中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 二十七条は、商法十九条と同趣旨の規定でございますけれども、「商号の登記は、同市町村内においては、同一の営業のため他人が登記したものと判然区別することができないときは、することができない。」とありまして、その場合に審査の対象になりますのは、すでに登記されておる商号と判然区別することができるかできないかという点だけでございます。新たに商号の登記の申請をしてきた者あるいは会社の設立登記の申請をしてきた者が使用しております商号が…
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 私も二、三日前にそれを見たわけでありますが、先例では類似しておらないということになっておったかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 類似しておらないという結論になっておったかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 これは私、記憶ございませんけれども、類似しておるということではないかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 類似しておらないということではないかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 類似していると思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 確かに、他と判然区別することができるかどうかという条文の解釈の問題でございますので、人によって若干の判断の差が出てくる。これはちょうど、商号の類似性が裁判で問題になることもありますけれども、一審と二審とで結論が異なるというようなこともあり得ると同じようなことではなかろうかと思うわけでありますが、余りにその判断が区々になっては、制度の趣旨からいって困るわけでありまして、その間に区々にならないようにということで、先ほど申し上…
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 この点は午前中も申し上げたところでございますけれども、まず、合名会社なり合資会社なりというものの設立が非常に数が少ないという点が一つございます。それから、設立の手続が比較的簡単で、そしてそれが外部に漏れるおそれがない、少ないということが株式会社なり有限会社とは大いに違うところでございます。でありますから、今回の場合、合名会社なり合資会社についてまで設立の場合の商号の仮登記という制度を広げる必要はないのではないかということ…
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 商業登記と一口に申しますけれども、会社あるいは会社以外の商人、個人の商人に関する一定の事項を商業登記簿という公の帳簿に記載しておきまして、これによってその商人と取引をする相手方が不測の損害をこうむることのないように取引の安全と円滑を図り、あわせて商人自身の信用の保持に役立てることを目的としている制度であるというふうに理解をしております。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 一定の限度で公信力に似た効力が認められていると思うわけでありまして、商法の十四条でございますが、「故意又ハ過失ニ因リ不実ノ事項ヲ登記シタル者ハ其ノ事項ノ不実ナルコトヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」ということになっております。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 法務局の実際の取り扱いといたしましては、現在休眠会社の整理ということをやっておりますが、そういうことで解散の登記をするということが一つ考えられようかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 商法五十八条の解散命令という制度が確かにございます。この場合は、五十八条の一項各号に要件が規定してございますように、「会社ノ設立が不法ノ目的ヲ以テ為サレタルトキ」というように、むしろ会社の存在自身が公益に反すると申しましょうか、会社の存立すること自身を許しておくことができないという場合が、代表的な場合であろうかと考えます。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 商法五十八条につきましては、先ほど御質問の中にもございましたように、私どもが調査いたしましたところによりましても、法務大臣がこの申し立てをしたという実例はないようであります。五十八条は、そのほかにも株主、債権者その他の利害関係人にこの解散命令の請求権を与えておるわけであります。そういうことでありますとか、あるいは公益上とは申しましても、これは私法上、商取引上の問題であるということを考えますと、第一次的にはその会社の関係者…
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 あるいは一般法律上の原則といたしましては、法人格否認の原理というようなものも発生をし、学者の間で検討されておる、あるいは裁判例にもあらわれておるということでありまして、税法上の取り扱いといたしましても、形式は形式として実質の問題、これは繰り返しますように、私、直接の所管でございませんのでこれ以上申し上げるのはどうかと思いますけれども、そういった方法もあるように聞いておるわけでありますからということを申し上げたわけでありま…
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 これはむしろ、私どもの立場といたしましては、法務大臣への通知を受ける立場ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第5号
○中島政府委員 商法五十八条の事件を処理する上で調査権ということになるわけでありましょうけれども、その調査権の限界というようなものもあろうかと思います。そういう点も考えまして、許される範囲で関心を持って資料の収集等をやってみたいと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 現行の商号の仮登記の制度が制定されましたのは、ただいま御質問にもありましたように昭和三十九年のことでございますが、その際に新設が強く要望されておりましたのは、本店移転の場合の商号の仮登記の制度であったわけでございます。それは、その直前にいわゆる東京瓦斯の事件というようなものがございまして、世間に有名であったというようなことにもよろうかと思うわけでありますが、私ども考えましても、やはり商号の仮登記の制度が一番必要なのは、ま…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 先ほども申しましたように、このような事例は表面にあらわれないものでありまして、その数とか具体的な事例を把握するということは大変困難でございます。たとえば、私ども承知しておりますのは、数年前の事例でありますけれども、東北のある地方の開発を目的とするかなり大規模な会社を設立しようとして設立の登記を申請しましたところ、その直前に、同一目的で全く同一の商号の会社の設立登記がされていましたために、やむを得ず本店を他の市町村へ持って…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 商号変更の場合あるいは目的変更または会社設立等の場合に、商号の仮登記の制度が現在は設けられておりませんので、このような場合にあらかじめ商号を確実に確保するという的確な方法はございません。実際界では、やむを得ませんので、商号の登記という制度を利用して個人の商号として登記をしておくというような方法をとっておるというようなことを聞いております。それから、いわゆる実体のないペーパーカンパニーをつくって、その登記をすることによって…
第96回 衆議院 法務委員会 第4号
○中島政府委員 商業登記法制定当時のことでありますので詳細は承知いたしておりませんけれども、何分にも商号の仮登記というのは初めて新設される制度でございます。特にその必要が痛感されましたのは、先ほども申し上げましたように、いわゆる東京瓦斯の事件を契機として本店移転の場合の商号の仮登記ということが強く要望されたわけでありまして、とりあえずその商号の仮登記を新設して、そして残余の部分の商号の仮登記については今後の検討課題にしたいということであ…