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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,009 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1981/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 経済・産業委員会10 件・10%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 中小企業対策特別委員会2 件・2%

※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,009 件中 20 件を表示
法務省民事局長1981/04/28

第94回 衆議院 法務委員会 第9号

○中島(一)政府委員 一方において個人株主が証券市場から去っていったということが一つあると思います。それは株式投資というものが非常に魅力のないものになったということであろうと思います。そのあいたところを埋めるために法人が進出をしてきた、むしろ法人にそこを埋めてもらうべく企業が努力をしたという面もあるかもしれません。 株式の持ち合いということは必ずしも一概に悪いとは言えないわけでありまして、企業間の協調というような面から考えますならば、一…

法務省民事局長1981/04/28

第94回 衆議院 法務委員会 第9号

○中島(一)政府委員 商法のたてまえといいましょうか株式会社のあり方ということから言いますならば、やはり株式の移動によって経営権の移動があるということになるだろうと思いますので、買い占めということも商法の予定しておる現象であろうかというふうに考えるわけであります。ただ、それが実際に経営権の移動を目的としないで、先ほど御質問にありましたように肩がわりをさせるというようなその他の目的のもとに行われるということになれば、これはまあ問題であろう…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正作業の発端は、昭和四十九年に始まるわけであります。昭和四十九年に前回の商法改正がございまして、同時に、監査特例法という法律が新設をされたわけでございます。その際に、衆参両院の法務委員会におきまして附帯決議がつけられたわけでございますが、その附帯決議の趣旨は、要するに、今回の改正はこれはこれでよろしい、しかし、商法の全面的改正が必要でないか、会社法の実情にかんがみ、あるいは経済情勢の現…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 第一は、株式制度についてであります。これは衆議院の法務委員会における附帯決議に株式制度の検討ということが掲げられておりました。第二は、株式会社の機関でございます。株主総会、取締役、取締役会、監査役、そういった株式会社の機関についての検討でございます。第三は、株式会社の計算・公開の関係でございます。

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 昭和五十四年の春から秋ごろにかけまして、直接のきっかけになりましたのは、そのころできました航空機疑惑に関する協議会というのがございまして、その提言の中に、会社の経理を正すということがあったわけでございます。それに基づきまして、当時の古井法務大臣から法制審議会の商法部会長でありました鈴木竹雄先生に対しまして、法制審議会としてもひとつ審議を急いでもらいたい、従来一応の審議を終わっておる部分だけを切り離して立法するという…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 まず、私から答えさせていただきます。 先ほど、私言葉が足りませんでしたけれども、今回切り離して御答申をいただいた中には、先ほども申しましたように、株式制度というようなものもあるわけでございます。株式制度につきましては、すでに現状の一株五百円という制度、実際はむしろ五十円が原則であろうかと思いますけれども、こういうものが現在の経済情勢から考えまして非常に不合理な形になってきておる、その改正を急ぐべきであるという声はす…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 今回の改正法におきましては、総会屋の排除ということにつきましていろいろと規定を設けておるわけでございます。まず第一に、いわゆる総会屋の跳梁を排除するという方策といたしまして、株主総会の運営の秩序を維持するために議長に対して、議長の命令に従わない者は総会の場から退場を命ずることができるという規定を置いたわけでございます。 それから第二番目に、いま問題になっております株主権の行使に関する利益の供与の禁止というような規定…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 まず最初に、議長の権限でございますけれども、総会屋の中には、もし自分の金品要求が入れられない場合には議場を混乱させるぞということで、混乱させないための対価として金品を受け取るという者がいるということであります。会社側としてはこれをむしろ正当な方法によって制止したいのだけれども、議長の権限が必ずしも法律上明らかでないので、やむを得ず金を払うというケースもあるということでございますので、それに対応、対処するために議長の…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 まず、議長の点でございますけれども、現行法におきましては、定款で定めないときには株主総会が選出をするということになっておりますが、定款で代表取締役あるいは取締役の一任を指定しておる場合が大部分であろうかと思うわけでありますけれども、会社側といたしましていろいろ事情も詳しく知っておる代表取締役が株主総会の運営に議長として責任を持つということも、それなりに意味のあることであろうというように考えるわけでございます。 それ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 従来の委任状による議決権の行使はそのままでございますけれども、それとは別に、今回の改正案におきましては、大規模会社でしかも株主の数が千人以上という会社につきましては、書面による投票制度を新設いたしております。これはどういう制度かと申しますと、株主総会の前に会社側からあらかじめ株主に対しまして参考書類を送付いたします。会議の目的あるいは付議されるべき事項、それに対する賛否の意見を述べるに参考となるべき事項、そういうも…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 監査役の実績の実態、必ずしも全部詳しく承知しておるわけでございませんけれども、一つ御紹介させていただきたいと思います。 名前を具体的に出してどうかと思いますけれども、山崎製パンの損害賠償請求事件という非常に有名な事件がございます。昭和五十年七月一日から十二月三十一日までの第二十八期の監査報告書で、監査役が、代表取締役が競業取引をしておる、だから競業避止義務違反であり、善管注意義務の違反であり、忠実義務の違反であると…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 監査役による監査、これはもちろん申し上げるまでもなく内部監査でありますから、事を荒立てるということが何もねらいではないわけでありまして、事前にいろいろとチェックをする、あるいは業務執行の立場にある人が監査役の意見を聞いて業務執行に違法なきを期するというのが本来の監査役の機能であろうかというふうに考えるわけであります。 ただ、そうは申しましても、場合によっては、監査役が注意をしたにもかかわらずそれが入れられないという…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 監査役は、株主総会において選任するということになっております。

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 原案を提出するのは取締役会ということでありますが、監査役はそれについて意見を述べることができるということにいたしております。

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 ある一面からだけ考えて理想的な形というものはいろいろあり得ようかと思いますけれども、やはり現実に根差した制度でなければならない、日本の国情にも合った制度を考えるということにいたしますと、現状が最も望ましい形ではなかろうかというふうに考えるわけでありまして、それでありましても、やはり監査役というものの地位を強化し、権限を強化するということによって、何と申しましても内部監査でありますからその限界はありますけれども、それ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 先ほどからお尋ねございましたのは監査役による監査でございまして、ただいまお尋ねになっておりますのは会計監査人による監査ということであろうかと存ずるわけでございますが、その場合に、監査対象会社といたしまして売り上げ基準を落としたわけであります。確かに売り上げの額というものは企業の大きさをはかる基準とはなり得えますけれども、会計監査人の監査の一つの重要な目的であります債権者の保護ということから考えますと余り関係がないん…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 私どもといたしましては、法律案をつくります段階で十分に関係者の御意見なども聞いたわけでありまして、その上で慎重に検討いたしました結果、今回の法律案としてはこの程度のものでいこうという結論を出したということでございます。

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 確かにおっしゃるような費用がかかるというふうに私ども聞いております。しかしながら、資本金五億円以上の会社ということになれば、大会社であるというふうに私どもは考えるわけでございます。現在わが国に九十七万五千の株式会社があります中で、資本金五億以上の会社といえば四千社余りしかないという非常に上位の方の会社であります。また、資本金が五億円以下で負債二百億以上ということになりますと二百社前後ということでありまして、これまた…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 法律案関係資料の資料の部に数字を掲げておきましたが、一億円以上三億円未満の会社が現存の会社数で一万五百一社、三億円以上五億円未満の会社が二千三百七十三社、五億円以上十億円未満の会社が千九百四十二社、十億円以上五十億円未満の会社が一千八百三十八社、五十億円以上の会社が七百六社、こういうことになっております。

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 私どもが会計監査人に期待しておりますのは、これは監査でございまして税務事務ではないということでございます。会計監査人による外部の人間による監査ということでございまして、それは税理士の税務事務では代置することができないものであるというふうに考えておるわけであります。 先ほどから中小企業というお話がございましたけれども、中小企業というのはどういう企業を指すと見るべきかということについては人それぞれ考え方はございましょう…