中島一郎
会議録に記録された「中島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省環境立地局長
- 直近の発言日
- 1982/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 代執行等の方法によって第三者にその防除措置をとらせると。海上保安庁等の命令にも従わないような船舶所有者等は、もうこれは責任制限ができないと言ってみても、実際の実効は上がらないわけでありますから、その場合は代執行等によって適切な防除措置をとるということになろうかと思います。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 国が直接やるということではなくて、第三者等にやらせるというようなことにもなろうかと思いますけれども、そういった費用につきましては制限債権になるということになります。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） もともとの損害の発生について責任制限を認めるというのが基本原則でありますので、その機会にその被害が拡大をするということになるわけでありますから、船舶所有者等にとっては、その一連の損害の発生というものをこの事故による損害発生と見て制限の対象にするというのが基本的な考え方でございます。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 船舶所有者等が防除措置を怠った、そのために適切な防除措置がおくれたと、それが先ほどから問題になっております三条三項の「無謀な行為によって生じた」という要件に当たるということになりますと、これはその債権については制限できないという場合も出てくるということになるわけでありまして、その辺は場合場合によって考えなければならない問題であろうかと思います。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） さきにおっしゃいました懸命になって流出油を食いとめるような作業を続けておるという場合には、仮にそういうものによってさらに第二次的な災害が起こったということになりましても、それは責任制限の対象になるわけであります。しかし、それを怠って放置をしたということによって新しい債権、損害賠償債務を負担したと、その債権につきましては、また別途この三条三項の適用の有無を判断をいたしまして、この要件に当たるという場合であれば責任…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） わが国の提案は、もう少しこの責任限度額を大きく引き上げるというようなことであったわけでありますが、多くの国の入れるところとならなくて、今回の条約のような限度額の改善にとどまったということでありますので、その点についてはわが国としては十分満足しておるわけではないということを結論として明らかにした、今後の改善の努力を期待するという趣旨の発言をしたというふうに聞いておるわけでございます。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 国際総トン数という測度になりましたいきさつにつきましては、これは国際的な統一をとってそういうはかり方をするのだという条約ができまして、わが国もそれを批准するということになったことによるわけでありまして、従来のトン数等からどういうふうに変わるのかということにつきましては、運輸省の所管の方が見えておりますので、そちらから御説明をさせていただきます。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 十分承知いたしておりません。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 私申し上げましたのは、規定の、条文の形式的な対照、新旧対照ということから申しますならば、船舶所有者等については確かに責任制限することのできる範囲というものが広くなったわけであります。しかし、従来から、ただいまもおっしゃいましたように、船舶所有者が自己の故意、過失によって責任制限することができなかった、自己の故意、過失が問題になったケースというのはわれわれは耳にしていないわけでありまして、もっぱら船舶所有者等は無…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 私どもは、被害者保護ということから申しますならば、責任限度額を引き上げ、トン数の測度の方法を改めて、同一船舶でもトン数は従来に比べると約二割アップするというような点、あるいは三百トン未満ということで切っておったのを今度は五百トン未満と、みなす五百トンということで統一いたしますために、非常に小型な船舶による事故の場合にも相当な責任限度額というものが認められるというような点、 〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕 あ…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 問題を三条三項の問題に限って申しますならば、これは非常に企業者といいましょうか、船舶所有者にとって有利な改正でないかと、こういう御質問がございましたので、それは表現だけを比べてみればそういう見方もあるいは可能でありましょうと、しかし表現だけということになれば、今度は船長等についても同様な問題があるわけであって、そこは何とも言えないという意味で、非常に船舶所有者にとって有利な改正だという御意見を打ち消す意味で申し…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 私はその点につきましては、これは将来のことでありますけれども、過去の実績から見るならば、船舶所有者等にとって従来は責任制限できなかったのに、これからは責任制限できるというケースがそれほどふえるとは思わないということを申し上げておるわけでございますけれども、事柄は将来の問題でありますので、どういう形になるのかというお尋ねであれば、確言はいたしかねるということにならざるを得ないかと思います。
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） やはり船舶所有者等の責任制限制度の必要性というものはだんだん薄くなってきているじゃないかという御意見でありますけれども、その点についてはあるいはおっしゃるような面も一面においてあろうかというふうに思いますけれども、やはり海運業の国際性ということから考えてみますと、わが国だけが船主責任制度を認めないということはこれは困難だというもう現実の問題があるわけであります。 今回はその根本方針はそのままとして、被害者の保護…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 責任制限制度というものがあるわけでありますから、実損の全額がてん補されないという事件もあるわけでありまして、たまたまここでいまお挙げになりました十件、なかんずくそのうちの五件についてはそういうケースになるということになるわけでありまして、被害者の保護という面だけから言えば、これはこの限度額で不十分じゃないかと言われれば、そういうことでありましょうし、あるいは責任制限制度そのものがあるからこういう結果が起こるのじ…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） これは、責任制限手続を進めます裁判所が判断をするということになります。 船舶所有者等の側で責任制限をしたいということになりますと、責任制限の開始決定の申し立てという手続をとるわけでありまして、裁判所はいろいろ事実を調査しまして、この要件を満たしておるかどうか、満たしておる場合には、まず供託命令を出して基金を積ませた上で開始決定をするということになるわけでありますが、そのいろいろな段階で債権者側としては、この債権…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） この点につきましては、条文の立て方が、まず船舶所有者等はかくかくの場合に責任を制限することができるということで幾つかの要件が書いてありますので、その要件については船舶所有者等が立証する、立認責任を負うということになります。 この三項は、それにもかかわらず船舶所有者等が一定の場合に責任制限することができないということで、原則に対する例外という形で規定を置いておりますので、これはこれによって利益を受ける側、すなわち…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 被害者に酷ではないかというのは私の意見ではなくて、御質問がそういう趣旨であろうかということでお答えをしたわけでありまして……
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 被害者側が無謀な行為ということを立証いたしますわけでありますが、これはまさにケース・バイ・ケースということになるわけでありますが、私どもが申し上げておりますたとえば暴風雨が近づいておったのに出航をしたというこの客観的な事実は、これは被害者側でも立証することがわりあい容易ではないか、気象官庁その他にデータがあるわけでありますから容易ではないか。それにもかかわらず出航したということであれば、今度は船舶所有者側におい…
第96回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（中島一郎君） 便宜置籍船の問題につきまして、まず私からお答えをさしていただきますけれども、いわゆる便宜置籍船の事故というものがかなりあるということでありますけれども、私の方は直接の所管の官庁でございませんのでその詳細は把握いたしておりませんけれども、確かに問題のあるところでございますので、今後関係官庁とも十分に協議をいたしまして、その対策につきましても私どもとしてできる限りのことはしたいというふうに考えております。
第96回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（中島一郎君） 勤務先がわかっております場合には、勤務先で住所等を調べる方法があるということはおっしゃるとおりでございますけれども、勤務先等で住所等を教えてくれる場合はいいわけでありますが、教えてくれない場合がある。通常の場合は教えてくれない場合も多いというふうに承知いたしておりますので、こういう規定が必要であろうと考えております。