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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1980/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
法務省人権擁護局長1980/03/26

91参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) 私の方の予算要求は、扶助協会の予算要求を削るとか何とかという形ではございませんで、人権擁護局において独自の計算方法に基づきまして数字を算出するという方法をとっております。したがいまして、扶助協会の要求を削ったというような記憶と言いましょうか、つもりはないわけでございます。

法務省人権擁護局長1980/03/26

91参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) 一億につきましては、それなりの根拠になる数字を準備して要求をしたということでございます。

法務省人権擁護局長1980/03/26

91参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) 立てかえ金であるということはおっしゃるとおりでございますが、でありますから、その性質に基づいての計算はいたしますけれども、だからといってふえることは必要ない、ふやすことは必要ないということは考えておりません。

法務省人権擁護局長1980/03/26

91参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) おっしゃるとおり渡しきりと申しましょうか、償還を求めないという方式の制度もあるというふうに聞いておりますけれども、現在の国家財政の事情を前提にいたしましてもやはり貴重な国費を使用するわけでありますから、その効率的な利用ということから考えまして償還制度ということはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。 ただ、償還と申しましても、これは全額償還ということは事柄の性質上むずかしいことでありまして、そこは…

法務省人権擁護局長1980/03/24

91参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(中島一郎君) お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のような事案につきましては、法務局あるいは地方法務局において鋭意解明に努めまして、その解明が行われました場合には、事案の重要性にかんがみまして、関係省庁と共同の啓発をいたしております。 ただいまおっしゃいました公表につきましては、他の守秘義務等との関係もございますので企業名を公表することはいたしておらないというような実情でございます。

法務省人権擁護局長1980/03/24

91参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(中島一郎君) 法務局あるいは地方法務局におきまして十分に解明をいたしまして、そして、その過程におきまして、あるいは解明の後におきまして十分にその企業に対する啓発を行っておるわけでございます。公表は確かにその一面だけから申しますならば、企業に対する反省を求める一つの方法であろうかとは存じますけれども、それのみによってでなければ目的を達することはできないというふうにも考えておりませんので、私どもは従来の方針でやってまいりたいと考…

法務省人権擁護局長1980/03/24

91参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(中島一郎君) また繰り返すようになって恐縮でございますけれども、企業に反省を求めるということは、これは私どもとしては一番重要な問題というふうに考えておりますので十分に啓発をすると、そして企業側において意識が十分に変わったという段階において事件を処理すると、しかし、その後におきましても企業の啓発については十分に努力をしてまいっておると、こういう状況でございます。

法務省人権擁護局長1980/03/24

91参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(中島一郎君) 先ほども申しましたように、この件につきましては関係省庁と共同いたしまして啓発を行っておるわけでございます。法務局といたしましては、憲法十四条の問題、あるいはこの地名総鑑事件の悪質さというようなものについて話をいたします。それから各都道府県等におきましては、同和対策事業特別措置法の問題あるいは同対審の答申の点についての話をされます。それから企業の種類によりまして、各省の出先機関がそれぞれの省庁において行っておりま…

法務省人権擁護局長1980/03/21

91参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(中島一郎君) ただいま大臣申し上げました回答、これは警察からの照会に対する回答でございますが、第一問から第八問まで、八問にわたっての照会がございまして、その第一問が「学校教育法第十一条にいわゆる「体罰」の意義如何。」ということになっておりますので、これがお尋ねの点に当たるのではないかと思います。この点につきまして、当時の法務庁法務調査意見長官回答は次のように申しております。「学校教育法第十一条にいう「体罰」とは、懲戒の内容が…

法務省人権擁護局長1980/03/21

91参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(中島一郎君) お答え申し上げます。 具体的な事案によりまして事実関係が異なってまいりますので、十分調査した上でございませんと人権侵犯に当たるかどうかということを確定的なことは申し上げることはできないわけでありますけれども、私どもは、教育の基本というのは、個人の尊厳を重んじながら、心身ともに健康な国民の育成を目指して行うべきものであるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、このことを基本として、そして学校教育法十一条…

法務省人権擁護局長1980/03/21

91参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(中島一郎君) お答えを申し上げます。 御指摘のような事例につきましても、しさいに事案を検討いたしませんことには、人権侵犯かどうかについての見解を確定的に申し上げることはできないわけでございますけれども、調査の結果によっては、ただいま御指摘のような事案は、児童生徒の人権を侵害したものというふうに理解される例もあるのではないかというふうな感想を——ごく感想でございますが、持っております。

法務省人権擁護局長1980/03/21

91参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(中島一郎君) お答え申し上げます。 教育の場における児童の人権に関するものでありますので、教育行政の担当者にまず期待すべきことであろうかと思いますけれども、それが児童の人権上問題があるということでありますれば、私どもの方におきましても、情報の収集をいたしまして、適切な措置をとるべきも一のと考えております。

法務省人権擁護局長1980/03/07

91衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 一応私からお答えさせていただきます。 法規制の問題につきましては、御承知のように、図書規制の問題と、それから業者の登録制の問題と両面あるわけでございます。 まず、図書規制の問題の検討を行ったわけでございますけれども、御承知のように、憲法上の問題などありまして、いま問題点があるということで、それをどうかして乗り切ることはできないかということで検討しておるような状態でございます。 それから、興信業者の登録制の問題でございます…

法務省人権擁護局長1980/03/07

91衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 お答えを申し上げます。 まず人権相談件数でございますが、これは同和地区を有する市町村における相談数ということでございます。昭和五十年が五万三百二十三件、五十一年が四万八千四百六十五件、五十二年が五万六千八百二十二件、五十三年が五万五千四百八十件ということになっております。 それから、人権侵犯の事件数と、そのうち差別事件の数でございますが、昭和五十年が全事件数が一万三千三十七件でございまして、そのうち差別待遇というのが二百…

法務省人権擁護局長1980/03/07

91衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 お答えを申し上げます。 その後の調査によって進展を見た部分ということでございますが、まず第一のリストにつきましては、購入者五十二名中一名について未済ということになっておったのですが、これを勧告ということで処理をいたしました。 第三のリストにつきましては、判明をいたしました購入者五十四名中四名について未済ということになっておったわけでございますが、勧告その他ということで処理をいたしました。 第四のリストにつきましては、二十…

法務省人権擁護局長1980/03/07

91衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 購入者の具体的な企業名と申しましょうか、購入者名等につきましては、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 第五のリストの購入者、購入企業名につきましては、先日二月二十七日であったかと思いますが、当委員会の御要求がございまして、資料として提出をいたしたような次第でございます。

法務省人権擁護局長1980/03/07

91衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 一番最初にお尋ねのございました、六月ごろにすでに企業について調査をしておるにもかかわらず、半年近くもその処理が行われていないじゃないかという点でございますが、これは全国的に幅を持った事件でございまして、確かに六月ごろに企業名が法務局側にある程度わかりまして、その購入企業について一応の調査を行ったというのは事実でございます。その段階におきましても購入企業に対しては啓発を行っておるわけでございますが、その調査の結果に従いまし…

法務省人権擁護局長1980/03/07

91衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 先ほども申しましたようにこの問題は重要な問題でございますので、法務省のみならず、企業の種類によりまして通産省、労働省、その他現地の都道府県、地方公共団体等も力を合わせて共同啓発をするということになっております。 それで、法務省からは法務局に対してその旨の通達を流します。その結果、現地で関係省庁の出先が協議をいたしまして、それぞれ分担を決めて共同啓発をするということでございまして、現在までのところ第五リストに関して申し上げ…

法務省人権擁護局長1980/03/07

91衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 私からお答えを申し上げます。 先ほどおっしゃいました国際人権規約にも、人権の尊重ということをうたっておるわけでございまして、被告人の呼称と申しましょうか、被告人に対する敬称をつけるかっけないかということを含めまして、新聞等の報道におきまして、この人権の尊重ということに対する配慮が必要であるということは、もう申すまでもないことでありまして、各新聞における倫理綱領などにおいても、この点についていろいろな配慮が行われておるよう…

法務省人権擁護局長1980/03/07

91衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○中島政府委員 お答え申し上げます。 お説の点はごもっともな点もございますので、私どもといたしましては十分検討いたしまして、機会をとらえて実情を伺ってみるなり、また私どもの考えを申し上げてみるなりという機会を持ちたいと思っております。