中岡司
会議録に記録された「中岡司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 504 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会42 件・42%
- 文部科学委員会32 件・32%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 ユネスコにおきましては、二〇〇三年に無形文化遺産保護条約が採択されまして、我が国におきましては、二〇〇四年の締結以降、現在まで二十一件の無形文化遺産を登録してきておりまして、本年三月、次期候補といたしまして、伝統建築工匠のわざの提案書をユネスコ事務局に提出したところでございます。 伝統建築工匠のわざにつきましては、社寺や城郭等、我が国の伝統的な木造建造物を建てる上で不可欠な木工、屋根ぶき、左官、畳…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 日本遺産は、地域の魅力ある有形無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化、観光振興を図ることを目的としているものでございます。日本遺産の認定自体がゴールではなく、認定後の各認定地域における積極的な取組が重要であると認識しております。 このため、文化庁におきましては、認定地域に対しまして、多言語ホームページやアプリの作成等の情報発信、ガイド…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 だんじりなどの地域の祭りを始めといたしました無形民俗文化財は、日本の歴史、風土の中で生まれ、世代から世代へと繰り返し受け継がれてまいりました貴重な地域の財産でございます。 文化庁では、これらの無形民俗文化財のうち、特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定するとともに、その伝承、活用を図るため、祭り等に用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等への補助を行っております。 また、未指定の無形民俗文化財につ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 京都と東京の仕事の分担につきましては、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、本格移転における組織体制の大枠といたしまして、文化庁本庁を京都に置くこと、本庁におきましては、国会対応、外交関係、関係府省庁との連絡調整等に係る業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の業務を除く全ての業務を行うなどを決定いたしております。 東京と京都との連携というのがより密接に必要になるわけでございますけれ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 文化庁と経済産業省と両方にかかわる話でございます。 まず、文化庁としての御説明でございます。 現在、工芸技術など無形の文化財につきまして、重要無形文化財として指定をし、伝承者養成等への補助を行っておりますけれども、その伝承、活用を図る上でも、御指摘のように、産業振興との連携は極めて重要であると認識しております。 このため、京都に今設置しております地域文化創生本部におきましては、既に、伝統的な工芸技術に関する用具、原材料…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 漫画、アニメなどメディア芸術等の地域の文化資源を活用いたしまして、地域文化の振興や地域の再生につなげていくことは極めて重要でございます。 既に、現在の文化庁におきましては、文化芸術創造拠点形成事業によりまして、委員御指摘のように、京都市のメディア芸術と京都の地域資源とを活用したコンテンツ産業振興事業を始めといたしまして、鳥取県のまんが王国発ソフトパワー事業や高知県の高知県まんが王国・土佐推進事業のよ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 京都移転につきましては、既に昨年四月から地方文化創生本部という先行移転の取組を進めておりますけれども、これまでの過程で、さまざまなメリットがあった反面、例えば緊急対応を要するような対応につきまして課題があるというような事例もあったわけでございます。 こういったことにつきましては、これから平成三十三年、遅くとも平成三十三年までに本格移転をするということでございますので、それまで、ことしの十月以降、新…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 具体的なこれからのスケジュールでございますけれども、大枠で決めておりますのは、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおいてでございます。 既に指摘をいただいておりますけれども、文化庁本庁の職員数におきましては、全体の七割を前提にいたしまして、京都府、京都市を始めとする地元の協力も得ながら、二百五十人程度以上を見込むということでございます。そういった方々をしっかりと収容できる庁舎といいますものをこ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度におきまして、学校における芸術に関する教育は文部科学省本省が、子供たちに対する文化芸術の振興や普及、トップレベルの芸術家育成は文化庁が担当しております。文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見や芸術関係者等のネットワークというのが、文化庁は持っておるわけでございますけれども、学校教育においてこれまでは十分に活用されていないとの課題が指摘されてきたところでございます。 今般の改正によりまして、文化…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年六月に成立いたしました文化芸術振興基本法の一部を改正する法律におきましては、文化施策と観光、町づくりなどの連携、関連施策との有機的な連携の必要性が指摘されているほか、関係府省庁から成る文化芸術推進会議による文化芸術推進基本計画の策定などが定められ、その附則第二条におきまして、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能拡充について必要な措置を講ずるべきということが規定されてお…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 文化芸術活動におきまして、委員御指摘のような表現の自由は極めて重要でございまして、我が国の憲法二十一条で保障されている権利でございます。 平成二十九年六月に改正されました文化芸術振興基本法におきましては、改正の文化芸術振興基本法におきまして、文化芸術活動を行う者の自主性の尊重につきまして繰り返し規定されておりましたけれども、これにつきましては、この法律の議論をしておりました議員連盟の中での議論で再度…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 数字のことでございますので、私の方から御説明申し上げます。 平成三十年度予算は、平成二十九年六月に成立いたしました文化芸術基本法を踏まえまして、新文化庁へ向けまして、社会的、経済的価値を育む文化政策への転換を図ることとし、文化資源を生かした社会的、経済的価値の創出というものを新たな柱に加えて、過去最高の総額一千七十七億円を確保したところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 委員の方からは、これからの京都移転に向けた工程、あるいはそれに伴う予算の裏づけ等の御質問かと思います。 文化庁の京都移転には、まず、中央省庁初の地方移転として、東京一極集中の是正や地方創生などへの期待があることに加えまして、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転によりまして、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、ひいては、こうした…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁の本格移転に当たりましては、職員全体の約七割を京都に配置するということとともに、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連携調整業務等、東京での対応が必要となる部分につきまして、一部の担当部署を東京にも残すということになるわけでございます。 これによりまして、京都及び東京の間で業務分担が図られることとなりますが、京都と東京の間で複雑な協議だとか調整を要する案件などが生じることもあることなの…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、スポーツ庁の創設に当たりましては、旧スポーツ・青少年局が所管しておりました学校体育の振興等に加えまして、新たにスポーツを通じた健康増進や地域及び経済の活性化等も含め、スポーツ施策を総合的に推進できる体制が構築されております。こうした体制の整備を経て、例えばスポーツ庁は学校とスポーツ団体との連携を深化させるなど、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に推進しているところでございます。…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年六月に成立いたしました文化芸術基本法に基づきまして、文化芸術推進基本計画を策定するということになったわけでございます。 この基本計画につきましては、それまでの文化芸術振興基本法に基づきます基本方針というものがございましたけれども、方針ではなくて計画ということで、指標を設けまして、まさに委員御指摘のように、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回せるようにしたわけでございます。 この基本計画におきまし…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 文化芸術資源を一層活用し、観光地の魅力や産業の付加価値の創出につなげることにより、文化ＧＤＰの拡大に貢献する経済波及効果を生み出すことといいますものが大変重要になってきております。政府は、我が国の文化ＧＤＰを対総ＧＤＰ比一・八％程度から三％程度へ拡大することを目標として掲げてございます。 他方、昨年の文化芸術基本法の成立によりまして、文化の対象範囲が広がったということもございます。文化芸術産業の経済…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 文化政策におけるバランス問題ということでございます。 我が国には、地域の伝統文化からポップカルチャーまで、魅力ある文化が各地に満ちあふれておるところでございますが、これらを経済活動に結びつけることで、文化芸術の振興と相まって、ＧＤＰ拡大に貢献する経済波及効果をもたらすことが期待されております。 このために、先ほども冒頭御説明申し上げました、内閣官房と文化庁は、文化経済戦略特別チームを結成し、昨年十二月に、文化と経済の好…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正は、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律附則第二条を踏まえまして、文化庁の機能強化に向けて、各府省庁の文化関連施策の調整機能を果たし、総合的、戦略的な文化行政を推進するためのものでございます。 この改正によりまして、文化庁がこれまで所掌してまいりました文化振興にとどまらず、各府省庁とともに、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育、産業など、関連分野との有機的な連携を図っていくなど、我が国…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○中岡政府参考人 委員の御質問でございますけれども、いろいろな部分が変わるんですけれども、一番の今までの文化庁と全く異なっていますのは、大臣の方からも御答弁ありましたように、やはり文化庁の行政の枠を超えて、各省庁が各省庁それぞれの設置目的に従って文化関連の事業を展開されておりますけれども、そういったことも含めまして、文化庁が中心となって調整をしていくというような権限が今回の改正によりまして文科省の方に入れられるということでございます。 …