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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
2000/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 環境委員会 第6号

○中島政府参考人 ただいま環境庁長官から、技術的及び経済的に可能とは、事業者が技術革新に対応したり経営努力を行うなど相当の努力を行い、積極的に循環型社会づくりに取り組んでいくことを期待して規定しているもの、そういう御答弁がございました。通産省としても全く同様に考えてございます。

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 環境委員会 第6号

○中島政府参考人 ただいま御指摘の再生資源利用促進法改正法案におきます技術的及び経済的に可能との規定の趣旨は、循環型社会形成推進基本法案におきます技術的及び経済的に可能の規定の趣旨と同じでございます。事業者が新しい技術を活用したり経済的にも一層のコストダウンを行うなど、相当の努力を行うことによって初めて達成できる水準というものを念頭に置いているものでございます。

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 お答え申し上げます。 廃棄物処理法は、御高承のように、不法投棄の防止などの生活環境の保全の観点から、廃棄物の適正な処理を確保するための規制を行っている法律でございます。一方、再生資源利用促進法は、資源の有効な利用のために事業者のリサイクル等に関する取り組みを促すための規制を行う、こういうことでございます。 このように、二つの法律の目的、それから措置の内容、体系は大きく異なってございますけれども、互いに裏表、両面でござい…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のリユースでございますが、具体的には、指定再利用促進製品あるいは特定再利用業種というところでそういうものが出てまいります。 こうしたリユース対策の対象とすべき製品の基本的な考え方といたしましては、まずその製品の排出量が大きい、それから第二に市町村が処理に困っている、第三に、資源として有用なものを多く含んでいて、その製品についてリユース対策を実施することによって資源の有効な利用に大きく…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 現時点では「等」については想定をしておりません。ただ、政令指定、施行につきましては来年度ということを考えておりますので、それまでの間に、追加ができればできるように努めてまいりたいと考えております。

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 お答え申し上げます。 家電リサイクル法あるいは容器包装リサイクル法におきましては、先生今御指摘のように、廃棄物となりました廃家電あるいは容器包装をみずから製品の部品または原材料として利用する、あるいはまた、他人に有償または無償で譲渡することのできる状態にすることを再商品化と定義しているわけでございます。 一方、本法案におきましては、使用済みとなりました製品などから有用な材料や部品を取り出す、そして再利用または再使用でき…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 百円ガスライターのお尋ねでございますけれども、私ども、本改正法案で対象としていきますものは、まず、今先生の御指摘がありました自治体としての処理が困難であるもの、あるいはその処理量が非常に大きいもの、またこの法案の趣旨でもございます資源としての有効な利用が意味があるもの、そういったような視点で製品を政令指定していこうというふうに考えておるわけでございます。 百円ライターにつきましては、これからの検討ということになると思い…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 本改正案におきましては、これまでリサイクル対策として行ってまいりましたリサイクルの容易な製品の設計、製造というものの義務づけを行っていこうとしておりますけれども、それにつけ加えまして、リデュース対策としまして、事業者に省資源化、長寿命化、ただいまは百円ライターの話でございましたけれども、例えばその省資源化、あるいは、百円ライターが例としていいかどうかはわかりませんが、製品を長寿命化して長く使うということによって排出量を…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 事業者による回収でございますけれども、本法律案におきましては、回収あるいはリサイクルを行う事業者が守るべき判断の基準ということで、回収の実施方法に関する事項、リサイクルの目標、市町村との連携といったことを規定することとしております。事業者は、これらに従って回収及びリサイクルを行う義務を負うということになるわけでございます。 回収の具体的な義務の内容につきましては、現在、久喜市の例がございましたけれども、市町村におきます…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 多少繰り返しになるかもしれませんが、現行法で、リサイクルの対策としまして、従来より、リサイクルが容易になるような製品の設計、製造というものを義務づけることができる、こういう形になっておりまして、対象の製品を順次拡大していきたいと考えておりますけれども、現在、幾つかの製品について政令で指定しているところでございます。したがいまして、リサイクル対策として、リサイクルが容易な製品の設計、製造ということを義務づけるという規定に…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 まず、ドイツと日本の間で、事業者が再生材の利用を促進するということについての差があるのではないかという点についてお答えをしたいと思います。 御指摘のドイツの循環経済・廃棄物法の第二十二条第二項の中で、製造の際に利用可能な廃棄物または再生原料を優先的に使うことを事業者の責務として規定しているということは承知しております。 一方、本改正法案の第四条の中で、「工場若しくは事業場において事業を行う者及び物品の販売の事業を行う者…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 PETボトルの件につきましては、ただいま二割前後というリサイクル率、回収率のお話が出ましたけれども、回収率が年々上がってまいります。また、生産量自体も御指摘のようにふえてまいりますので、先ほど基礎局長の方から答弁がありましたように、最終的な需要の拡大というのは重要な課題だと考えております。 ただ、現時点につきましては、まず一番大切な課題といいますのは、回収されてまいりましたPETボトルをきちんと処理する再商品化能力とい…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 デポジットのお話が出ましたので、それについてお答え申し上げますが、デポジットについては長い議論がございます。私ども、審議会でも、デポジットあるいはそれに類する経済的な手法をとることはいかがかという議論がございました。御承知のように、デポジット制度は、既にビール瓶などで長い歴史をもって実施をされております。瓶などの容器包装の回収率の向上とか、あるいはリサイクルの促進には有効な方法であるというふうに認識をいたしております。…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 温暖化対策につきましての御質問だと思いますが、我が国は、地球温暖化対策推進大綱のもとであらゆる政策手段を動員して総合的な政策を計画的に推進してまいっているところでございます。 この温暖化対策の中には、御指摘のように、行政が目標を設定しまして事業者がそれに向けて努力していく、取り組んでいくという手法も含まれてございます。 具体的には、省エネルギー法を改正しまして、自動車や家電、OA機器等の省エネルギー基準につきまして、政…

通商産業省環境立地局長2000/04/28

147衆議院 商工委員会 第15号

○中島政府参考人 環境税につきましてのお尋ねでございますが、環境税等を含めました経済的措置の導入につきましては、国民生活や経済に大きな影響を与えるものでございます。環境基本法あるいは環境基本計画の中でもこれに触れておりまして、国民の理解を得つつ、国際的な制度の整合性に配慮しながら慎重かつ総合的な検討が必要というふうにされております。 通産省といたしましても、環境税を含む経済的措置に関しましては、今後、その必要性を含めて検討を行うこととい…

通商産業省環境立地局長2000/04/26

147衆議院 商工委員会 第14号

○中島政府参考人 お答えを申し上げます。 せっかくお配りいただきました絵でございますから、これに即して御説明を申し上げたいと思いますが、先生のお話の中にございましたように、再生資源利用促進法改正法案では、使用済み物品や副産物のうちの有用なものであって、原材料や部品、つまり物質としてもう一度再利用できるものを再生資源あるいは再生部品というふうに定義をしているわけでございます。この絵で申しますと、この黒い太い線の楕円形の、卵形の中に入ってい…

通商産業省環境立地局長2000/04/26

147衆議院 商工委員会 第14号

○中島政府参考人 非常に多数の品目あるいは業種がございますので、一概には申し上げられません。 一概に申し上げるのは大変難しゅうございますけれども、循環資源というふうに定められたものについては、循環資源は廃棄物等ということとほぼ同義だというふうに考えておるわけでございますけれども、できる限りそれを物質として、あるいは物質としての循環はできない場合でもせめてエネルギーとして循環していくということを考えていきたい。そういう意味では、この黒い実…

通商産業省環境立地局長2000/04/26

147衆議院 商工委員会 第14号

○中島政府参考人 先生が御指摘のとおりでございまして、この再資源化の対象となります使用済みの製品が廃棄物処理法で言います廃棄物である場合には、御指摘のように、再資源化の工程以前はもとより、その当該の使用済み製品から有用な資源や部品を取り出す行為そのものも廃棄物の処理に当たるというふうに考えてございます。したがいまして、その場合、廃棄物処理法に規定する規制が適用されるものと考えてございます。

通商産業省環境立地局長2000/04/26

147衆議院 商工委員会 第14号

○中島政府参考人 今、有価、無価とおっしゃいましたのは、先ほど先生のお示しになりました絵でございますと、有価の物は廃棄物処理法の対象ではない、逆有償の部分が廃棄物処理法の対象でございます、こういうことでございます。 ですから、この場合、例えば廃自動車あるいは廃テレビがあったとしまして、それ自体は逆有償の世界にございますから廃棄物処理法の対象になります。例えばその中から有用な部品を取り出しますと、これは多分有償で売れるということになります…

通商産業省環境立地局長2000/04/26

147衆議院 商工委員会 第14号

○中島政府参考人 事業活動を実施する場合には、環境保全の観点から、悪臭防止法、水質汚濁防止法等の環境の保護に関する法律の定めるところによりまして、悪臭、排水などの規制がされることとなっておりますが、仮に有価物と称するものでありましても、このような規制は適用されるものでございます。 また、今御指摘のございました、有価物と称しながら実態的には廃棄物でありますという場合には、本来、廃棄物処理法に基づいた適正な処理が求められるものである、そうい…