中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1981/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 先ほどからもお話が出ておりますように、会社が大規模なものから小規模、零細なものに至るまで非常に区々たる規模のものがあって、これを一律に株式会社法によって規制をするということは適当ではないという御意見は、すでにかなり以前から各界から出されておるわけでございまして、私どもも大小の区分を設けるという方向で検討すべきものであるというふうに考えております。四十九年の衆議院の法務委員会における附帯決議もあることでございますから…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 新設会社と申しましょうか、法改正後に設立をされる会社につきましては、一株の単位を五万円に引き上げるということになるわけであります。既存の会社につきましては、一株の単位を五万円に引き上げるのではなくて、一株の単位は現在のままで単位株制度という制度を設けるということになるわけであります。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 先ほども申し上げましたように、一株の単位を五万円ということに引き上げるわけでありますが、その場合に、新株の発行ということがあるわけでありまして、新株の有償発行の際に株主に対して新株の引受権を与えるあるいは無償交付をするというようなことがございます。その場合には、現在の取り扱いでありますと、現在の持ち株に対して一割とか二割とかいう割合で無償交付をする、新株の引受権を与えるということになるわけでありますから、一株持って…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 ただいまお話ございましたように、千株未満の単位未満株と申しましょうか、千株未満の株式を持っておる株主は、人数において非常に多いのに、その株式数は〇・八％という非常にわずかなパーセントになっておる、これはどういうことであろうかというふうに考えてみるわけでありますけれども、現在の証券取引の実際を申しますと、証券取引所におきましては千株単位に取引が行われておるわけであります。でありますから、通常の取引といたしましては千株…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 ただいまも申しましたように、単位未満株というのは特殊な制度でございます。と申しますのは、株主でありながら議決権その他の共益権は制限をされておるという特殊な制度でありまして、これは半永久的に存続をすべき制度ではないというふうに私どもは考えております。でありますから、単位未満株につきましては会社に対して買い取り請求をすることができるわけでありまして、単位未満株というような非常に制限された株主の地位に甘んじない株主は、会…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 まず、自己株式取得の弊害ということでありますが、自己株式を現在の商法は原則として禁止をいたしておりますが、その弊害としては三つばかりのことが挙げられております。一つは、資本の空洞化をもたらすということであります。たとえてみれば、出資者に出資金を返すというような形になるわけでありますから、その分だけ資本が空洞化するということが弊害の第一であります。それから第二は、議決権の歪曲化ということを申しますけれども、議決権の行…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 ただいまの子会社は、自分の株式を五〇％以上持たれている会社ということでございましたけれども、五〇％以上株式を持つとその会社を全面的に支配することができるということは、これははっきり言えることであろうと思います。しかし、実際問題といたしましては、株式がかなり分散をして保有されておりますので、五〇％を持たなくても、その半分、四分の一ぐらい持てば実質的にある会社を支配することは通常見られるところでございます。でありますか…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 株主総会の形骸化ということが言われて、これまた久しいものがあるわけでありますので、それを活性化すると申しましょうか、生き生きとしたものにしなければならないというのが識者の言でございます。そういう是正のための方策といたしまして、今回の改正法案で幾つかの規定を設けておるわけでありますが、その第一といたしまして、株主の提案権と取締役及び監査役の説明義務というものを規定いたしております。発行済み株式の総数の百分の一または三…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 営業報告書の問題と計算書類の問題と分けてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、営業報告書について株主総会の承認を要しないこととしたのはどうしてか、こういう御質問でございますが、営業報告書というのは、その営業年度における営業の概況を記載した文書でありまして、そこに記載されておりますのは事実であります。したがって、これはその処理の方針がよかったか悪かったかというような問題ではなくて、あくまでも事実でございますの…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 試案には「一部の株主に対し、」というような表現になっておったかと思いますけれども、それはいま元木参事官も申しましたように、総会屋の実態というものが、株式を所有いたしまして、そしてその株主権の行使に関して会社からいろいろと金品の供与を受けるというようなものが典型的なものであるというふうに考えておりましたので、そういうものを対象に規定を置こうとしたわけでありますが、その後、総会屋の実態というものは必ずしもそういうものに…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 株主権の行使に関して利益を供与してはならない、こういうことになっておりますが、株主権に関しての供与であるかどうかということが具体的なケースにおいては明らかでないという場合が少なくないわけであります。これは返還請求をする側において訴訟的に申しますと立証しなければならない立証責任のある事柄である、こういうふうに言われておるわけでありますので、その立証責任を転換するというような言葉を使うわけでありますけれども、立証責任を…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 四百九十四条は、総会屋に対する贈収賄ということを俗に言われております規定でございますが、これは不正の請託ということが要件になってまいります。そのかわりに、請託をするのはその主体はだれでもよいということになります。それに対しまして、四百九十七条の方は不正の請託という要件はございません。請託があってもなくても、議決権の行使に関して利益の供与があればこの犯罪は成立をする、ただしそれは会社の金を使うということが要件になって…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 営業報告書の記載事項でございますけれども、営業報告書には、会社の業務及び会計に関する事項のうちで貸借対照表または損益計算書に記載されない事項であって株主に直接開示しなければならない重要な事項を記載しなければならないというふうに考えております。その記載方法は法務省令で定めることになっておるわけでありますが、改正試案に記載してありました事項も含めて検討中でございます。その記載事項を考えます場合に問題になりますのは、企業…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 取締役会の代表取締役に対する監督権限の強化について、改正法は幾つかの規定を用意いたしております。 まず第一といたしまして、監督権限を法律の規定ではっきりと定めたということでございます。取締役会は代表取締役の業務執行について監督をする権限があるということを法律の規定ではっきりと定めることによりまして、この権限が有効適切に行使されるようにということを期待しておるわけでございます。 それから第二といたしまして、取締役会の…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 確かに、ただいまおっしゃいましたように、人の問題であり、その人の姿勢なり倫理なりの問題であろうというふうに考えるわけであります。私どもとしては、その制度をどうするかということが中心でありますので、まずその制度を整備いたしまして、そうしてその内容が充実をしてくるのを期待するという立場でございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 商法上の制度といたしましては取締役会それから代表取締役ということになろうかと思います。それ以外に、事実上常務会という制度が世上間々あるわけでありますが、これはたとえて言えば、社長の諮問機関というようなことになるのではなかろうかと考えるわけでありまして、私ども今回の改正におきましても、常務会あるいは経営委員会というような機関について規定を置くべきかどうかということも考えたわけでございますけれども、それと取締役会との関…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 最初に、監査役の監査権限の強化の問題でございますけれども、改正法案は、この点についても幾つかの手当てをいたしまして、まず第一に、監査役は支配人その他の使用人に対して直接会社の営業に関する報告を求めることができるという規定を新設いたしております。 第二に、監査役は、取締役が法令もしくは定款違反の行為をし、またはそのような行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会にこれを報告しなければならない、そのために必要がある…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 四百九十四条の場合は、現行法は一年以下の懲役または五万円以下の罰金ということになっておりまして、これを今回の改正によりまして罰金額を増額いたしまして、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金ということにいたしております。それから、四百九十七条の場合でございますが、これは新設規定でございますが、この場合の罰則は六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金ということになっております。
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 私どもは、試案というのはむしろ一つのたたき台であるというふうに考えておるわけでございまして、会社の株式制度、それから会社の機関の問題、あるいは計算・公開の問題というものについての一応の検討を終えまして一応の結論が出たわけでありますが、その結論について広く各界の意見を聞く必要があろうということで、その検討の結果を民事局の参事官室で試案という形にまとめまして、そしてそれを公表をしたというものでございます。それに対して各…
第94回 衆議院 法務委員会 第6号
○中島（一）政府委員 先ほど私の説明ちょっと言葉が適当でなかったかと思いますけれども、法制審議会で検討をしていただきまして、その結果でき上がったものが試案でございます。ただ、その試案をつくりましたのは、法制審議会としてつくったのではなくて、民事局参事官室でつくった、こういう趣旨でございます。試案でございますから、この点についてはかなり問題もある、反対意見の方もあるけれども、試案の段階だからここで載せておこうというようなことで載ったものも…