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日本社会党北海道大学工学研究科教授衆議院参議院
総発言数
1,726
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北海道大学工学研究科教授
直近の発言日
1962/08/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会61 件・61%
  • 災害対策特別委員会30 件・30%
  • 内閣委員会9 件・9%

※ 全 1,726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,726 20 を表示
日本社会党1962/08/31

41衆議院 建設委員会 第2号

○中島(巖)委員 それからこの前もお尋ねいたしましたが、本年度の建設省関係の公共事業費は、公団なんかを集めまして、私の調査では大体六千八百億に上っている。こういう六千八百億というような公共投資をつかさどるところの建設省は、工事の調査とか監査ということだけでなしに、先ほど申し上げましたような道路整備も非常な不均衡である、こういうような監査も兼ねたり、あるいは先ほど申しましたような門島ダムのような監査も兼ねたり、そうしてこの六千八百億使うと…

日本社会党1962/08/31

41衆議院 建設委員会 第2号

○中島(巖)委員 次に、これはこの前質問しなかった事項でありますが、災害復旧予算の関係であります。これは災害対策委員会その他におきまして、河川局長の答弁は、本年度を通じて全国で昨年度災害に対して約六八%の進捗率だ、こういうことを言われているわけです。ところが激甚災害地は三・五・二で大体三カ年間で終わるというような考えでおったわけでありまして、ことに私の地方は昨年度集中豪雨を受けたわけでありますが、昨年度は建設省の方で非常に御苦労願いまし…

日本社会党1962/08/28

41衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○中島(巖)委員 質問通告者が非常に多い関係で、時間を十分に制限されておりますので、その制限内で質問をいたしたいと思います。 そこで、本日は、自治省の政務次官、大蔵省の主計官、農林省関係、みなお見えになって、いずれの各省とも関係のことでありますし、事務当局では現在の状態ではちょっと片がつかぬというように感じますので、政治的配慮をもって各大臣にお話し願って、早急に打ち合わせて解決していただきたい、こういうことを前提としてお願いするわけであ…

日本社会党1962/08/28

41衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○中島(巖)委員 今の答弁から、今までの経過から見まして、農地の災害復旧事業費を主として集団移住費に充てておる、これははっきりしたわけです。そこで、あの当時非常に現地が混雑いたしておりまして、みな他村の親戚なんかをたよって逃げ出してしまった、こういうような状況で、農地や施設の災害復旧の査定を受けなかったところが非常に多くて、これに対する陳情があるのですが、現在でもこれに対して査定ができるのかどうか、この点を事務当局からお伺いしたいと思い…

日本社会党1962/08/28

41衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○中島(巖)委員 今、主計官のお話では、査定漏れはないと思う、数字はまとまった、こういうお話でございますけれども、事実査定漏れがあった場合においては、査定してもらえますか。

日本社会党1962/08/28

41衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○中島(巖)委員 時間がもうないので、ごく簡単に申し上げますが、主計官は、同額を集団移住に回すか回さぬかということは別な問題だと言われたのですが、そうすると、それを裏返すと、その額以上になってもいいというように解釈してもいいのですかという点が一点と、それから政務次官に特に配慮願いたいことは、私ただいま申し上げましたように、あの市町村は災害の復旧費が反当たり三十五万くらいになっておるのですが、これに対して十万しか見てやらないということはこ…

日本社会党1962/08/28

41衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○中島(巖)委員 お話よくわかりましたが、農地の災害復旧費だけではどうしてもこれは片づかぬと思いますし、その他町村に対するいろいろな処置があると思いますから、その点を考慮していただいて、何とか早急に片づけるように御心配願いたい。

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 具体的に法律について二、三お伺いいたしたいと思うのです。 第二章でありますが、これは公共土木施設と、それからいわゆる公共施設と申しますか、地方公共団体が維持管理し、または財政負担をするものをここに列挙しておる、こういうように考えるわけです。そうしてこの法律を見ますと、現存しておるところの法律の補助率を基礎として、それをオーバーしたものに対して、さらに次の第四条において国がこういうような財政負担をする、こういうことになっ…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 そういたしたすと、法律に根拠のないもの対しては、従来の財政措置、行政措置で行なったことを基準としてやる、こういうふうに了解してよろしいわけですな。その点が一点と、それからさらに十四の湛水関係については、これは従来もそういう財政措置をしたことがないのじゃないかと僕は考えるわけです。今のこの二つの点について御答弁をお願いしたいと思います。

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 三十六災の特別立法は十分の九やっておるわけですがね。

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 そういたしますと、この十二、十三、十四号に対しては、大ざっぱに言って、政府としては二分の一の補助を出す、政令を出す、こういうふうに了解していいわけですな。政令の出ないうちはわからないのですが。

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 どうも話がおかしいですね。この一号から十一号までは現在現行法があって、補助率がきまっておるのですよ。ところが今私が前の高田委員のあとを受けてお尋ねいたしましたのは、法律でもって災害の基本的な補助率のないものであるからどうするかということをこの三号についてお尋ねしたわけです。そうすると、あなたは、いわゆる基礎算定の数字になるところの補助率を二分の一とする予定だ、それは政令で出すんだ、こういうような意味のことをおっしゃった…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 そこで、法律がないところの十二、十三、十四は、大体政府のお考えはわかったわけです。いずれこれは政令を出されてはっきりすると思いますけれども……。そこで、何といいましてもこの問題のうちで一番大きな金額になるのは、一の公共土木施設災害の復旧事業費なのですが、これは結局、この法律を見ると、現行法によって基礎算定をして、それを積み重ねて、その地元負担が、標準税収入から二〇%都道府県においては上がったものについて、その次の第四条…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 ただいまの主計官の答弁を聞くと、大蔵省が窓口で計算をするという、こういうお話なんです。僕はおそらくやってみて、これはできぬと思うのです。建設省も公共土木の算定をするのに、激甚地の災害の率を出すのには、昨年の六月災害が、ことしの五月にしか出なかったわけです。そういう状態ですから、各省全部一カ所にまとめてそして数字を出すということは、なかなか困難だと思うんですよ。困難だと思うけれども、大蔵省がおやりになるといえばそれはけっ…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 そこで、これは先ほども申しましてくどいようでありますけれども、地方公共団体の財政を考えて、地方公共団体の財政負担になるものを一括してこういうような新しい法律を作ったということは、これは私はいいと思うわけです。ただいま言ったような問題が出るということ、もう一つは各省のものを全部一括して一カ所へ集めまして、それからおのおの現行法の補助率を基礎として、今度は地方負担の分をはじき出して、その上に今度は第四条に示してあるところの…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 何だかわかったようなわからぬような関係なのですが、結局建設省で厚生省関係なんかも計算するのですか。

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 ほかにも質問される方があるようでありまして、いろいろお聞きしたいこともたくさんありますが飛ばしまして、この第三条の現在の算定法の関係について一、二お尋ねいたしたいと思うのでありますけれども、この補助率がどうなるかということが一番だれも関心を持つ問題でありまして、高率補助と言いましても、この特例法のような高率補助になるのかならぬのか、これが一番関心を持つわけであります。そこで公共関係におきましては第四条においてこうした規…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 そうするとこの二項の政令の中身を今お漏らし願ったのでありますが、これがこの農林水産関係に対する災害復旧で一番大事じゃないかと思うわけでありまして、従ってこの政令を完全にこしらえろといっても、これで見ると、政令々々で逃げてばかりいるので、なかなか大へんな話ですから、こういう中身だけは、要綱だけでも、できましたら委員会で提示していただかぬと、せっかくこの法律審議をしておっても、中身の数字がわからぬ、こういうような結果になる…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 そうしますと、ここに書いてあるのは、小災害の関係ですか。

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○中島(巖)委員 そこでつまり農地並びに農業施設の関係については、地方公共団体が施行主体になった場合において、地方公共団体に対する負担率は、おそらくこれは普通の場合と激甚災害の場合と違いますけれども、現在どのような起債の充当率を認めておるか。この点をお伺いしたい。