中島一
会議録に記録された「中島一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,009 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1994/01/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 経済・産業委員会10 件・10%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 環境委員会3 件・3%
- 中小企業対策特別委員会2 件・2%
※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） 一つの方法としては、憲法第五十九条第二項の規定によりまして衆議院で再議決を行うという方法がございます。もう一つの方法といたしまして、憲法第五十九条第三項の規定によりまして両院協議会の開催を求め成案を得ていくという方法がございます。 以上でございます。
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） これまでのところでは、両院協議会で成案が得られないときに衆議院が衆議院送付案を再議決したという例はございませんけれども、学説等を見ますと、再議決できるという考え方と再議決できないという考え方があるように承知いたしております。
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） 衆議院がみなし否決を議決いたしました例としましては三例ございます。第十二回国会に三例あるわけでありますが、いずれも昭和二十七年の七月三十日に議決されております。 この三つのケースのうち衆議院で再議決した事例が一例ございます。これは国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法案、閣法第一六三号でございます。 他の二つの例は両院協議会を開いた事例でございます。そのうち一つは保安庁職員給与法案（閣法第二二八号…
第125回 参議院 予算委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） お答え申し上げます。 議院証言法の第七条によりますと、「正当の理由がなくて、証人が出頭せず、」、少し飛ばしまして、「宣誓若しくは証言を拒んだときは、一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。」ということになっておりまして、第八条には、「各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。」云々という規定になっております。
第125回 参議院 予算委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） まず、議院証言法の第七条の正当な理由とは何かというお尋ねでございますが、まず議院証言法の第四条に定められている証言拒絶理由というのが挙げられると思います。議院証言法の第四条というのは、よく御承知のように、証人がみずから刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは証言を拒絶することができるという規定でございます。 それから、本件の尋問の場合につきましては、裁判所が接見禁止を解除するに当たりまして条件を…
第123回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中島参議院法制局長 お答えを申し上げます。 ただいま峯山先生から御答弁があったとおりでありまして、この規定は審議期間を制限するものではございません。七日の期間内に議決するよう努力するということでありまして、その意味で、ただいま先生の御質問の中にありました努力目標という言い方もできようかと存じます。要するに訓示規定にすぎないわけでありますから、国会の審議権を制約するものではない、したがって憲法上の問題はないものと考えております。 以上で…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第18号
○法制局長（中島一郎君） お答え申し上げます。 修正案第六条第八項の「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」とは、両議院が承認するかどうかの議決をするに際しての努力目標を規定したものでありまして、これによって国会の審議期間を制限したものではございません。いわば訓示規定でありますので、国会の審議権を拘束するものではありません。したがって、憲法上問題はないと考えております。 以上でございます。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第18号
○法制局長（中島一郎君） お答え申し上げます。 法令におきまして、「努めなければならない」という用語は、ある事柄について努力するという意味でありまして、これは訓示的なものであり、特にはっきりと義務を規定しない場合に用いるわけであります。したがって、「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」という場合には、これによって国会の審議権を制約することはありませんので、憲法上問題はないと考えております。
第123回 参議院 環境特別委員会 第5号
○説明員（中島一郎君） お答えをさせていただきます。 今、先生御指摘のスチール缶の問題でございますが、御指摘のように景気がこのところ減速をしてまいりまして、鋼材の需要が急速に減少いたしました。その結果、鉄スクラップ、これは鋼材の原料でございますが、その需給の中で価格が低落いたしまして、御指摘のように、従来有価で回収業者に引き取られておりましたスチール缶スクラップにつきましても引き取り費用が必要となるという事例が出ております。例えば今ボラ…
第121回 参議院 議院運営委員会 第5号
○法制局長（中島一郎君） 御説明申し上げます。 このたびの国会法の改正によりまして常会の召集日を現在の十二月から一月に改めますと、ただいま委員長の御指摘のように、平成三年には常会の召集が行われないことになります。そのため、今回の改正と憲法五十二条との関係が問題となるわけであります。 そこで、憲法五十二条の「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」という規定をどう読むかということになりますが、この点については従来大別して二つの考え方が主張…
第118回 衆議院 環境委員会 第2号
○中島説明員 お答えいたします。 御指摘の空き缶のリサイクル対策等につきましては、環境保全あるいは資源の有効利用等の観点から、通産省といたしましても極めて重要な問題と認識しております。かかる認識のもとで、例えば空き缶散乱防止のための消費者のモラルの向上等々を中心としました幾つかの対策を考えており、また実施もいたしておりますが、今後とも、空き缶問題につきましてはこういった総合的な対応の中で検討していきたいと考えております。
第118回 衆議院 環境委員会 第2号
○中島説明員 お答えいたします。 私どもの関係の団体等で、関係の企業あるいは関係の流通業界等々を中心にいたしましてさまざまな検討を進めておるところでございます。法律というお話がございましたが、そういった問題も含めて団体では検討を続けておりますが、先生この辺大変お詳しいわけでございますけれども、何分いろいろな利害が錯綜しておりまして、私どもも重要な問題と考えておりますのでさらに検討を続けていきたいと思っております。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第5号
○法制局長（中島一郎君） お答え申し上げます。 国民税制改革協議会も一つの審議会でございますから、その意見や答申が内閣や国会をその権限において拘束するものでないということは申すまでもございません。 ところで、基本法案第八条二項の「所要の措置を講ずるものとする。」との文言は、しなければならないとか、あるいは講じなければならないという文言とは異なりまして、取り扱いの原則や方針を明らかにする表現であるというふうに理解をいたしております。したが…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第5号
○法制局長（中島一郎君） 現在におけるこの法案立案者の意思としてその方針なり原則なりを明らかにするということでございます。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第5号
○法制局長（中島一郎君） 内閣なり国会なりがその判断によって所要の措置をとるということでございます。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第5号
○法制局長（中島一郎君） これは発議者の御意見によるものであろうかというふうに考えております。 私どもの立場といたしましては、その表現がこの場合に憲法並びにその他の法律との整合性があるかどうかという点から判断をいたしまして問題はないという結論に達した次第でございます。
第116回 衆議院 決算委員会 第3号
○中島説明員 お答えさせていただきます。 今御指摘のとおりでございまして、住友金属工業が昭和六十一年に公表しまして六十三年に改定しました中期経営計画の中で、御指摘のような形での人員削減というものが織り込まれて実施に移されております。
第113回 参議院 内閣委員会 第9号
○説明員（中島一郎君） お答えを申し上げます。通産省の者でございます。 経済活動の国際化に伴いまして、今御指摘のような貿易関係情報あるいは金融関係情報あるいはその信用取引に関係しますような情報、そのような経済関連データを中心としまして幅広い分野のデータがコンピューター処理で企業内あるいは複数企業間でオンライン、磁気テープ、ディスクといいましたような電子的な媒体を使いましてさまざまな形で広範に国際流通しております。そういうふうな認識を持っ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○中島説明員 お答えいたします。 郵政省と同様、本件輸入につきましては一般の工業製品の輸入と同じようにそれぞれの企業の判断で行われるものでございまして、通産省として特段の許認可ということはございません。
第102回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○説明員（中島一郎君） 先ほどの内田局長の答弁にありましたとおりに、本年四月一日の電気通信事業法の施行によりまして民間企業が通信衛星を購入して電気通信事業を営むということが可能になっております。それによりまして、民間におきましては、その前より衛星通信の企業化のための会社が先生おっしゃったとおり設立されておりまして、企業化の可能性につきまして調査がるる進められておるというふうに聞いております。このうち米国の通信衛星メーカーと我が国の商社の…