中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 これを誤認をしてその名義を借りて営業した者と取引関係に立った者に対して、本人と連帯をして責めに任ずるということになっておるわけでありまして、無条件かということになりますと、まずそれは取引関係に限られるということで、一つ制限がございます。でありますから、その名板借りをした者が不法行為等によって第三者に損害を与えたという場合には、名板貸し人は責任を負わないということになります。それから、誤認をした者が善意である場合は、もちろ…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 具体的に準備してきておりませんけれども、私、裁判所で事件を処理しておりました場合にも、しばしば商法二十三条ということが問題になった記憶がございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 個人商店の場合は、始めるにいたしましても移転をするにいたしましても、あるいは目的を変更するにいたしましても、それほど手続が複雑でない、あるいはその手続が外部にあらわれる危険性がないわけでありまして、その点は、会社、特に株式会社や有限会社というようなオープンの会社とは違うわけでありまして、供託金を積みさえすれば個人商人としては商号の登記ができるわけでありますから、商号の仮登記という特別の制度を設ける必要まではないという考え…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 昭和四十九年にまず第一回の休眠株式会社の整理を行いました。これは改正附則の十三条によりまして十年間休眠の会社について行ったわけでありますが、その結果、二十四万五千件の休眠株式会社について整理をいたしたわけでございます。その後、昭和五十四年に、これは五年たちましたので、再び休眠株式会社の整理を行いまして、このときには約七万件の株式会社を整理をいたしております。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 手続といたしましては、法務大臣が会社を指定いたしまして官報に公告をいたします。さらにその会社に通知をいたしまして何らかの申し出を促すわけでありますが、申し出がない場合には解散の登記をするということになっております。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 会社側がすべき登記をしないようになって五年以上経過したという場合に、その会社を対象にして休眠会社ということにしております。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 株式会社についてでございますけれども、ただいまおっしゃったとおりでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 さようでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 何らの応答がない場合には、すべて解散の登記をするということになります。応答のあったものに対しては、登記を促します。これは、株式会社については取締役もあり、監査役もあるわけでありますから、それが任期満了した場合にはその退任の登記あるいは選任の登記というものが必要になるわけでありまして、その登記がされるということになれば、これは会社として存続していくということになります。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 ちょっといま数字をはっきり把握いたしておりませんので、後ほど調べてみます。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 公共嘱託登記につきましては、公共嘱託登記委員会、中央には公共嘱託登記連合委員会というものがございますが、それを法人化しようということで、私どもも方向においてそれに賛成をして御協力をしてきておるわけでございますが、その実現のためには、まず会員相互間においてどういう法人をつくるのかということのコンセンサスづくりが重要であるということは、前回この委員会でも申し上げたかと思っております。そういう趣旨で私どもこの委員会と接触をして…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 業界においてコンセンサスが得られましてそれを実現するということになりますれば、いずれにしても法律の改正なりあるいは新法の制定なりということが必要になろうかと考えております。私どもとしてはできるだけ早い機会にそういうふうに持ってまいりたいと考えております。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 やはりこの問題は、土地家屋調査士なりの日々の業務に直接関係をしておるというところに、いろいろと問題のむずかしさがあるのではなかろうかというふうに考えております。先ほど私が申し上げました基本構想というようなものも、拝見いたしておりますけれども、そこにもそういった問題のむずかしさというものが随所に出てきておるわけでありますが、私どもといたしましては、そういった問題点を一つ一つ取り上げまして、それを関係者の間で御協議をいただく…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 法務局の主として登記事務の御指摘かと思いますけれども、登記事務のみならずその他の事務につきましても、事務の処理が遅滞をしあるいは事務の処理が若干粗雑化しというようなことで、国民の皆様にも大変御迷惑をかけておるわけであります。 これは根本的には事件増に人員の増、職員の増が追いつかなかったということがあるわけでございますので、やはり抜本的な解決としては増員以外にないということで、私ども増員要求を最重点目標の一つとして努力をい…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 登記のことに限って申し上げたいと思いますが、権利の登記につきましては、登記制度のあり方から申しましても、また仕事の処理の範囲の問題から申しましても、やはり形式的審査ということでいいのではないかというふうに考えております。 ただ、新しくできました表示の登記という点につきましては、これは本来形式審査ではなくて実質審査のものでありまして、その地目が何であるかという点につきましては、これはまさに実質そのものでありますから、登記官…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 確かに、ただいま御指摘ございましたように、監査役の監査報告書、監査結果というものにすべてをゆだねるということでは不十分であるという御意見があるわけでありまして、私どもも、それはおっしゃるところは理解できるというふうに考えておるわけであります。監査を充実いたしますためには、一つには監査役の地位を高める、監査役の独立性を強化するということが必要であろうと思うわけでありまして、そのための若干の手当ても今回の改正法でしたわけでご…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 三月いっぱいということを目途に作業を進めてきておりますが、若干四月にずれ込むというようなことがありましても、そう四月の末とか五月とかということにならないようにしたいと思っております。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 改正商法が規制の対象といたしましたのは、あくまでも株主権の行使に関して金品の供与が行われるということを規制しようということであったわけでございます。そうなりますと、ただいま御質問にもございましたように、あるいは業界紙を発行してその購読料名義に金品をもらう、あるいは広告を載せるということで広告料名義のもとに金品を取るというようなことがないだろうかということが当時から懸念されたわけでございますけれども、私どもは、やはりそれは…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 そのとおりでございます。当時問題になったわけでありますけれども、それは業界紙の人でありましても、それがたまたま株主権の行使に関して会社と接触をして金品を取るという場合には、規制の対象になるということでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 現在の商号の仮登記の制度は、本店移転に係る商号の仮登記のみでございますが、この制度が設けられましたのは、昭和三十八年に現在の商業登記法ができましたときに新設されたものでございます。この法律は昭和三十九年四月から施行されております。