中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 そのとおりでありまして、その外国人の本国に日本の国家賠償制度と類似の制度があり、その国家賠償制度が日本人にその外国において適用されておるという場合に限るというのが、この規定の解釈でございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 詳細については調査をいたしておりませんけれども、いわゆる先進諸国と呼ばれておる国におきましても、相互主義をとられておるところもあり、そうでないところもあるという実情でございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 これは条約の締結加盟国になっておるかどうかということにもよることであろうかと思っております。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 まず、私からお答えさせていただきますが、相互保証の有無にかかわらず外国人に対して国家賠償法の適用を認めるということは、一面大変好ましいことであるというふうに考えておりますので、国家賠償法の改正が将来検討されるというような場合には、ただいま御指摘の点も十分に検討しなければならないというふうに考えております。しかし、実際にはこの国家賠償法六条の規定のために国家賠償法に基づく賠償が行われなかったという事例は承知しておらないわけ…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 相互主義の適用がありまして救済を与えたというケースが大部分であろうかと思いますが、仮に相互主義の立場上からは救済しなくてもいいという場合でありましても、国がその具体的な事案に応じて国家賠償をするということは可能なわけでございますから、そういった事例もあるというふうに承知いたしております。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 これは国が当事者の一方になるわけでありますから、国家賠償法の六条を援用して救済をしないことができるという権利を与えておるのが六条の規定であろうかと思います。ですから、その援用をしない、これは自分の方で救済をします、損害賠償を払いますと言えば、事案の解決になるわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 これは結局、国とその外国人との間の法律関係ということになるわけでありますから、国がこういう規定を援用しないでみずから救済をするということは可能であります。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 これは被害者と国との間の折衝がまず始まるわけでありますから、国がこの点を不問にして補償するということが可能であろうかと思います。問題は、国との間の争いが裁判の問題になった場合でありますが、国が、この相手方の被害者は外国人である、その外国人については相互の保証がないじゃないかということを言えば、裁判所はこの法律を適用できないということになりましょうが、国がそういう主張をしなければ相互保証の問題は起こらない、こういうことで申…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 法律上のたてまえはそういうことでありますが、具体的な事案において国民の納得が得られないケースがあるじゃないか、こういう御質問でありますから、そういう場合については、国が政治的な判断によって具体的妥当な解決を得る方法もあるのではなかろうかということを申し上げておるわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 相互主義の要件のもとに政令で制限、禁止をすることができることになっておりますが、現在は、この外国人土地法に基づく政令は制定されておりませんので、結局、禁止あるいは制限はないという実情でございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 私どもでは把握しておりません。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 先ほど御指摘ありました外国人土地法の四条、国防地区等における取得を禁止し、あるいは条件または制限を付することができる、これも勅令によってできるわけでありますが、これについては、戦争中勅令があったといういきさつがございますが、戦後廃止されておるわけでございます。 それで、私の方は、直接の実態を把握するという方の主管の省でございませんので、実態わかりませんのですが、外国人の財産取得に関する政令による制限というものがございます…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 これは政令でございますから、担当の省があるはずでございます。後ほど調べてみます。私の方ではございませんので。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 外国人土地法は私の方の所管であると承知しております。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 時代時代によりまして、その必要が起こる場合もあり、消滅する場合もあるということであろうかと思いますので、その時代時代に即応して、政令によって簡易迅速にその手当てができるようにということで、法律は残っておるものであるというふうに理解しております。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 現在の制度といたしましては、それぞれその外国人が活動をする分野を所管しておる役所ごとにその問題を所管しておるということでございます。 先ほど御質問ありましたうち、公証人の関係は私の方でございますので、お答えをさせていただきますが、公証事務というものは国の事務である前提でございます。たとえば公証人のおりません地方におきましては、法務大臣の指定した法務事務官が公証人の仕事を行っておるということが端的にそれを物語っておるかと思…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 担当の人権擁護局長が参っておりませんので、私から便宜お答えをさしていただきます。 現在、人権擁護委員は全国で一万何千人かいらっしゃると思いますけれども、外国人の人権擁護委員はおられないと承知いたしております。恐らく法制上そういうことになっておったのではないかと思いますけれども、確定的なことは申し上げる用意がございません。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 これも、法務省といたしましては人権擁護局の所管かと思うわけでありまして、私から便宜お答えを申し上げるわけでありますが、十二月十日が人権デーということになっております。これは世界人権宣言が採択された日を記念して設けられた記念日であるかというふうに思うわけでありまして、その前一週間、でありますから十二月四日から十二月十日までの一週間、これを人権週間ということで、国内的には法務局の人権擁護部あるいは地方法務局の人権擁護課等にお…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 戸籍法の点に触れられましたので、私から申し上げますが、戸籍法についての私どもの基本的な考え方というものは、ただいま御指摘になりましたように日本国民を対象とするということでございますが、新しい時代をも迎えておることでございますので、ただいまの御指摘もあり、検討することにやぶさかではございませんが、問題の本質は、私どもの従来の考え方というものを変えることは、非常にむずかしい問題があろうかというふうに考えております。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○中島政府委員 法制審議会に対しましては、私どもとしては、明年の春に法案を提出することを目標にして手続を進めたいということを申し上げまして、早期に答申をいただくようにお願いをしておるところではございますけれども、審議会の審議が今後どのような進み方をするかということについては、現在のところ全く見通しが立っておらないというような状態でございますので、いつ答申がいただけるかということについては、確定的なことは申し上げられないような段階でござい…