中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 二十七条は事業者による自主回収、リサイクルといった定めでございますが、これにどのようなものを、どのような業種、品種を指定していくかということにつきましては、政令で定める事項ということで、これから法案の成立をしていただいた後検討してまいることになります。 なお、廃自動車につきましては既に廃棄物処理法の中では対象となってございますので、その中での規律はされております。 また、これは自動車の例で申し上げますと、廃棄物としての…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 廃棄物に該当する場合には出せるというふうに聞いております。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 ただいま細田総括政務次官がお答えになりましたのは、リサイクルあるいはリユース、リデュース、これの優先順位のお話でございますが、先生がお話しになりました有害物質、つまり環境に負荷を与える物質につきましては、これは、循環型経済社会あるいはその産業といったものとは別に、まず第一の原則としてそういうものは環境に出していかないということで、この優先順位の外で、基本的な原則としてそう考えて、そういうものは環境に出していかない。例え…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 御指摘の特定フロンにつきましては、新たな生産あるいは新たな使用はしないということでございますし、代替フロンにつきましては、今先生に御説明いただきましたように、地球温暖化上大変大きな効果を持っているガスであるということで、京都議定書の中でも、当初三つのガスというのに加えて、三種類の代替フロンガスが特定をされたわけでございます。これを主として使用しておりますのは、断熱材あるいは熱媒体、一部半導体製造工程などに使っております…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、再資源化の対象になります使用済み製品が廃棄物処理法に規定します廃棄物である場合には、御指摘のように再資源化の工程以前はもとより、当該使用済み製品から有用な資源や部品を取り出す行為そのものも廃棄物の処理に該当するということで、廃棄物処理法に規定する規制が適用されるということでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 今御指摘の指定再利用促進製品あるいは指定副産物の指定またはその対策をどうとっていくかという点につきましては、御指摘のように自治体、地方公共団体に支障が出ないように、また廃棄物処理を通じてリサイクルの分野に知見を有している地方公共団体の専門家の方々を加えて議論をしていき、またその他のさまざまな方々の意見も踏まえて指定をしてまいりたいと考えてございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 今御指摘の、事業者が主務大臣の認定に必要な書類を提出することとなっておるわけでございますが、その書類の提出先は、主務大臣でございます環境大臣及び事業所管大臣、これは通産大臣等でございますけれども、となってございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 今御答弁申し上げましたように、環境大臣も入っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 もう一度お答え申し上げますと、環境大臣及び事業所管大臣、これが通産大臣等でございますけれども、両方に出す、こういうことでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 これは、改正前から入ってございます「廃棄物の処理」というところから、環境省になりますと環境大臣ということになるわけでございますけれども、先ほどから御説明申し上げております、廃棄物処理法とそれから私どもの再生資源利用促進法の改正法案というものは物事の裏表でございますので、両方から緊密な連携をとらなければ円滑な循環型社会の形成をしていけないという趣旨で従来から入っているものでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 まず、本改正案の内容とドイツの法制度と比較してどのような特徴があるか、そういうことを御説明申し上げたいと思いますけれども……（吉井委員「いやいや、またそれは順番にいきますから。ドイツの。環境庁の方に伺っておりますのは」と呼ぶ）
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 今回の改正法案の中では、指定再資源化製品という名前で呼んでございますが、パソコンあるいは小型二次電池等を想定いたしておりますけれども、事業者がみずから自主回収をし、リサイクルを進めるという形で規定をいたしてございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 法律の中では、回収が技術的、経済的に可能である場合ということで定めてございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 法律の第二条のところで、指定再資源化製品についての御説明でございますけれども、 一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄された後それを当該製品の製造、加工、修理若しくは販売の事業を行う者が自主回収をすることが経済的に可能であって、その自主回収がされたものの全部又は一部の再資源化をすることが技術的及び経済的に可能であり、かつ、その再資源化をすることが当該再生資源又は再生部品の有効な利用を図る上で特に必要なもの…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 製造事業者が設計、製造段階で環境配慮の能力あるいは技術力を有しているわけでございますから、こうした製造事業者がリサイクルの推進に当たって主体的な役割を担うということが期待される立場にあると私どもも考えております。 ただ、製品ごとに製造、流通あるいは消費、廃棄後の実態は異なっております。したがいまして、製造事業者に求められる対応というものも、おのずから異なってくるというふうに考えられます。すべての製品につきまして一律に、…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 ＥＵ指令案の中でそのような検討がされているということは、私ども聞いております。 ただ、これは今後、産業界、消費者あるいはその国ごとのそれぞれの議論を経て確定していくということでございますので、現在確定したものでもないということもまた事実だと考えてございます。 なお、ただいま電子・電気機器の回収、リサイクルについての御質問がございましたけれども、我が国の家電リサイクル法におきましては、既に販売済みの製品に対処する必要があ…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 平成九年度から施行されました容器包装リサイクル法に基づきまして、分別収集が行われているわけでございますが、ＰＥＴボトルのリサイクル量は、先生御指摘のように平成九年度の施行以降、大変大幅に拡大しております。その一方で、市町村によって分別収集されましたＰＥＴボトルの一部が引き取られないという事態が昨年度発生をいたしたわけでございます。 今先生のお話の中にございましたように、一市町村におきます分別収集、これはあらかじめ年度の…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 先ほど申し上げました再利用化のための工場設備の増強と相まちまして、ペレットの需要拡大にも努めているところでございまして、今年度の計画の目途は立っていると考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 再生利用に当たっております財団法人日本容器包装リサイクル協会でございますが、そちらで再生事業者と契約いたしますときに、ペレットの段階までして、その需要先についても確認をとって契約している、こういう状況でございますので、私どもとしましては、それの合計量については利用がされるというふうに考えております。 なお、利用先でございますが、さまざまなものに利用されておりますけれども、衣料品のほかに、例えばカーペット類であるとか一部…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○中島政府参考人 御指摘のとおりでございまして、昨年の九月にダイオキシン対策関係閣僚会議がございました。そこでは、二〇一〇年度を目標にしまして、廃棄物の減量化の目標量というのを決定いたしております。 この中で、ただいま産業廃棄物処理場の逼迫の問題が指摘されたわけでございますけれども、廃棄物の最終処分量を、一般廃棄物もそれから産業廃棄物もほぼ半減するということを目標といたしているわけでございます。 御審議いただいております本法律案の制定を…