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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,009 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1980/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 経済・産業委員会10 件・10%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 中小企業対策特別委員会2 件・2%

※ 全 2,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,009 件中 20 件を表示
法務省人権擁護局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 お答えを申し上げます。 その後の調査によって進展を見た部分ということでございますが、まず第一のリストにつきましては、購入者五十二名中一名について未済ということになっておったのですが、これを勧告ということで処理をいたしました。 第三のリストにつきましては、判明をいたしました購入者五十四名中四名について未済ということになっておったわけでございますが、勧告その他ということで処理をいたしました。 第四のリストにつきましては、二十…

法務省人権擁護局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 購入者の具体的な企業名と申しましょうか、購入者名等につきましては、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 第五のリストの購入者、購入企業名につきましては、先日二月二十七日であったかと思いますが、当委員会の御要求がございまして、資料として提出をいたしたような次第でございます。

法務省人権擁護局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 一番最初にお尋ねのございました、六月ごろにすでに企業について調査をしておるにもかかわらず、半年近くもその処理が行われていないじゃないかという点でございますが、これは全国的に幅を持った事件でございまして、確かに六月ごろに企業名が法務局側にある程度わかりまして、その購入企業について一応の調査を行ったというのは事実でございます。その段階におきましても購入企業に対しては啓発を行っておるわけでございますが、その調査の結果に従いまし…

法務省人権擁護局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 先ほども申しましたようにこの問題は重要な問題でございますので、法務省のみならず、企業の種類によりまして通産省、労働省、その他現地の都道府県、地方公共団体等も力を合わせて共同啓発をするということになっております。 それで、法務省からは法務局に対してその旨の通達を流します。その結果、現地で関係省庁の出先が協議をいたしまして、それぞれ分担を決めて共同啓発をするということでございまして、現在までのところ第五リストに関して申し上げ…

法務省人権擁護局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 私からお答えを申し上げます。 先ほどおっしゃいました国際人権規約にも、人権の尊重ということをうたっておるわけでございまして、被告人の呼称と申しましょうか、被告人に対する敬称をつけるかっけないかということを含めまして、新聞等の報道におきまして、この人権の尊重ということに対する配慮が必要であるということは、もう申すまでもないことでありまして、各新聞における倫理綱領などにおいても、この点についていろいろな配慮が行われておるよう…

法務省人権擁護局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 お答え申し上げます。 お説の点はごもっともな点もございますので、私どもといたしましては十分検討いたしまして、機会をとらえて実情を伺ってみるなり、また私どもの考えを申し上げてみるなりという機会を持ちたいと思っております。

法務省人権擁護局長1980/02/21

第91回 衆議院 予算委員会 第16号

○中島政府委員 お答えを申し上げます。 この件につきましては、昭和五十三年の二月に娘さんの御両親から、人権上の問題として救済を求めるという申し立てが、東京法務局及び東京法務局の八王子支局に行われたわけでございます。 そこで法務局におきましては、娘さんの御両親あるいは関係者から家出当時の実情を聴取いたします一方、このイエスの方舟の責任者と接触をするべくいろいろ努力を重ねたわけでありますが、その段階で、ただいまお話がございましたように、責任…

法務省人権擁護局長1980/02/20

第91回 衆議院 法務委員会 第3号

○中島政府委員 お答えを申し上げます。 いろいろお尋ねが出ましたわけですが、まず人権擁護委員の周知徹底が不足しておるではないかという点でございますが、人権擁護委員制度ができまして三十一年余を経まして、ようやく国民の間に人権擁護委員制度というものが定着をしてきたというふうにわれわれは見ております。しかしながら、それでその周知度が十分かとおっしゃれば、まだ十分でない点があるというのも事実でございますので、従来そのPRに努めてきたところであり…

法務省人権擁護局長1980/02/20

第91回 衆議院 法務委員会 第3号

○中島政府委員 お答え申し上げます。 やめたというわけではございませんけれども、いろいろ問題点があるので、問題点についての検討をいたしておるという現状でございます。

法務省人権擁護局長1980/02/20

第91回 衆議院 法務委員会 第3号

○中島政府委員 部落地名総鑑は、御承知のように、昭和四十五年から四十七、八年ごろにかけて類似の図書が何種類か出版をされまして、それが五十年の末にいわゆる部落地名総鑑というものが発覚をいたしまして、法務省といたしましても、その後鋭意、同種の図書の調査、解明を行ってきたわけでありますが、それ以後は、新しい差別図書が刊行されたのは一種類でございまして、その関係というものは、その後はやや政府の同和対策、同和行政というものか国民の間にだんだん理解…

法務省人権擁護局長1980/02/20

第91回 衆議院 法務委員会 第3号

○中島政府委員 法務省の行います同和関係の仕事といいますのは、人権擁護局について申しますならば、先ほども申しましたように、まず人権侵犯事件がありますと、その調査をし、解明をし、処理をするということでございます。したがいまして、その過程におきまして関係者を説得をする、啓発をするということをいたしております。 それから、人権相談ということでやっております。人権相談の過程におきまして関係者を啓発をする、説得をする、同和関係についての認識を深め…

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 お答えを申し上げます。 まず最初に、第二のリストの発行者はだれかというお尋ねでございますが、その後の調査によりまして、発行者としてこの人ではあるまいかというめどをつけている者はございますけれども、まだ確定するには至っておらないという段階でございます。 その次に、第四のリストの購入者につきましては、二十六社、二十七冊ということになっておりまして、第五のリストにつきましては、二十五社、二十七冊ということになっておるわけであり…

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 委員会の御要望がございましたら、提出するという方向で検討させていただきます。

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 ちょっと御質問の趣旨を十分に理解いたしませんでしたが、現在法務省において購入者の判明しておる分につきましては、先ほど申しましたように、委員会の御要望がございますれば提出するということでございます。

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 法務省で現在認知と申しましょうか、存在を知っておるいわゆる差別リストというのは、従来問題になっております第一から第八までの八種類の図書でございます。

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 お答え申し上げます。 従来問題になっております第一のリストから第八のリスト、これは第七のリストは若干事情が違いますが、いずれも昭和四十五年ごろから四十九年ごろにかけて発行されたものでありまして、五十年の末にその第一のリストが発覚をいたしまして、それを契機としてわれわれも力を入れていろいろなそういった差別図書の掘り起こしと申しましょうか、解明に努力をいたしておるわけでありまして、今後とも従来にも増して積極的にその解明に取り…

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 法務大臣にかわってお答えさせていただきます。

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 ただいまの御質問、興信業者の認可制あるいは登録制の問題であろうと思いまして、私ども関係省庁とともに検討を重ねておるところでありますけれども、いろいろとむずかしい問題がございますので、たとえば一例を申しますれば、興信業者と申しましても、その実態の把握がなかなかむずかしい、いろいろな業態がございまして規模も一様でないというような点もございますので、問題点についての検討を重ねておるというような状況でございます。

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 お答えを申し上げます。 おおむねただいま御質問のような発言が町田宗夫氏によってされたということは新聞その他によって法務省も承知をいたしまして、人権侵犯事件として該当するかどうかということを検討いたしますために、現在情報の収集に当たっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、同和問題に対する無理解と申しましょうか、理解不足に基づく発言のように思われますので、この問題についての啓発ということに努力してまいりたいと考えて…

法務省人権擁護局長1980/02/19

第91回 衆議院 予算委員会 第14号

○中島政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の案件につきましては、まだ関係者等からの申告もございませんので、私どもとして事案の内容をつまびらかに承知いたしておりませんけれども、人権に関する問題があるとすれば、人権擁護の観点からこれに対処いたしましてしかるべき措置を考えていきたい、このように考えております。