は現在まで実現しただけを含んでいます。二十九年の下と三十年の上の収入比較というものがございます。これで見ますとその現行収入というものは、料金を全然いじりません場合には、収入が下、上で年間千八百十四億、それに対しまして今度の査定で純原価二千十七億、約十八億、ここまで原価が出ましたから、ここまで収入も上つたわけであります。従つてこの千八百十四億と二千十七億との差額が年間を見ました場合に上る、こういうことでございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 農業用電力なかんずく灌漑排水用につきましては、配付資料にもあります通りに、影響を最高五%まででとどめております。この表にはございませんが、このほかに実際に使いません期間に対する割引率を大きくいたしておりますから、実際に支払われる場合には、さらにもつと軽くなるのではないか、こう思います。それからそれ以外の農業用電力は、灌漑排水用と比べますと比較的量も少くなるので、特別に影響を調べておりませんけれども、大体の感じといたしまして…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 これはまだ数量平均等を見ておりませんので、単純にある一番多いケースをとりまして地区別に出しております。その出しておりますそれぞれのケースを全部算術平均いたしますと、全体で三%アツプということになつております。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 硫安は、工場すべてがいわゆる大口丙の部類に入るわけでありますが、硫安工場の大部分は、いわゆる電解法によつて生産をいたしておりますが、その部分に関する限りは、これは特約の方法によりまして、つまり豊水期あるいはピーク以外の電気を使うことによつて、非常に安い電気と組み合せることによつて原価を下げる、こういうふうなことをするわけであります。それからガス法の関係におきましてもこれに準じますが、さらに自家発等を持つている場合には、自家…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 これは、九州電力の料金が、いわゆる地域差において割合に高いというところに基因いたすわけでありまして、従つて、かりに安い電気を供給します場合には、特約をやる以外にはないわけであります。ところがその特約も、今申しましたように、本来質的に安い電気と組み合せてやる場合には、これは料金規程に従うわけであります。それ以上に、特別にあの工場が他の地区にある石灰窒素と比べて非常に不利であるから、これを救済するためにということでやる場合には…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 これは特約でありますから、年間をねらわざるを得ないのでありますが、来年の上期がどうなるかということは、先ほど大臣も申されております通りに、今後の問題にかかつておりますのでわかりませんけれども、一応これが何らの措置もとらなかつたとしまして、現在の冬料金がそのまま延長した、こういう想定をいたしました場合に、大口なら大口に対します影響率が出るわけであります。それをねらいまして、それ以下に収めるということにするわけであります。従つ…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 大体硫安の一かます当りの影響率が、それによります七円弱ということになつておるようであります。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/07

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

○中島説明員 九厘くらいであります。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/06

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

○中島説明員 ただいま御配付いたしました資料について御説明いたします。 一番最初に電気料金改訂要綱というのがございますが、この内容はただいまの大臣の説明で大体尽きておりますが、一応簡単にピツク・アツプいたしますと、第一の、基本料金は、ことしの下期すなわち来年の三月末までの料金は、全国平均としては、現在の下期料金ベースにすえ置くということが一つ、それから十月以降割当制度を廃しまして、新しい料率制度に入るということが一つ、それから四月以降に…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/06

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

○中島説明員 料金改訂の問題は、すでに今年の春からの問題でありますので、その問いろいろな要請がありまして、修正に修正を重ねております。その過程におきましては、むろん原局とは十分連絡をとつておりまして、最近までこの考え方について方針のかわるたびに連絡はいたしております。しかし現在ここに出ております案そのものは、この委員会の関係もありまして、つい最近とりまとめてようやくできたというような状況でありますので、この案につきまして各原局が十分の検…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/06

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

○中島説明員 水火調整金は、当初設けられましたものから昨年までに二割だけ軽減されております。これは一応五箇年間という期限がついておりまして、五箇年間全部やめるということになつておりますが、今回の申請案では八割だけ残つておりますものの中から、さうに二判五分だけを差引くという案で、業者から申請いたしております。ところがただいま御指摘のように、最近におきまして水力開発が進捗いたしますと、いわゆる水力地区におきまする原価がかなり上つて参ります。…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/06

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

○中島説明員 業者の申請の一割四分四厘は、もちろん相当厳重な査定を加えております。三十九条によりまして、一定の基準に従つて原価計算をしているという、この原則には沿つておりますけれども、やはり問題は、過去の実績でなくて将来の見通しでありますので、将来に対して石炭の値段をどう見るか、あるいは人件費をどう見るか、経費をどう見るかというふうなことは、やはりおのずから、基準は一定のものといたしましても、見方の相違があるわけであります。そういう点に…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/06

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

○中島説明員 九会社合計におきましては異同はございません。むしろ十億程度減るということになります。但し各社別には原価において開きがありますから上り下りがある。それからコール・クローズをやめておりますので、その関係においてはある程度増収になるわけであります。コール・クローズは、料金表の中では一応出ておりませんから、結局今の料金表の料率をそのままとつた場合には若干の減収になる。但し現在の石炭割引をやめたことによつてある程度の増収になる、こう…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/06

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

○中島説明員 いや同じことを言つております。この表によりますと、十億の減収になります。但しこれは……。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/06

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

○中島説明員 私どもは年間でなくて下期のことを言つておりますが、下期に関しましては、この表の通りに十億ほど減収になるということであります。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/09/06

第19回 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

○中島説明員 下期の料金ベースをすえ置くということをあくまで言つておるのでありまして、原価計算に合せますためには、上期と合せてかりに一年間を考えます場合には、上期にはやはり下期のマイナスの分を埋めるだけの収入かなければならぬわけであります。それには下期の料金ベースを一応上期にすべり込ませるという前提でやつておりますが、前々言つております通りに、上期の料金については原価の抑制について努力しまして再検討をする、こういうことになつておるのであ…