中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第14号
○中島説明員 この事件は五十三年に起こった事件でございまして、その当時はファミリー商事の社員ということで事件を処理いたしておるようでございます。背景に統一協会ということがございまして、組織的な事件だという観点から、わりかた重点的に事件の捜査はしたと聞いておりますが、その後の詳細の問題については、いまのところ私、はっきり承知いたしておりません。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 法律の第二条に用語の定義がございますが、その中には「船舶」として「航海の用に供する船舶で、ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟及び公用に供する船舶以外のものをいう。」こういう規定がございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 船舶を船舶の本来の目的である航海に使うということでありまして、たとえば長期的に係留をしておるというようなものは含まれないという意味でございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 「ろかい又は主としてろかいをもって運転する舟」でなければ、この「船舶」の中に含まれます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 自衛艦につきましては、先ほど申し上げましたように「公用に供する船舶」でありますから、この法律に言う「船舶」ではないことになります。したがって、この法律の適用を受けないことになりますので、自衛艦側に故意、過失があった場合にも国は無限責任を負う。したがって、この法律によっては責任制限をすることができないということになります。 いろいろなケースがあり得るかと思うわけでありますけれども、自衛艦と民間の船と両方ともが有責であるとい…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 通常期待されるような積み方をしておった、固定も十分にしてあった、にもかかわらず船主側の責任に基づかない何らかの外力が加わって積み荷が崩れた、そのために事故が起こったという場合には無責任、あるいは過失があるということになりましてもそれは責任制限ができる、こういうことになろうかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 乗客の人損の場合であろうかと思いますけれども、その乗客を乗船させておりました船舶の責任について申し上げますと、いま定員超過というお話がございましたので、それが損害の発生を知りながらあえて行った無謀な行為ということに当たるかどうかという問題が一つあろうかと思います。その定員超過の具体的事情によりましては無謀な行為になることもあり得るわけでありまして、その場合には責任制限はできない。全額無限責任を負うことになろうかと思います…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 法律の三条一項三号についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、人損なりあるいは物損ということになりますと、この一号によりまして、生命または身体が害されることによる損害あるいは物の滅失もしくは損傷ということで賄われるわけであります。たとえば漁業権が侵されたとか、あるいは船舶の上で売店を経営しておりましたところが、その船舶が沈没いたしましたために売店が営業できなくなった、その営業権が滅失したというような場合には、漁業権とか…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 相手の船の売店の営業権の分につきましては、責任制限ができるわけでございます。自分の船の売店については、それは「契約による債務の不履行による損害」でありますから、この括弧の中で除かれるわけでありますから、責任制限ができない、無制限の責任を負う、こういうことでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 たとえば、損害の発生を防止するということのために作業中に積み荷に与えた損害でありますとか、あるいはオイルフェンスを張るという際に漁網に被害を与えた、あるいは油の処理剤によって漁業に被害を与えた、そういう場合の損害賠償債権というものが考えられるかと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 この船舶の場合の責任制限は総額で制限するという形になっておりまして、航空機のように一人幾ら以内という制限ではないわけであります。でありますから、総額が約千二百六十万掛ける定員分ということになるわけでありまして、それを現実に被害を受けた人々で分ける、こういうことになるわけでありますが、その現実に被害を受けた人々の損害額というものは個々具体的に算出をされるということになります。でありますから、年齢でありますとかあるいは収入で…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 これは新旧対照表の十七ページでございますが、その上の欄に七条の五項という規定がございます。その規定によりますと、「一単位の四万六千六百六十六倍に船舶安全法第九条第一項の船舶検査証書に記載された旅客の数を乗じて得た金額」、こうなっております。四万六千六百六十六倍、一ユニット二百六十円として計算いたしますと、これが大体千二百六十万になるということでありまして、それに掛ける「船舶安全法第九条第一項の船舶検査証書に記載された旅客…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 二百六十円の二千五百万倍ということになりますので、六十四億円ということになろうかと思います。損害額が余りにも大きくなって六十四億円になったときには、一号の数字にかかわらず六十四億円で頭打ちになるということでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 ただいまおっしゃったような大きな数字の開きがあるかどうかはわかりませんけれども、人によって現実に受け取る金額には開きがあるということは申し上げられると思います。（岡田（正）委員「平均と思っていいのですね」と呼ぶ）そうでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 物価スライドの問題でございますけれども、現行法が金を基準にして責任限度額を定めたというのも、その辺のところを考えてやったことであろうかというふうに思うわけでございます。それから、改正法が金によることができなくなったというときのためにＳＤＲというような単位を準備した、そういうものに準拠するようにしたということも、若干はそういう意味もあろうかと思うわけでありまして、この乗客について、その乗客を乗船させております船舶が、乗客の…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 円がＳＤＲに対して非常に弱くなっておるという場合には、むしろ国内的には多くの円がもらえるということになりますので、不利にはならないと思います。むしろ円が高くなっておるときが問題であろうかと思いますけれども、これは為替一般について起こり得ることでありまして、ＳＤＲというものがかなり安定をしておるということから、これに準拠することになったというふうに思われます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 物と言います場合には、この条約なり法律では人と旅客以外すべてを指しております。でありますから、有体物その他すべてのものを指す、こういうふうに理解しております。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 現行法では、人の損害と物の損害というふうに二つに分けておったわけでございます。今回、人の損害に含まれておりました乗客の損害というものを別枠に取り出して、独立の枠を設けた。したがって改正法では、乗客の損害とそれから人の損害と物の損害、こういう三本立てになるわけであります。乗客と人と、それ以外のものはすべて物の損害、こういうことになるわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 これは普通の用語のいわゆる人でありまして、たとえば乗客を見送りに来ておった岸壁の人が、船が岸壁にぶつかったために死傷したというような場合もございましょうし、あるいは相手船の乗組員その他の人というようなものもあるわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○中島政府委員 それ以外のものはすべて指すということであります。でありますから、積み荷も含まれましょうし、あるいは船体そのものも含まれましょうし、あるいは構築物その他のものも含まれるということでございます。