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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1982/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 簡易裁判所の呼び出しにおきましては、第一回期日であってもそれ以外のものでありましても、すべて簡易呼び出しができることになっておりますけれども、今回は地方裁判所以上の裁判所における手続でありますから、第一回の期日だけは従来どおり呼び出し状の送達あるいは期日に出頭した当事者に対する口頭告知という正規の方法によった方がよかろうということであります。 まず、最初だけは正式な呼び出しをして、こういう訴訟が係属しております…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 百六十九条第二項の規定でございまして、勤務先に対する送達ができる場合というのがこれは規定されております。 まず第一は、送達を受くべき者の住所、居所、営業所または事務所が知れない場合であります。氏名はわかっておりますけれども、住所あるいは居所、営業所、事務所が知れないという場合、しかし就業場所はわかっておるという場合であります。 それからその次が、住所、居所、営業所、事務所において送達をなすにつき支障があるときで…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) そのとおりでございます。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 先ほど申し上げましたように、住所、居所あてに送達をいたしましたが、特別送達でありますから、本人に会って書類等を渡す、あるいは補助送達ということで、本人の雇い主、事務員その他同居者に渡すということになっておりますが、全戸不在ということで書類を渡すことができなかったということでありますが、就業場所ならば本人もいるだろうし、あるいは本人の雇い主等の事務員、雇い人等もいるから書類を受け取ってもらえるだろうという場合であ…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 通常の場合ですと、ただいま御質問にもありましたように、呼び出し状を送達するということになります。特別送達という方法によって送達をいたします。住居所に郵便集配人が参りましたところが全戸不在である、そこでただいまおっしゃいました連絡票のようなものをポストにほうり込んで、都合のいい日時を指定してもらえれば再送達もいたしますし、あるいは郵便局の窓口へ取りにきてもらえれば預かってあるものをお渡しいたします、こういう連絡票…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) そのときには、原告が出しました内容証明郵便が返ってきたという証拠を持ってくるということになるわけでありまして、郵便局で配達したけれども不在のために配達できませんでした、とめ置き期間十日間の間に取りにきませんでしたという附せんのついた封筒と申しましょうか、そういうものを証拠に出してもらうという扱いになろうかと思います。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 私からお答えすべきかどうかわかりませんけれども、私どもの解釈といたしましてはそういうふうに考えております。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 執行官の配置でございますけれども、地方裁判所の各本庁や大きな支部の所在地には執行官はおりますけれども、支部なり、あるいは簡易裁判所の所在地ごとに必ず執行官がいるというわけのものでもございませんので、執行官による送達が必ず速やかに行われるというわけにもまいらないわけであります。 先ほど裁判所の民事局長からお答え申し上げましたように、執行官の仕事というのはやはり執行が中心ということになりますので、執行官の都合によっ…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 住居所における送達が本来の筋である、原則であると。就業場所における送達は、そういう意味では補充的なものであるということは申し上げられるかと思います。そしてまた、住居所における送達でも、昼間の送達というものが原則であって、夜間なり休日なりの送達は補充的と申しましょうか、非常に例外的なものである。したがって、裁判長の許可が要るということになっておりますということも申し上げられるかと思います。 夜間送達を原則と考える…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 裁判所の都合といいますか、それよりもやはり具体的な事案事案によって、執行官の送達が速やかに期待できるかどうかという事情が問題であろうかと思います。 それから、先ほどの私のお答え、訂正させていただきますが、夜間等の送達に裁判長の許可が要るというのは古い制度でありまして、現在は改められておるということでございます。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 先ほどからも申し上げましたように、執行官の配置の問題もあります。あるいは執行官がどの程度の仕事の割合と申しましょうか、執行と送達とにどれぐらいの仕事の分担ができるか、送達にどれぐらい時間を割くことができるかというような問題もございます。そういった具体的な事情をあれこれ考えまして、具体的なケースごとに考えるということであろうかと思います。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 全部ひっくるめて、総合的に判断するということになろうかと思います。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 送達の事務を取り扱う者として、裁判所書記官が判断するということになります。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 主観的と言っていいかどうかわかりませんけれども、いろいろな事情を総合的に考えなければならないという意味において、着いたか着かないかという客観的な事実の判断とは異なる面があろうかと思います。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 就業場所に対する送達は、これは特別送達でございますので、その場合の送達すべき書類はすべて封書と申しましょうか、外見から内容がわかるようなものではないということになります。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 確かに、核家族化が進み共働きの夫婦がふえたという現象はここ二、三年ではございませんで、数年あるいは十数年以前から徐々にそういった傾向が強まってきたわけでありまして、それにつれましてこの昼間不在者による送達不能、昼間不在者に対する送達の困難さというものが問題になりまして、この点を何とか改善する方法はないか。たとえば、就業場所における送達は考えられないかということが問題になっておりましたのは、もうすでにかなり以前か…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) まず、審議の経過でございますけれども、昨年の九月十六日に法制審議会民事訴訟法部会における検討事項メモというものができております。それを日弁連にもお届けをいたしまして、この次はこういった事項を検討するということにしてはどうかというような御連絡をいたしております。そして、その後準備を進めまして、五十六年の十二月十六日に法制審議会の民事訴訟法部会というものが開かれておりまして、このときに昼間不在者に対する送達の規定の…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 通常の場合でありますと、就業場所へ一回目の送達ができまして、本人が裁判所へ参りますと、聞くだろうと思うのです。あなたの場合は住居所へ送達できなかったので就業場所へ送達したのですが、これからどうしますかということを聞くだろうと思うのです。そうしますと本人が、あのときはたまたま留守にしていたのだけれども、ふだんは家にいるからこれからはひとつ家の方に送達してもらいたいと言えば、家の方に送達するだろうと思います。それか…

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) さきにおっしゃった方法でありまして、事実上そういう意思があらわれておれば結構でございます。

法務省民事局長1982/04/22

96参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(中島一郎君) 最も典型的な場合は、その前に書いてございます雇用でございます。雇用関係に基づいて就業しておる場合、これが通常の場合であろうかと思います。 その次は、委任でございます。法人の理事者とか、たとえば会社の取締役などは会社と委任の関係にあると言われておりますので、取締役が会社で就業しておるという関係は、これは委任に基づく就業であるということになろうかと思います。 それ以外に、委任でない法律上の行為に基づいて就業している…