中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 先ほども申し上げましたように、まだ法制審議会の御意見も聞かなければなりません。いろいろ手順も踏まなければなりませんので、私どもの考え方を申し上げる段階ではないと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、御意見の大勢としては、監査役の監査を通じてチェックをするということが最も実際的、現実的で、しかも実効の上がる方法ではないかという御意見が多いように私は理解をいたしております。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 営業報告書に書けば、これは質問権といいましょうか、説明義務の対象になる、これは争いがないだろうと思います。営業報告書に書かなかった場合にどうなるかというようなことも問題があるわけでありますけれども、今回の改正の一つの柱が開示の強化でありまして、この営業報告書の記載というものは、直接開示の方法といたしまして非常に重要な方法であるということもございます。でありますから、そういう点を踏まえましてこの問題を検討してまいりた…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 確かに御指摘のような考え方もありまして、現実に具体的な訴訟でその点が争われたというようなケースもございます。それで、それは結局最高裁判所まで事件が参りまして、四十五年の六月の二十四日の大法廷の判決ということで決着を見ておりますが、取締役が会社を代表して政治資金を寄付する場合と取締役の忠実義務ということが問題になりまして、条文の関係で申しますと、旧と申しましょうか、現行の二百五十四条ノ二の関係、現在の改正法案で申しま…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 一審では、取締役に対して忠実義務違反で損害賠償の訴訟を起こしました原告の請求が入れられたという記憶をいたしております。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 この問題は、いろいろなところに問題があるというふうに考えております。 一つは、会社の権利能力との関係であろうかと思うわけでありまして、会社はそれぞれ定款によって営業目的というものが決められておりまして、それによって権利能力が制限をされておるんだ、それ以外の行為は権利能力を超えるものだということがまず問題になったわけでありますが、その点につきまして最高裁判所の判決は、会社による政治資金の寄付は、客観的、抽象的に観察を…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 私は、判決要旨で申し上げたものですから、必ずしも全文を御紹介しなかったわけでありますが、判決の趣旨とするところは、確かにおっしゃるとおり無制限なものではなくて、あくまでも限定がついての判断であったというふうに理解しております。 それから、その範囲をどういうふうにだれが定めるのかということでありますが、これは商法の条文といたしましては会社の忠実義務の問題なり、あるいは権利能力の問題で申しますならば民法の四十三条なり商…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 御質問の点は、どちらかというと刑事関係の問題になってくるのじゃなかろうかというふうに思うわけでありまして、商法では、先ほど申しました二百六十六条以下あるいは二百五十四条ノ二の取締役の忠実義務等の規定を除きましては、特にそういう問題についての規定を置いておらないというのが実情でございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 附属明細書の記載事項につきましては法務省令で定めるということになっておりまして、その法務省令を定めるための検討を現在やっておるわけでございますので、その方向等につきましてはここで申し上げる段階でないわけでありますけれども、確かに明細書に書くべき項目の一つといたしまして試案の段階でいろいろな提案をいたしております。そういう提案についても各方面からの御意見をいただいております。法制審議会の御意見も聞くというお約束もして…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 まず、私からお答えさせていただきますけれども、確かにおっしゃいますように、附属明細書あるいは営業報告書の記載方法としてこういうものはいかがかということを、試案の注記といたしまして発表したということがございます。しかしそれに対しては、いろいろと無償供与の総額を書かせるということについてはいかがかとか、あるいは明細書に何でもかんでも書かせるということはいかがかというような意見があったわけであります。主として経団連からの…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 鈴木先生が果たしてどういう問題を意識してそういうふうにお書きになったかということを私承知いたしておりませんけれども、この問題に関しましては、判決前からあるいは判決後におきまして、意見の表明という形、判例解説、判例批評という形で数十の論文、判例批評が出たということを承知いたしておりまして、その中にはいろいろな意見がございまして、必ずしも最高裁判所の判決を全面的に支持するという意見ばかりではなかったということは承知いた…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 この交際費のためだけの手当てというわけではございませんけれども、自主的な監査機能、監視機能というものを強化いたしました。そのために監査役あるいは会計監査人、特に会計監査人につきましては、あらゆる帳票書類、証拠書類などを見まして出費、支出を点検するわけであります。その結果を監査役にも報告をするということであります。監査役も業務の実態あるいは会計の実態というものを監査するわけでありまして、自分の会社にとってこれは正当な…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 前回の委員会の後に、両者の間で協議を行いまして、不動産登記法及び農地法の運用を改善をする。そして農地の違反転用の防止を図るための方策について検討をいたしました。その結果、次のような方策を講ずるという方向で検討をすることについては両者間の一致を見ておるわけでございます。 その方策と申しますのは、まず第一に、登記簿土地目が農地である土地につきまして、農地以外の地目への変更登記の申請がされました場合におきましては、知事の…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 先ほど申しました二の場合以外の場合というのが考えられますのは、まず、対象地が非農地化されていないという場合が一つございます。この場合は申請を却下するということになろうと思います。それから、転用許可証がついておらなかったけれども転用許可はあったという場合があるかと思います。この場合は、非農地化されておれば地目の変更を認めるということになろうと思います。それから、転用許可がなく非農地化されておる場合でありましても、知事…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 私どもも、二、三の新聞、雑誌を読んだだけでございますので、事実関係を十分明らかに把握いたしておらないわけでありますけれども、もしこれらの記事がほぼ正確であるということにしたならばどういうことになるであろうかということで、考えておりますことを申し上げてみたいと思います。 まず、高島屋の関係でありますが、ただいま御指摘がございましたように、一部の取締役がこういう重大な問題を単独でと申しましょうか、代表取締役その他取締役…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 これはまず取締役の職務分担の問題になるだろうと思いますが、取締役といたしましては、基本的に忠実義務、忠実にその職務を処理する義務というようなものもあるわけでありまして、会社に対する責任ということになれば、法律の規定といたしましては、商法の二百六十六条第五号という条文がございまして、法令または定款に違反をして職務をするというようなことにもなろうかと思います。したがいまして、ただいまお話しの担当取締役を責任をとって退任…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 現行法のもとにおきましても、「取締役の忠実義務」ということで二百五十四条ノ二という規定がございまして、「取締役ハ法令及定款ノ定並ニ総会ノ決議ヲ遵守シ会社ノ為忠実ニ其ノ職務ヲ遂行スル義務ヲ負フ」ということになっておるわけでありまして、取締役はこの規定によって忠実義務を負っておるというふうに考えるわけであります。 そこで、商法の基本原則といたしましては、業務執行の決定権は取締役会にあるということになっておるわけでありま…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 先ほども申しましたように、取締役の業務執行は取締役会が監督をするということでありますし、それから、重要なる事項については取締役会に留保して、取締役に委任をすることができないということになっておるわけであります。さらに、先ほどの二百六十条の二項に続きまして、三項に「取締役ハ三月二一回以上業務ノ執行ノ状況ヲ取締役会ニ報告スルコトヲ要ス」という規定、これも新設でございますが、規定をいたしまして、取締役会としては業務の執行…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 商法の改正につきましては、すでに法制審議会の審議の段階から経済界としてはかなりの関心をお持ちでありまして、すでに答申が出ました段階で幾つか講演会も開かれておりますし、商法関係の雑誌など法律関係の雑誌などにも改正問題が取り上げられておるわけでございます。こういう国会の審議の経過につきましても世間が関心を持っておりますから、今回の商法改正の内容について深く知るというようなことにもなりましょうし、改正が行われました場合に…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 先ほど株式会社の業務執行は取締役会が決するということを申し上げましたけれども、それはあくまで株主総会がその根本にあるわけでございまして、株主は会社を所有しておる立場であり、株主総会はその株式会社における最高の意思決定機関であるということは申すまでもないことでございます。それを貫きますと、香港株主のような、株式会社の経営は株主総会がコントロールしているのだ、株主がコントロールしているのだという考え方になろうかと思いま…
第94回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島（一）政府委員 株主総会のあるべき姿ということになれば、これは株主優位ということが出てまいります。しかし、現在の日本の株式会社のあり方ということでありますれば、経営優位という現実がございます。しかし、現実につきましては、株主軽視という批判が強いわけでございまして、私どもとしては、株主軽視の批判にこたえるべく、株主優位という方向に持っていきたいという若干の手当てをした、こういうことでございます。