中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 2000/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 災害の原因につきましては、今政務次官の御答弁の中にございましたように、まだ鎮火が確認されておりません。鎮火を確認し、その中を調査して災害の原因を特定していく、また、復旧に向けての作業もしてまいるということでございます。 なお、私ども、保安監督の責に当たっているわけでございますが、これまでも保安監督につきましては、一カ月に一回または二回ずつ定期的にも巡回したりしておりますし、その時々に気づきましたことについては、注意をし…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 二月十四日に発生いたしました火災の現状でございますが、その当日、放水によります消火活動では消火が困難でございました。したがいまして、その後、坑道の一部を水等で封鎖いたしまして、通気を遮断して消火することといたしました。現在、この密閉は完成いたしております。密閉の徹底を図りつつ、密閉状況を慎重に監視を続けております。 この坑道の密閉状況が安定的に推移いたしますれば徐々に鎮火に向かうというふうに考えて…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 御指摘のとおりでございまして、空気の遮断をするために水封をいたしております。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 最初に火災が発見されましたときに、ベルトコンベヤー付近で発煙が確認されたということから火災が発見されております。 ベルトコンベヤーそのものは当然難燃性のものでございますが、どの部分からどのようにして、何が原因で火災が発生し広がったかということにつきましては、現在、先ほど御説明申し上げましたように、鎮火を急いでおります。そういう状況でございます。鎮火が確認された後、関係者の証言あるいは鎮火後の火災現場の調査を進めてまいり…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 確かに、お届けをいたしました資料にはベルトコンベヤーから発煙と書いてございますが、舌足らずでございまして、ベルトコンベヤー付近、入坑口から約九キロのところでございますが、そこから発煙ということでございます。
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 まず、お尋ねの保安施設でございますが、池島炭鉱では従来より保安確保のために集中監視装置等の各種の保安関係施設の設備の充実が図られてきたと承知しております。メタンガス、一酸化炭素等のセンサーあるいは機械類の動作の状況を示す装置等々、約三千点余りの装置がございます。 今回の火災に際しましては、これらの施設が有効に機能しまして、集中監視所からの指令等が有効に指示されたということで、早期の発見それから作業員の安全な退避が可能に…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 これも御指摘のとおりでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今回水封をいたしました空間というのは大変大きな、大容量の空間となってございます。このために、鎮火の確認にも大変技術的な困難が伴います。また時間もかかると思います。 したがいまして、現在、九州鉱山保安監督部、ここが池島炭鉱の監督に当たってございますが、その監督部長のもとに学識経験者によります助言グループを設置いたしました。 その方々から技術的な助言も得…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 お答えを申し上げます。 九州鉱山保安監督部では、池島炭鉱につきまして月に一回ないし二回、昨年の実績で申し上げますと十八回でございますから、月に一回ないし二回ということでございますが、その頻度で監督検査を実施してきております。その検査の後に、保安のために必要な事項についての指摘もいたしてきております。 災害直前の検査でございますが、平成十二年一月十八日から二十一日まで、鉱山保安監督部の鉱務監督官三名により実施いたしました…
第147回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中島政府参考人 私が報告を受けておりますのは、ベルトコンベヤーではなくて、奥の坑道を覆っている不燃材の一部破損箇所についての指摘だというふうに聞いております。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政府参考人（中島一郎君） お答えいたします。 鉱山保安法の第三十八条に基づきます申告の件数でございますが、昭和五十五年以降におきまして、昭和五十五年に一件、六十三年に一件、平成元年に一件の三件でございます。 なお、その事故件数ということでございますが、災害の発生回数ということでお答え申し上げますと、これは各年を申し上げますとちょっと長うございますので、例えば今申し上げました昭和五十五年で千六百二十四件でございましたが、平成元年には二百…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号
○政府参考人（中島一郎君） お答え申し上げます。 テクノポリス関連施策の利用の実績でございますけれども、今、先生がおっしゃいました中核機関としてつくられましたテクノポリス開発機構の債務保証は、昭和六十一年度から平成十年度までの間に三百六十七件の利用がございました。また、調査研究、研究開発、開発助成を行っておりますが、それぞれ昭和五十八年から平成九年までの間で調査研究が五百五件なされております。研究開発につきましては七百四十九件、開発助成…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号
○政府参考人（中島一郎君） 人員の体制についてお答えを申し上げます。 テクノポリス開発機構におります常勤役職員、約四百名でございますが、そのうち出向者が多いという御指摘でございますけれども、二百四十名が出向でございます。うち、県あるいは関係市町村から出られている方が百六十名でございますが、出向者のうちの残り七十名は金融機関あるいはその関係企業あるいはその関係教育機関というところからの出向の方もいらっしゃいます。 これらは、地域の状況に詳…
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） 今後国会の休会の議決がない限り、一月十六日が六十日目に当たる、このように承知いたしております。
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） 昭和三十年の国会法第十三条の改正でございますが、改正前は会期及び会期の延長につきまして「両議院一致の議決に至らないときは、衆議院の議決したところによる」とございました。それを改正後は「両議院の議決が一致しないとき、」、それに加えまして「又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。」と改めたものでございます。 その理由でございますが、当時「両議院一致の議決に至らないとき」という文言につきまして、参…
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） 一つの方法としては、憲法第五十九条第二項の規定によりまして衆議院で再議決を行うという方法がございます。もう一つの方法といたしまして、憲法第五十九条第三項の規定によりまして両院協議会の開催を求め成案を得ていくという方法がございます。 以上でございます。
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） これまでのところでは、両院協議会で成案が得られないときに衆議院が衆議院送付案を再議決したという例はございませんけれども、学説等を見ますと、再議決できるという考え方と再議決できないという考え方があるように承知いたしております。
第128回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） 衆議院がみなし否決を議決いたしました例としましては三例ございます。第十二回国会に三例あるわけでありますが、いずれも昭和二十七年の七月三十日に議決されております。 この三つのケースのうち衆議院で再議決した事例が一例ございます。これは国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法案、閣法第一六三号でございます。 他の二つの例は両院協議会を開いた事例でございます。そのうち一つは保安庁職員給与法案（閣法第二二八号…
第125回 参議院 予算委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） お答え申し上げます。 議院証言法の第七条によりますと、「正当の理由がなくて、証人が出頭せず、」、少し飛ばしまして、「宣誓若しくは証言を拒んだときは、一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。」ということになっておりまして、第八条には、「各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。」云々という規定になっております。
第125回 参議院 予算委員会 第6号
○法制局長（中島一郎君） まず、議院証言法の第七条の正当な理由とは何かというお尋ねでございますが、まず議院証言法の第四条に定められている証言拒絶理由というのが挙げられると思います。議院証言法の第四条というのは、よく御承知のように、証人がみずから刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは証言を拒絶することができるという規定でございます。 それから、本件の尋問の場合につきましては、裁判所が接見禁止を解除するに当たりまして条件を…
第123回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中島参議院法制局長 お答えを申し上げます。 ただいま峯山先生から御答弁があったとおりでありまして、この規定は審議期間を制限するものではございません。七日の期間内に議決するよう努力するということでありまして、その意味で、ただいま先生の御質問の中にありました努力目標という言い方もできようかと存じます。要するに訓示規定にすぎないわけでありますから、国会の審議権を制約するものではない、したがって憲法上の問題はないものと考えております。 以上で…