中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 ただいまお尋ねのございましたような調整ということにつきましては、私どもは全く聞いておりません。 以上でございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 自益権と共益権というお話がございましたが、確かに自益権と共益権は二でなくて一である、あるいはうらはらをなすものであるというような御意見もわかるわけでありますけれども、現実の問題として考えました場合に、私どもは、こういう単位未満株程度の株主の分布状況あるいは意識というものはどうであろうかというようなことを考えるわけでございまして、大臣も申し上げましたように、単位未満株のみを持っておる株主の数は全株主の二七％、しかし、…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 まず、競業の点でございますけれども、確かに、今回の改正案を形式的に見ますと、その要件を緩和したかにも見えるわけでございますけれども、反面、取締役会の議決において賛成をした取締役は、もしその競業によりまして会社に損害が生じました場合には、商法の二百六十六条の二項によりまして責任を負うということになっておるわけでございます。現行法におきましては、株主総会の認許はその競業につきまして取締役に免責の効果が生ずるということに…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 ただいま御質問にもございましたように、商法の規定は、伝統的にと申しましょうか、行為者のみを処罰しておるわけでありますが、これを変更して商法の罰則に両罰規定を設けるためには、商法の罰則全部について慎重に検討する必要があるというふうに考えるわけでございます。今回、総会屋を取り締まるための法制を早急に整備する必要があるということで規定を設けたわけでございまして、従来の商法の体系の中で四百九十七条を新設したということでござ…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 私どもの考え方は、先ほど小林委員の御質問に対して申し上げたとおりでありまして、徐々に変わりつつあるということは多くの方がお認めになっておるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございまして、なかなか一気にというわけにもまいりませんけれども、私どもは、こういう方向で徐々に充実強化、監査役の発言権が増すようにということを期待しておるわけでございます。そういう願いも込めまして、今回の改正案におきましては、監査役の地位の…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 従来の制度でありますと、会計監査人は取締役会において選任をされるということであります。会計監査人は、取締役会あるいは取締役の責任に属する会計処理その他を監査する立場でありながら、取締役会によって選任をされるということは適切でない。取締役の選任者である株主総会と同じその株主総会によって会計監査人も選任をするという形が会計監査人の地位から見てふさわしいのではないかということが、この新設規定の趣旨でございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 商法と申しましょうか監査特例法と申しましょうか、これには特別の規定はないということは事実でございますけれども、監査人協会、公認会計士協会におきましては、監査の適正性につきまして協会として自主的なチェックをしようというような計画があるということも聞いております。特例法によりますと、粉飾決算を見逃したような場合につきましては、民事上の責任についての規定を置いております。特例法の十条というような規定もございます。それから…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 証券取引法という立場からそういう機関を考えるということになれば、それは大蔵省の所管であろうという趣旨で先ほど大臣は申し上げたかと思うわけであります。と申しますのは、先ほどアメリカのＳＥＣということが引き合いに出されましたので、ＳＥＣということになれば、それは証券取引法の立場からする規制である、監視である、だから、日本の証券取引法に引き直して考えれば、それは大蔵省の関係である、こういう趣旨であろうかと思うわけでありま…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 確かに、現在の会計監査人は会社によって選任をされておりますので、会社によって選任をされた会計監査人が果たしてどれだけの監査ができるのかという御意見は、一面ごもっともな点があるというふうに私は考えるわけでありますけれども、やはり会計士は外部の人間でありますし、公認会計士という資格を持っておるわけでありまして、大蔵省の監督も受けておるというような立場にあるわけであります。それよりもやはり職業人と申しましょうか、専門職と…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 改正案によりますと、資本金五億円以上の会社、それから貸借対照表上の負債総額が二百億以上の会社ということになろうと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 大会社と小中会社、中小企業というふうにどこで線を引けばよいかという点につきましては、これは人それぞれに考え方も違うと思いますけれども、私ども考えましたのは、監査対象会社とするにはどの程度の会社がふさわしいであろうかという観点から考えたわけでございます。その場合には、企業の社会的責任というようなことも今回の商法改正の場合に問題になったわけでございます。企業の社会的責任を果たすためには、会計監査人による監査というような…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 法制審議会の答申におきましては、御承知のように負債百億以上ということになっておったわけでございます。百億とか二百億とかということを考えます場合に、私ども参考にいたしました数字といたしましては、資本金十億円以上十五億円までの一部上場会社の負債の総平均が約百四十億であるというような数字、あるいは資本金五億円の二部上場会社の全会社の負債の平均が五十九億円であるというような数字を参考にいたしたわけでございます。このような数…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 負債二百億ということになれば、債権者もかなりの数に上るというのが通常であろうというふうに考えまして、負債額に加えてさらに債権者の数をも掲げるというような複雑な規定を設けることはいたさなかったということでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 資本金五億以上十億未満の証券取引法非適用会社というものが、私どもが把握しておりますのでは六百社前後ということになっております。それから、資本金五億未満で負債二百億以上という会社が二百社前後というふうに理解をいたしておりまして、合計八百社前後ということになるわけでありますが、このうちには、先ほど大臣も申し上げましたように、すでに公認会計士が監査をしておる会社がかなりあるというふうに考えております。従来からの大規模会社…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 私どもの聞いておりますところでは、七社前後というふうに聞いております。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 私どもは税理士が関与しておる会社ということで聞いておりましたので、当然ただいまの税務相談も含まれておるというふうに理解をしておるわけでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 既存の会社につきましても株式の単位を引き上げる必要があるわけでありまして、そのために、現在以上に単位未満株式あるいは単位未満株主の拡散と申しますか、広がるのを防止するためにこのような措置をとっておるわけでございます。単位未満株式につきましては、会社に対しまして適正な価格をもって買い取るべきことを請求することができるということにいたしておりますので、株主の株式譲渡の権利を害するおそれはないというふうに考えております。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 お答えを申し上げます。 端株の発行される場合でございますけれども、株主に対する新株の割り当てあるいは株式の無償発行という場合に、株主の保有しております株式数に対して一割とか二割とかというような一定の割合をもって発行されますので、端株が割り当てられるという事態が生ずるわけでございます。その場合に、現在の制度におきましては、有償発行の場合は無視をする、無償発行の場合は金銭にかえて分配をされるということにいたしております…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 現行商法によりますと、総会の決議について特別利害関係を有する者ということになっておるわけでございますけれども、この特別利害関係を有する株主の範囲というものが必ずしも明確ではないわけでありまして、これまでも実務上あるいは裁判上いろいろ問題があったわけであります。会社の実質的な所有者であります株主について、利害関係があるからといって議決権を行使させないことは適当ではないのじゃないか、むしろその行使を許すことにして、その…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○中島（一）政府委員 会社の業務執行につきましては、取締役会が決定するというのが原則でございます。これは従来から商法二百六十条の第一項に定めておるわけでございますが、実際には、すべての業務執行について取締役会が決するということは不可能でありますために、その一部についての決定は代表取締役に委任せざるを得ないというわけであります。しかしながら、余りに過大な権限が代表取締役に移されることは、取締役会の権限の弱体化につながるということで、今回の…