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通商産業省環境立地局長衆議院参議院
総発言数
2,003
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省環境立地局長
直近の発言日
1982/08/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 国土・環境委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 経済・産業委員会4 件・4%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,003 20 を表示
法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 通常の場合でありますと、原則であります住居所等に対する送達を行うわけでありますので、その住居所等における送達が不在のために不能であるということで送達できなかった、しかもその場合に不在配達通知書というものを置いてくるわけでありますから、もし受送達者がその書面を手に入れようとすれば、都合のいい配達日時を指定して再配達をしてもらうなり、あるいは郵便局へ取りに行ってもらえばいいわけであります。そういう機会を与えたにもかかわらず裁…

法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 ただいま申しましたように、不在であります場合には不在配達通知書というものを置いてくるわけでありまして、それにもかかわらず当事者から何の連絡もないために郵便局では裁判所に書類を返してくる、還付してくるということになります。そういたしますと、その次に、休日なり夜間送達の可能かどうかという問題がありますけれども、就業場所に対する送達という段階に移るわけでありますが、その前にもう一度、普通郵便等で受送達者に対して、住居所に対する…

法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 就業場所における送達という制度を今回新設いたしました場合に、従来と変わりますのは、場合によっては就業場所において、受送達者に対して裁判所から書類が届いたということが雇い主あるいは同僚に知れるということであります。裁判所から書類が届いたということを就業場所における雇い主あるいは同僚等に知られたことによって何らかの不利益を受ける、名誉棄損とかそういう事態が起こるということは、ちょっと考えにくいのでありますけれども、抽象的に仮…

法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 現在あらゆる場合を想定するということができませんので、あるいはそういう場合が起こるのかというふうにも思いますけれども、いま通常の事態をいろいろ思いめぐらしてみましても、適法な行為でありますから、それによって国の不法行為が成立するという場合はないというふうに考えます。

法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 事前に想定できる限りにおいて、いろいろの場合を想定して検討をしたわけでありますけれども、具体的に制度が動いてみますと、また思いもかけなかった事態というものもあるいは出てくるかもしれないというふうに考えておるわけでありまして、その場合には、改めてその事態において、郵政当局と裁判所とか関係者が協議して適切な措置をとっていただきたいというふうに思うわけでありますが、これがもし立法によらなければ解決できないということになりますれ…

法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 国民の皆さんにかなり関係のある事柄であるというふうに思うわけでありまして、そういうことからだと思いますけれども、この試案を公表いたしました際に、各新聞がこの記事を取り上げて解説をし、批評をしたというようなこともあったわけであります。今回この法律が成立をいたしましたならば、また各紙いろいろと取り上げて解説をしてくれると思いますけれども、私どもも積極的に、その制度の趣旨なり運用の実際なりというものを国民の皆さんに知っていただ…

法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 一九七六年のいわゆる簡素化法のことをおっしゃっておるのであろうと思いますけれども、その簡素化法によりますと、ドイツの民事訴訟におきましても、調書の省略あるいは判決の記載の簡略化ということが認められているようであります。 調書の記載の省略につきましては、証人調書あるいは検証調書等につきまして、今回のこの改正法案よりももっと緩やかな要件で省略が許されるというような規定になっておるようであります。 それから、判決書の記載の簡略…

法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 ちょっと、もう一度御質問を伺わしていただきたいと思います。

法務省民事局長1982/08/06

96衆議院 法務委員会 第27号

○中島政府委員 民訴の五百十三条という規定でございますが、これはいまおっしゃいましたように、執行停止等の場合に保証を立てる必要がある場合の規定でございます。従来の扱いといたしましては、その保証は供託所に積むわけであります。そしてその供託所から供託書の正本というものをもらいまして、これが供託をしたということの証明になるわけでありますが、それを裁判所に届けるということになるわけでありまして、それによって供託の効果が発生するということになるわ…

法務省民事局長1982/08/03

96参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(中島一郎君) いわゆる無国籍者全般ということではないわけでありますけれども、無国籍児ということで問題になったことがございます。特に、沖繩における無国籍児というものが各方面で問題になったことがございまして、民事局といたしましては国籍法の改正というようなことも考えておりましたものですから、その資料の一部にもということもありまして、沖繩における実態調査というようなものをやったことがございます。 ただ、無国籍と申しましても、その発生…

法務省民事局長1982/08/03

96参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(中島一郎君) 確かに国会においてそういう御質問、御答弁というようないきさつもございました。私どもとしては、審議会に対してそういういきさつを十分に御説明をいたしまして、私どもとすれば来年の国会にも提出するというぐらいの意気込みでやりたいのだと、こういうことを申し上げて、早期に答申をいただくようにお願いをいたしております。 .− ただ、審議会に審議をお願いしておるということでありますので、いつまでと確定的な日を切ってお願いをする…

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) 裁判所の扱いといたしましては、住居所における送達がこれが第一次的なもの、原則的なものでありますから、裁判所といたしましてはその原則的、第一次的な送達方法というものをとるというのが、これが通常の場合、恐らく例外なしに行われるであろうというふうに申し上げるわけでありますけれども、法律の解釈として、それじゃ必ずそういう前提が必要かと言われますならば、それは法律の解釈としてはそういうふうに限るものではないというのが、こ…

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) いまの場合は、就業場所における送達ではなくて、住居所等における送達というふうに考えましたが、そうではございませんのでしょうか。

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) 私どもは、法律の条文といたしましては百七十一条の二項によって補充送達がされるべきものであるというふうに考えておるわけでありまして、その場合に補充送達をすることができる者は、まず、その他人たる本人であり、それからその法定代理人であり、「事務員若ハ雇人ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者」でありますから、ただいまの御設問の場合には、それには含まれないというふうに理解をしておるわけでありまして、先日、郵政省の…

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) 現在の住居所等における送達の場合についても同様な問題があるかと思うわけでありまして、夫婦が離婚訴訟を起こしたけれどもまだ同居しておるという場合に、夫に対する送達書類を、夫が不在のために妻が形式的にその同居者として受け取るというような場合もありましょうし、あるいは家主が間借り人に対して明け渡しの訴訟を起こして、書類を送達をして、間借り人にかわって家主が書類を受け取ることができるかどうかというような問題もあるわけで…

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) 気がつきますれば、その補充送達を受ける者が、私がこういうものを受け取っていいのでしょうかということを尋ねましょうから、その事情によって、それは困りますということで、その者には書類は渡さないというような扱いになろうかと思います。気がついておったにもかかわらず、あるいは事実関係は知っておりましたけれども、そういう法律上の理屈がわからなくて受け取ってしまったという場合も理論的には考えられるわけでありますけれども、それ…

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) この補充送達の何物たるかを理解するという知能程度が必要であろうかと思われます。と申しますのは、決してこの民訴の送達に関する詳細な規定を知っておる、あるいはそれを理解するという意味ではありませんで、裁判所からの重要な書類が来た、これをこの受送達者本人に渡してやらなければならないのだ、自分はその人にかわって受け取ったのだ、こういうことが認識できれば十分であろうかと思うわけでありまして、一般的に申しますと、未成年者で…

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) 何歳ぐらいとか、あるいは小学校、中学校どの程度の学校に行っておればということを一般的に申し上げるのはむずかしいかと思いますけれども、やはり郵便集配人といたしましては、子供が出てきて少し話し合いをしてみた、郵便だけれども判こを持ってきてくれと、こう言ったところが、判この所在も知っておったし、それも持ってきて応答がよどみがなかった、お父さんが帰ってきたらこれを渡してくれるねと言ったら、十分それも引き受けたということ…

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) 事務員もやはり雇い人の中に含まれるわけでありまして、雇い人の中には事務員と呼ぶには必ずしも適当でないというような仕事をしておる人もあろうかと思うわけでありまして、古い民訴の解説書などを読んでみますと、あるいは人使さんとか給仕さんとかいうようなものが事務員でない雇い人に含まれるのだというふうに書いてあるものを見たことがございますけれども、現在でどういう例になりますかわかりませんけれども、事務員と限ってしまわないで…

法務省民事局長1982/05/13

96参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(中島一郎君) 御質問を正しく理解しなかったのかもしれませんが、百七十一条の四項によって住居所あてに通知をするということとは別の何か制度を御提案になっておるのでしょうか。