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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1981/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
法務省民事局長1981/04/23

94参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) そもそもアメリカで創設をされ発展をしてきた制度でありまして、現在のアメリカの連邦民事訴訟規則二十三条というのが最も整備された法制であるというふうに言われております。 その基本的な構想は先ほど申し上げたとおりでありまして、代表者が勝訴をいたしました場合には、クラス全員に対する賠償額の総計が一括して支払われる、そしてそれが各被害者に分配されるということになるわけであります。クラスアクションを提起するためには、クラス…

法務省民事局長1981/04/23

94参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) ただいま御質問の中にもございましたように、まず、いろいろと資料を集めることが先決であろうというふうに考えまして、職員を派遣して諸外国の制度を調査いたしました。 西ドイツ、フランス、オーストリア等でございますが、そのほかに、外務省にお願いをいたしまして在外公館からその国の法制度並びに運用の実情というものを調査をしていただいております。それが五十二カ国であったかと思いますが、現在のところ、約半数以上の国の分につきま…

法務省民事局長1981/04/23

94参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) 沖繩における無国籍児につきましては、特にアメリカ系の無国籍児が問題になるのではないかというふうに考えるわけでありますが、どうもプライバシーとの関係もありまして、従来余り調査が十分でなかったというのが実情でございます。まあ、私どもは四、五十名ではなかろうかというふうに推測をいたしておりますけれども、これは各機関ごとにいろいろまちまちの数字が挙げられておりまして、もう少し多い七、八十というような数字を挙げるところも…

法務省民事局長1981/04/23

94参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) 一刻も早くというのが私どもの気持ちでございますけれども、先ほども申し上げましたように、審議会で御検討いただくということをいたしております。ここまでは私どものやる仕事でございますから、おくれないように予定どおりに進めてまいるつもりでございますけれども、審議会における審議がどのぐらいかかりますか、その点が私どもとしては何とも申し上げられない次第でございます。 私どもとしては十分急いでいただくように進めてまいりたいと…

法務省民事局長1981/04/23

94参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(中島一郎君) 無国籍児の解消のためにはいろいろ相談を受けるということが重要でなかろうか、簡単に御相談いただけるような体制をとるということが必要ではないかというふうに考えまして、那覇の地方法務局におきましては十分に配慮をいたしておるわけでございます。昨年におきましても各地に出張をいたしまして、この関係の相談所を開設いたしまして、相談を受けたというようなこともいたしておるわけでありまして、そういう相談を御利用いただければ、適切に…

法務省民事局長1981/04/22

94衆議院 法務委員会 第7号

○中島説明員 お答えいたします。 御質問の事件、非常に技術的、専門的な分野でございますので、事柄の性質上、行政当局の対応を先行させるべきものと考えておる次第であります。警察としましては、通産省の対応を見まして、その結果によりまして処理するということになるわけでございまして、現段階では必要な情報を集めておる、こういう次第であります。

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 御指摘ございましたように、昭和二十五年の商法の改正によりまして、一株の単位は五百円ということになったわけでございますけれども、既存の会社についてはそのままということになりましたので、現在でも五十円あるいは二十円の株式も例外的に存在しておるというような実情でございます。これが余りにも経済の実態に合わなくなってきておるということから、この金額を引き上げるべきであるという声はすでにかなり以前からございましたのですが、一方…

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 会社が安易に総会屋に金品を供与しないようにすることが必要であるということを考えまして、会社は何人に対しても株主権の行使に関して利益の供与をしてはならないという旨を規定をいたしております。そして、その実効を確保する方法といたしまして、このような利益供与がされた場合には、会社はその返還を請求することができる、会社がその権利を行使しないときは、株主が会社のために返還請求訴訟を提起することができる。代表訴訟というふうに呼ん…

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 取締役の責任を強化するということに関連いたしまして、改正法は幾つかの新設の規定を設けておるわけでございますが、まず第一に、取締役が競業取引をする場合、自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引をする場合についてでありますが、これは取締役会の承認を要するということにいたしております。現行法では、御承知のように、これは株主総会の認許を要するということにしておるわけでございますけれども、これは実際問題として、か…

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 現在の法律のもとにおきましては、額面株を時価で発行いたしました場合に、額面金額のみを資本に組み入れて、それを超える部分については資本準備金として積み立てることになっておるわけでございまして、それを改正法におきましては、二分の一を超えない部分に限って資本に組み入れないことができることにいたしたわけでございます。そうなりますと、資本として組み入れられる金額が多くなる、配当負担が増すんじゃないか、こういう御意見であろうか…

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 申し上げるまでもなく、株式会社は有限責任の会社でございますから、責任と申しましょうか、引き当てになるものは会社財産だけである。会社財産の現況を明らかにするものは貸借対照表なり損益計算書なりの計算書類ということになるわけであります。ですから、この現状を正確に把握して公示する、公表することが望ましいわけでありまして、そのためには第三者である公認会計士の監査を受けることが、その面だけから申せばすぐれておるということは言え…

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、昭和二十五年にかなり大きな改正がございまして、その後三十七年、四十一年、四十九年と数次にわたって改正をされておるわけでございます。私の理解しておるところによりますと、昭和二十五年は占領中でございまして、アメリカの会社法の影響を強く受けた授権資本を初めとする新しい制度が導入された改正であるというふうに記憶いたしております。それから、三十七年、四十一年等におきましては、…

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 監査役の仕事の内容でございますけれども、業務監査と会計監査ということが考えられるわけでありまして、四十九年以前におきましては、監査役の仕事といたしましては会計監査に限られておったように記憶をいたしております。四十九年以後、大会社につきましては、会計監査のみならず業務監査についても監査役の仕事の内容に取り込まれたというのが重要な点であろうかと考えております。

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 私ども、監査役の業務の実態というものも、いろいろな機会に話を聞きましたりあるいは関連の書物を読みましたりして把握、理解をするように努めておるわけでございますけれども、今回資料に含めませんでしたのは、必ずしもそれに十分なものがなかったということであろうかと思います。

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 監査役協会が調査をされた資料というものがあるということであります。

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 御指摘の資料を調査、検討いたしまして、提出できるものはしたいと思っております。

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 私、その実態調査の結果は十分見ておりませんのですけれども、一般的な知識としては、先ほど御質問にもありましたように、従業員を長くやっておったとかあるいは取締役をやっておったということで現在監査役になっておるというような人もかなり多いようであります。以前は、確かに監査役というのは一つの閑職であったというようなことも言われておりましたけれども、四十九年の法改正におきまして監査役の地位の強化と権限の強化が図られまして、それ…

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 議事録の概要を提出するということをいたしたいと思っております。

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 私も不勉強で余り十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、デラウェア州の会社法というのは、ある一面において有名な会社法であるということを聞いております。それは、会社の設立の問題にいたしましても会社の計算書類の規制にいたしましても、非常に自由であると申しましょうか、あるいは悪い言葉で言えばルーズであるというようなことになるのかもわかりませんが、非常に会社経営者の側にとっては都合のいい会社法であると申せるかもわ…

法務省民事局長1981/04/21

94衆議院 法務委員会 第6号

○中島(一)政府委員 現在できたものはございませんけれども、そういうものをつくって提出をいたしたいと考えております。