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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,009 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1981/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 経済・産業委員会10 件・10%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 中小企業対策特別委員会2 件・2%

※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,009 件中 20 件を表示
法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 先ほども申しましたように、取締役会というのは会社の業務執行を決定をする機関でありますので、業務執行の決定には本来企業秘密に属する事項が多く存するわけでございます。それが無条件で開示されるということになりますと、会社の利益を害するおそれがございます。そのために、無条件の開示を定めております現行法のもとにおきましては、むしろ企業秘密に属することは取締役会にかけない、あるいはかけても議事録には記載しない、さらには、なるべ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 競業的な取引が行われました場合に、それによって会社に具体的にどれほどの損害が発生したかということを算出をする、証明をするということは、これはかなりむずかしい問題でございます。で、その困難を解消いたしますために二百六十六条の四項は、会社の得べかりし利益の額は、競業取引をした者の得た利益の額と推定をするという規定を置いたわけでございます。

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 会社が計算書類を作成するに当たりまして採用すべき会計処理の方針というものは、必ずしも一つに限られるわけではございませんで、複数の処理方針というものがあるわけであります。会社は、複数の処理方針のうちで一つの方針を選択することができるというわけでございます。この場合に、前の営業年度の決算において採用した会計処理方針を次の営業年度において他の適法な処理方針に変更するということ、そのこと自体は何ら違法なことではないわけであ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 先ほどからの御質問にございましたように、私ども、今回の改正を考えました場合に、提案権の問題にいたしましても、あるいは併合の問題にいたしましても、まず、株式のあるべき券面額というものは五万円であるということが念頭にあって、いろいろ事柄を考えたということは事実でございます。 それで、これを単位株制度をとらない非上場会社に当てはめた場合にどうなるかということをあわせて考えたわけでございまして、その場合に、単位株制度をとっ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 イギリスの一九八〇年会社法の四十六条にただいま御質問にございましたような規定が置かれておるということは事実でございます。それで、日本の場合どうかということでございますけれども、日本の場合の会社の役員、特に取締役は、従業員から上がっていったと申しますか、上り詰めて役員になった、取締役になったという人が大部分でございまして、従業員の実情をよく知っておる、従業員のことに対して理解が十分であるという人が多いというふうに考え…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 御指摘になりましたニューヨークの法律によりますと、いわゆる閉鎖会社と申しましょうか非上場会社と申しましょうか、そういう会社についての規定のようでございますが、現在の株式会社法、申すまでもなく株主有限責任ということを根本原則というふうにいたしております。ただいま労働省の方からお話もございましたように、この株主有限責任に対する例外と申しますか、大きな例外を認めるということになるわけでありますから、よほど慎重に考えなけれ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 先ほど取締役のことが問題になりましたときにも申し上げましたように、わが国の場合は従業員の人がだんだんに経歴を経て監査役になっておるという例が多いわけでありまして、ドイツの事情とはかなり違うのじゃないかというように考えておるわけでございます。しかし、ただいま労働省の方からもお話ございましたように重要な問題でありますので、この点も将来の検討課題にさせていただきたいと思います。

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 ただいま御質問の中にございました法務省民事局参事官室の「会社法改正に関する問題点」におきましては、企業の社会的責任という問題を取り上げまして、「この問題をどのように取り扱うのが相当か。この点に関し、例えば、」ということで、ただいまおっしゃいました「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、」云々という「意見があるが、どうか。設けるとすれば、具体的にどのような規定が考えられるか。」という問題点を一つ挙…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 会社法の他の規定などを見てみますと、たとえば訓示的な規定と申しましょうか、精神的な規定と申しましょうか、そういう規定はないようでありますので、そういう意味で異質なものであるという意見があるわけでございます。決してそれは重要でないということではございませんで、すでに会社の社会的責任と申しましょうか、企業自体というような概念が育ち始めてから久しいものがございます。そういうことも非常に重要な問題であるとは考えておりますけ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 今回の改正案におきましては、より現実的であるということから、取締役、監査役の説明義務でありますとか、株主の提案権でありますとか、その他の個々の制度についての規定をまず置いたということでございまして、根本的な、先ほどの一般的な規定については、今後の検討にまつということであったわけでございます。

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 私どもといたしましても、商法の規定が万能であると考えておるわけでございません。商法の規定を改正しさえすれば万事がうまくいくと考えておるわけではございません。人を得ることも大事でございましょうし、当該ポストについた人が本当にその職責を自覚して仕事をしていただくということが、より重要であろうかと思うわけでありますけれども、私どもとしては制度をつくることが仕事でございますので、よりよい制度をつくるための努力をいたしておる…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 監査をされる人とする側との関係をどういうふうにするかということはかなり重要な問題でございまして、できるだけ独立性を保障することが望ましいわけでございます。そこで、今回の改正法案におきましても、監査役につきましては、選任関係は従来と変わりませんけれども、その地位を強化いたしますために、報酬の問題あるいは費用の問題について取締役、取締役会の影響を受けないような法律の規定を設けたわけでありますし、会計監査人につきましては…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 株式会社の株主総会が形骸化しておるということの原因には、いろいろあろうと思いますけれども、株主総会において審議をすべきにふさわしくないような事柄を審議するということによっても、株主総会における議論が低調になっておるということもあるんじゃなかろうかということを考えるわけでございます。そうなりますと、大会社におきます株主総会において現在の損益計算書あるいは貸借対照表というような計算書類を審議してもらうということは、これ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 ただいまお話しございましたように、一株五十円というのは、明治三十二年の五十円でございますから、当時は相当な価値のあるお金であったということになるわけでありまして、それが昭和二十五年に商法の規定で一株五百円になりました。しかし、既存会社の株式については五十円あるいは二十円というものがそのまま維持されてきたわけでございます。それが先ほどもお話しございましたように、千株未満の株主というものが、人数にいたしますれば、私の方…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 まず、いまの株主総会の権限の問題でございますけれども、株主総会は、先ほども申しましたように、確かに株式会社の最高の機関でございますから、すべてここで重要な問題を決めるということが一面望ましいわけでありますけれども、現実の問題といたしましては、株主総会というのも、定時総会ということになれば一年に一回ということになるわけでありまして、本当に重要なことに限ってここで審議をするということにならざるを得ないというふうに思うわ…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 今回、単位株制度を採用するということで問題になっておりますような会社について申しますならば、資本金は、戦前から戦後に比べますれば、これはもう倍増、倍増、また倍増ということでふえておるわけでございます。それにつれまして、株主の持ち株券というものも、新株引受権が付与されておりますから、当然に倍増、倍増ということになっておるわけでありまして、当時の少数株主が現在もいまだに少数株主でとどまっておって、単位未満株主として議決…

法務省民事局長1981/04/24

第94回 衆議院 法務委員会 第8号

○中島(一)政府委員 今回、改正案の内容を御説明に参りました場合に、ただいま御質問にありましたような意見と申しましょうか、提案と申しましょうか、そういうことをおっしゃる方がかなりいらっしゃったわけでございます。私どももそういう御意見も伺いましたので、将来の問題として検討さしていただきたいと思っております。

法務省民事局長1981/04/23

第94回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) この事件は、現行の国籍法の二条のとっております父系主義というものが憲法の規定に違反するかどうかということが争われた事件でございますが、裁判所は憲法違反でないという判断を示したわけでございます。 この結論におきましては、私どもも同じ見解を持っておるわけでございますけれども、この判決もいろいろと指摘をしておられますように、諸外国の情勢が変化をしてきておるという点、私どもも十分に承知をいたしておるわけであります。裁判…

法務省民事局長1981/04/23

第94回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) 男女平等ということを厳しく追求するという立場から言えば、現行の国籍法二条が問題のある規定であるということは私どもも気づきまして、すでに改正作業に着手しておるわけでございまして、現行国籍法が違憲でないという判断が出されたからといって、国籍法改正の検討の方向が変わっていいというわけのものではもちろんないわけでありまして、また改正作業を急がなくてもいいというわけのものでももちろんないわけでありまして、私どもといたしま…

法務省民事局長1981/04/23

第94回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) そのとおりでございます。