中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 会議の目的にいたしましても議題にいたしましても、会計監査人選任の件ということになるであろうと思われますので、同様に解して差し支えないと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 これは商法の似たような他の場合における表現にならったものであろうかと思うわけでありますが、たとえば商法の二百三十二条の三項におきまして、二項でも結構かと思いますが、「前項ノ通知ニハ会議ノ目的タル事項ヲ記載スルコトヲ要ス」というふうにありまして、「会議ノ目的」という表現を使っておるということによるものでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 三条の三項におきまして「会計監査人の選任を株主総会の会議の目的とすることを請求することができる。」というのは、これは議題としての会計監査人の選任ということになります。したがいまして、会計監査人選任の件ということになります。具体的に何某を会計監査人として選任すべきであるというのは、その次に出てまいります「会計監査人の選任に関する議案の提出」ということになります。「議案の提出についても、同様とする。」とありますので、監…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 規定の体裁から申しますと、使用人というものがまず考えられるわけでありますけれども、実際上のこの法律案の条文を立案いたしましたときの気持ちは、税理士業務というようなものが含まれるということでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 会計監査人の地位の独立性、第三者性ということから申しまして、会社と特別の従属関係にあるということを排除するというのがこの規定の本来の趣旨でございますので、そういう趣旨からいって、「継続的な報酬」という形で不適切なものはすべて排除するという規定でありますけれども、私ども考えておりましたのは、税理士業務あるいは使用人というようなものでありまして、その他に特別にこういうものをということではございませんでした。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 六条の場合の解任というのは、委任の本質から来る解任制度でありまして、その場合に、解任された受任者の利益を保護するために、あるいは解任の事由とのバランスをとるために設けられた特別な損害賠償請求権であるというふうに理解をしております。 六条の二場合の解任につきましては、解任の正当な事由ということでありますから、もし正当な事由が認められた場合にはこれは損害賠償の問題はない、しかし一、二、三号の事由がないにもかかわらず、そ…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 特に七条関係の規定ということではございませんけれども、取締役あるいは支配人その他の使用人に対しましては、それぞれこの七条の規定に基づいて会計監査人としては報告を求めることができるわけでありますが、その反面として、報告を求められた側には誠実にその報告に応ずべき義務があるというふうに考えております。（横山委員「どこに書いてある」と呼ぶ）七条は報告を求めるという立場から規定をいたしておりますけれども、その報告を求めること…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 義務はあるというふうに私どもは考えます。ただ、義務にもいろいろございまして、義務違背に対して罰則を設ける場合もありましょうし、あるいは直接にその義務の履行を強制するというような方法のくっついた義務もあろうかと思います。ただ、この場合にはそういう強制力、直接的な強制力あるいは間接的な強制力というものは伴っておらないわけでありますけれども、取締役あるいは支配人といたしましては、その義務違背があるということになれば取締役…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 そのとおりでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 公益法人の会計が健全に行われますように一定規模以上のものに対して会計士による監査を導入することを検討すべきだという問題につきましては、すでに前回の五十四年の末に成立いたしました民法一部改正法の際の附帯決議にもあったことでありまして、私どもは重要な検討課題であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、先ほどからもお話がございますように、総理府においてその関係の事務連絡協議会がございまして、各省庁の意見がいろいろ…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 関連事項として一応その判決も準備してまいりましたので、ここでお答えをさせていただきます。 論点が三つ、四つあったようでございます。判決の日付は、先ほどもおっしゃいましたように昭和四十五年六月二十四日の最高裁判所の大法廷判決でございます。 論点の第一は、政治資金の寄付と会社の権利能力ということが問題になったようでございますが、その点につきまして最高裁判所の判決は、これは要旨でございますけれども、会社による政治資金の寄…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 限度があるわけでありまして、その限度を超えたときには問題になるという趣旨であろうかと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 何分にも具体的な事件についての判断でありますから、一般的な基準というわけにもまいりませんが、この事件の場合は、一般的抽象的に申し上げますと、会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位ということが問題になっておるわけでありまして、この事件の具体的な事案といたしましては、寄付金額は三百五十万であったかというふうに記憶いたしております。三十五年当時の旧八幡製鉄でありますから、資本金は数十億あるいは数百億であったかと思いま…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 先ほど元木参事官から申し上げました試案における（注）の（ｇ）によりますと、「財産上の利益の供与の総額」ということになっておるわけでございまして、この文面から申しましても個々のものは含まれないというふうに解するわけであります。この試案という形で提示をいたしまして各界の御意見を伺ったわけでありますけれども、総額の記載だけでは意味はない、それから、こういったものを一つ一つ抜き出して総額を計算するということは非常にコストの…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 まず、前段の点について私からお答えをさせていただきますけれども、私も審議の経過をその席にいて全部知悉しておるというわけでもございませんが、いろいろな印刷物を見、話を聞いたところによりますと、これを法務省令で決めるということは、試案の段階から終始一貫変わらなかったというふうに承知をいたしております。ただ、ある時期において、若干の委員の方からそういう御意見があったのかもしれません。あったとしてもそういうことであろうかと…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 今回の商法改正法案の基本的な立場といたしまして、ディスクロージャーの強化というものが一つあるわけでありますけれども、それも重点はあくまでも総会屋の排除というところにあったというふうに理解をしておるわけでありまして、その総会屋の排除をするための利益の供与の禁止というものを実効あらしめるために、この（ｇ）のような項目が問題になってきたというふうに理解をしておるわけでございます。 （ｇ）という項目は、先ほども申し上げまし…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 特例法の二条におきましては、監査対象会社の要件の一つといたしまして、「最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以上であること。」というのを新設をいたしたわけでありまして、確かに貸借対照表上の負債の額というものは、これは変動の可能性がかなりございますので、その面だけから申しますと、要件として適当でないのではないかという御意見もわかるわけでありますけれども、この監査対象会社にするかどうかということが債…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 すでに申し上げましたように、試案というのはあくまで一つのたたき台でございまして、しかもその試案の中の注記ということになりますと、その試案の本文にも至らない程度の一つの意見ということでございます。それで、この営業報告書の記載方法について申し上げますならば、これは法務省令で定めるということになっておりますので、今後私どもの方で検討して結論を出すということになるわけでありますが、この点の法務省令を定める場合に、法制審議会…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 無償でされた利益供与の総額ということが確かに試案の注記の一つの項目として出ておるわけでありますけれども、それについての法制審議会での御意見あるいは各界の御意見というのは、先ほども申し上げましたけれども、総額を開示させるということでは余り実際上の意味がないじゃないかという御意見が多かったように聞いております。一方、こういうものを抽出をいたしまして総額を計算することのコストというのはかなりのものになるということで、この…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○中島（一）政府委員 この問題は法務省令にゆだねられておるわけでございますから、まだネグレクトしたとかしないとかいう問題ではございません。法律で定める事項につきましては法律案要綱という形で出てまいっておりますので、そこに掲載されたものは取り上げられた、それに載っておらないものは一応今回は見送ったということになるわけでございますけれども、法務省令で定めるものにつきましては、まだその段階まで至っていないというのが実情でございます。 確かに、…