中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1983/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 先日もある雑誌社の方がお見えになりまして、法務省の見解を発表してくれ、こういうことでございましたけれども、私どもとしてはもうすでに何回にもわたって私どもの解釈、立法趣旨ということは申し上げておるわけでありますから、何かあるいは国会で質問があるとか、そういう機会があればもちろん申し上げますけれども、私の方から唐突に何か出版物に見解を発表するというようなことはできかねるというふうに申し上げたわけでございまして、しかるべき機会…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 ただいま御指摘がございました利益供与に関する調査というものは、そういうものが行われておるということは承知いたしておりますけれども、まだその結果等について十分検討しておらないという段階でございます。その調査結果等拝見いたしまして、必要があればそれに応じて必要な措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 確かに民法におきましても出生の問題、死亡の問題、その時期はいつかということが法律関係に非常に大きな影響を持つわけでございまして、私ども一応は先ほど刑事局長がお答え申しましたような死亡の時期の認定についての考え方を持っておりますけれども、いろいろ医学も進んでまいります、新しい考え方も出てまいりますというような事態に対しては絶えず関心を持って検討を続けなければならないというふうに考えております。厚生省では、そういった問題につ…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 まず最初にお尋ねの夫の生殖能力の欠陥と申しますか、欠如ということでございますけれども、二つの場合があろうかと思います。一つは、性的結合自体が不能であるという場合でありまして、もう一つは、性的結合自体は可能でありますけれども、精子がないとか精子が少ないとかいうことのために妊娠させることができないという場合であります。最初に申しました性的不能の場合には、婚姻というのは性的結合をその本質的内容とするということから考えまして、離…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 ただいま申し上げましたように、お尋ねの子は推定を受ける嫡出子ということに私どもは考えておりますので、そういたしますと、嫡出否認は夫からのみ許される、子供からは許されないというふうに考えております。 それから第二番目の場合でありますけれども、夫がＡＩＤに同意をしておるわけでありますから、夫から否認の訴えを提起することは、これも反対の見解が全くないわけではございませんけれども、私としては権利の乱用その他の法理によって許されな…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 不貞行為の考え方としてこれまた二つあるようでございまして、一つは、夫以外の者との性的交渉そのものが不貞の行為であるという考え方でありまして、もう一つは、性的交渉にまで及ばないにいたしましても、貞操義務に反するようなそういう行為を広く不貞な行為というふうに言うのだという考え方もあるようでございます。 それで、前説によれば、無断でＡＩＤをやった場合には不貞行為に当たらないということになりましょうし、後説によれば、当たるという…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 ただいま設問の場合というのは、出生が三百日以後である、懐胎も夫の死後であるということでありますので、現実の問題として起こり得るのかどうかわかりませんが、仮定の問題として理論的な点からだけ申し上げますと、嫡出子というわけにはまいらないというふうに考えます。
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 先ほども申し上げましたように、反対の御意見がないわけではございませんけれども、私としては、推定を受ける嫡出子であるというふうに考えております。そういたしますと、その子も実子そのものでありまして、嫡出子としての地位を持つ。したがって嫡出子としての権利と義務を持つ、こういうふうに考えております。
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 先ほどお話しありました徳島大学の倫理委員会の指針あるいは日本産婦人科学会の体外受精等検討委員会のガイドライン等によりましても、現在のところいわゆる体外受精は夫婦の間でのみ行うのだということでありますから、これまた仮定の問題として申し上げたいと思いますけれども、現行民法は、母子関係は分娩によって生ずる、こういうふうに理解をいたしておりますので、お尋ねの場合は、いわゆるホステスマザー、第三者たる婦人が母である、第三者たる婦人…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 名古屋法務局に備えられております登記簿の記載によりまして承知しておりますことをお答え申し上げたいと思います。 会社の商号は「戸塚ヨットスクール株式会社」でございます。 それから目的でございますが、会社の目的は、一が「ヨット（新・中古艇）の販売及び輸入販売」、二といたしまして「ヨット部品・ヨット用品・ヨット備品等附属品の販売」、三といたしまして「ヨット教室の経営」、四といたしまして「前各号に附帯する一切の業務」というふうに…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 事実関係を必ずしも十分に承知しておるわけではございませんので、私どもが新聞なり雑誌なりで見たり聞いたりした程度のことでお答えを申し上げるわけでありますが、未成年の子供が問題になっておるようであります。 成年に達しない子につきましては、父母の親権に服するということになっておりまして、父母の、親権者の内容といたしまして、監護し、教育をするということがあるわけであります。監護し、教育をする権利を有し、義務を負うということになる…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 民法の立場から申しますと、民法は、子供の監護、教育は第一次的に親権者にゆだねておくという大原則をとっておるわけでございます。それが非常に範囲を逸脱しておるという場合には親権の喪失というような方法も認めておりますけれども、第一次的には親権者の判断にゆだねておるということであります。 親権者としては、その自分が社会からゆだねられた親権の行使において適切を期さなければならないということであろうと思うわけでありまして、この学校と…
第98回 衆議院 法務委員会 第9号
○中島政府委員 確かにただいま御指摘になりましたような五十八条の解散命令という制度があるわけであります。で、解散命令は裁判所が出すわけでありますけれども、要件といたしまして、ただいまおっしゃいましたような「刑罰法令ニ違反スル行為ヲ継続又ハ反覆シタルトキ」であって、しかも裁判所が「公益ヲ維持スル為会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノト認ムルトキ」こういう場合に法務大臣の請求によって解散命令を出す、こういうことになるわけであります。 こういう慎重…
第98回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 管理者を選任いたします場合には、まず集会の決議によって管理者の選任決議をするということになるわけでありますけれども、選任決議と申しましても、これは内部的な意思決定の問題でありますので、それに基づいて区分所有者全員と受任者たる管理者との間で契約関係が成立しなければならないという点はただいま御指摘のとおりであろうかというふうに私ども考えております。これにつきましては、株式会社の取締役の地位と申しましょうか、選任の方…
第98回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） おっしゃるとおりでありまして、選任決議があって、それに基づいて区分所有者全員と被選任者との間で契約が結べればこれは一番はっきりするわけであります。われわれもそういう構成をとれれば一番ぴったりくるというふうに考えておりますことはおっしゃるとおりなんですが、ただ区分所有者全員が意思表示をするということになりますと、それが小人数の場合には別といたしまして、非常に大きな多数ということになりますと、現実の問題としてそれも…
第98回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 商法の二百五十四条でございますか、取締役の選任の際にやはり同じような問題があろうかと思いまして、その辺の逐条解説などを読んでみますと、やはり現在における通説的見解といたしましては、被選任者を取締役に就任せしめるためには、会社と被選任者の門において任用契約の締結を要するものというふうにいたしておるわけであります。ただ、別の考え方といたしまして、総会の選任決議を被選任者の承諾によって効力を生ずる、そういう単独行為で…
第98回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） がんばっておるわけではございませんで、理論的には、典型的な場合を考えればおっしゃるとおりでございます。
第98回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 得られない場合といいますと、一度それでは集会を開いて決議をやってみるのかということになりますが、そういう意味ではございませんが、実際問題としてこの二十五条一項による解任ができない場合、あるいはそれが相当でない場合が二項の問題になるというふうに考えております。
第98回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 実際問題としてはそういう趣旨の規定でございます。
第98回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 第三者が管理者になる場合と、区分所有者が管理者になる場合は全く差がございませんで、その第三者が管理業者である場合も同様であるというふうに考えております。