中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 合併後の存続会社の本店の所在地が東京都新宿区でございますので、私の方の東京法務局の新宿出張所がこの合併の登記手続を取り扱ったわけでございますが、申請書を調査いたしまして、商業登記法所定の手続が整備されておるということで申請を受理したというような事実関係でございます。
第96回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 本年の二月の五日に増資をいたしまして、その登記が二月の十一日になされておるということが登記簿謄本土わかるわけであります。
第96回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 添付書類として取締役会議事録がついておりますが、その議事録によりますと、五十七年一月十一日という記載がございます。
第96回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 商業登記法所定の添付書類が整備されております。
第96回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 登記官の審査は御承知のとおり形式審査あるいは書面審査と言われるものでありまして、その限度において信頼すべきものであるという判断を登記官がしたものと思われるわけでありまして、私どもが見ましてもその判断は許されるものであるというふうに理解しております。
第96回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（中島一郎君） 登記官の審査の対象として、どのような取締役が出席をしたかということはその範囲に入ってこないわけでありまして、登記官といたしましては議事録を見まして、それが適式なものである、必要な役員などの署名なり印があるということを審査するわけでありますので、出席の現実の有無につきましては私どもは何とも判断いたしかねるわけでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 ただいま御質問にもきざいましたように、いわゆる中国残留孤児と呼ばれる人々の中には、日本人の父あるいは母がはっきりしておるというケースもかなりあるわけでありまして、こういった孤児については、自分の本籍がすでに日本の戸籍にあるという例もございましょうし、あるいはかつて本籍があった、戸籍に記載されておったけれども、その後、死亡あるいは認定死亡あるいは失踪宣告というようなことで、戸籍が消されてしまっておるというようなケースもあろ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 現在の国籍法によりますと、「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」こういう大原則があるわけでありまして、日本国民であるかどうかということは国籍法によって決まっておるわけであります。国籍法によりますと、「子は、左の場合には、日本国民とする。」こうありまして、「出生の時に父が日本国民であるとき。」あるいは「父が知れない場合又は国籍を有しない場合において、母が日本国民であるとき。」というような幾つかの場合が掲げら…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 まず、庁舎の問題でございますけれども、奈良地方法務局本局が入居しております庁舎は昭和五十二年に建築をされました行政合同庁舎、正式の名称は奈良地方第二行政合同庁舎でございますが、ただいま御質問にもございましたように、法務局の入居部分は、登記事務を初めとする事務量の急増によりまして非常に狭隘になりまして、事務の能率化を阻害しておりますばかりでなくて、登記手続に来られる国民の方々に非常な御迷惑をおかけしておるということは十分承…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 この件につきましては、ただいま御指摘がございましたように、国内の裁判所でも取り上げられましたし、外国の裁判所の事件にもなっております。また二、三の法律雑誌もこの関連記事を掲載したというようなことでございますので、そういうものを通じて、また先ほども御指摘がございましたように、公証人が若干関係をしておるというようなこともありまして、その公証人から地元の法務局を通じて事情を聞いた、そういった方法によりまして、その程度のことは承…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 公証人の仕事の内容は各種あるわけでありますが、そのうちの一つには、公証人がみずから公正証書をつくるという仕事がございます。これは申すまでもなく公証人がその証書の全般をみずからつくって、公証人の責任において書面をつくる、そして関係者がそれに署名をする、こういう形になろうかと思います。 もう一つ、署名の認証という仕事がございます。これは署名そのものは関係者がつくるわけであります。その末尾であろうかと思いますけれども、そこにそ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 愛知県医師会の行っておられますあっせん、その具体的な内容については私存じませんけれども、先ほどおっしゃいました愛知県医師会の発行しておられます業務内容についての小冊子がございまして、それを拝見したことがございますが、その内容によりますれば、養子縁組みのあっせんといたしましては法律的にも問題がなく、大変結構なことであるというふうに考えております。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 権利に関する登記に関して申し上げましたならば、ただいまおっしゃいましたとおりでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 権利の登記の前提といたしまして、すべての不動産について、その形状あるいは大きさというようなものを表示いたしまして明らかにするという目的のもとに、すべての不動産、土地、建物につきまして、その明細を職権によっても登記することができるという形で設けられたのが表示の登記でございます。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 表示登記ということになるわけでありますと、それは現在において新しく表示登記をするという場合は新しく不動産が生じたという場合が中心になろうかと思います。でありますから、新しく建物が建築をされた場合、あるいは土地が何らかの形で新しく生じた場合、あるいはその土地の形状が変わった場合、建物の形状が変わった場合、こういう物理的な変更が起こった場合が表示登記の問題であります。 ただいま御質問の中にちょっと出てまいりました取得事項によ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 いわゆる俗に官公署と呼んでおりますが、それは国、地方公共団体あるいは省庁というようなものを中心といたしまして、その他に特別法によりまして、特殊法人等が登記の面におきましては官公署としての取り扱いを受けておるものがかなりございますので、これは後ほど詳細を御報告したいと思います。 それで、官公署というのは登記法上どういう特別な扱いを受けておるかというふうに申しますと、その権利の登記におきまして、私人でありますれば申請によって…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 河川台帳あるいは登記台帳ということになりますと、そういった行政財産を各省がどの程度把握しておられるかということにつきましては、私、直接の所管でございませんので十分承知いたしておりません。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 官公署が国有財産をどの程度把握しているかということの実態全般についてのお尋ねであるかと思いましたので、私、その点は十分承知いたしておりませんと申し上げましたが、官公署が私人から不動産を買収をいたしまして、その買収のための登記ができておるものもありできておらないものもある、そのできておらないものがかなりあるんじゃないか、その実態はどうかということでありますれば、私、直接の所管でございませんから十分は承知しておりませんけれど…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 買収その他によりまして所有権を取得いたしましたときには、直ちに移転登記をしていただくというのが登記権利者のためであります。でありますから、最初におっしゃいましたように登記は対抗要件であるということになっておるわけであります。そういうことになっておるにもかかわらず、登記を怠っておる間にいろいろと事情が変更した、相続が起こったというような場合に、相続人が直ちに登記に応じないで、いわゆる判こ料というようなものを要求するというよ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中島政府委員 まず、ただいま抵当権つきの物件のことをおっしゃったのですが、買収しました当時すでに抵当権がついておりましたならば、買収者はそれを承知の上で買い受けたということでありますから、抵当権の処理は登記権利者がしなければならないということになります。買収をしたときには抵当権がついていなかった、その後買収の登記をすることを怠っておる間に抵当権が設定された、そして抵当権の登記がついたという場合には、これは登記を怠っておりました登記権利…