中岡司
会議録に記録された「中岡司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 504 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2016/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会42 件・42%
- 文部科学委員会32 件・32%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中岡司君） 文化庁につきましては国の機関でございますので、外交関係、国会関係、企画立案に関わりますような業務がございます。そういったものが実際文化庁の中で執行されているということでございます。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中岡司君） 一般的に申し上げますと執行業務があると思いますけれども、執行業務につきましては、企画立案業務などと執行業務は連携して実施されるということもあると思いますが、そういったことも含めて検討しなきゃいけないというふうに考えております。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 歴史的、文化的価値のある文化関係資料の収集、保存を図ることは、文化芸術の次世代への確実な承継を図るとともに、新たな文化の創造の基盤となるものであり、そのためのアーカイブの整備を国として推進していくことは大変重要なことであると考えております。 文部科学省では、これまでに、文化関係資料のアーカイブのあり方に関しまして総合的に検討いたしますとともに、楽譜などの音楽関係資料、写真フィルム、テレビ、ラジオの脚…
第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○政府参考人（中岡司君） 先ほど先生の方から御指摘ございました未採択の件でございますけれども、二十七年度の地方公共団体の方から計画しておりました事業がございますけれども、特に空調設備が約一千二百、トイレ整備が約七百ということで、都合約二千の事業が未採択となっているという、そういう状況でございます。
第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○政府参考人（中岡司君） 地方公共団体によりましては、例えば自己資金で整備をされるというところもございますけれども、一方で、二十八年度の概算要求にのせるというようなことで、新たに新規の要望としていただいているというものもございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 今年度の学校施設環境改善交付金を活用したいと希望のあった主な事業件数は約一万二千事業でございまして、うち、採択された事業件数は約一万事業、未採択となった事業件数は約二千事業となってございます。 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
第189回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 未採択となった主な事業の内訳でございますけれども、空調整備が約一千二百事業、トイレ整備が約七百事業、調理場整備が約八十事業となってございます。 これらの事業が未採択となりましたのは、今年度の学校施設環境改善交付金につきまして、限りある予算の中で、子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に、緊急性の高い事業を優先して採択したためでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 株立学校につきましては、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会による評価意見におきまして、事業の効果が認められる一方、認定地方公共団体が学校設置会社への指導等を適切に行っていない事例等について指摘がございまして、これらを踏まえて構造改革特区推進本部が決定した今後の政府の対応方針におきまして、認定自治体が学校に対する助言指導体制を確保することなど運用の是正を行うこととされたところでございま…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 委員御指摘のように、私立学校につきましては、それぞれの建学の精神に基づきまして多様な教育が行われておりまして、グローバル人材の養成につきましても特色ある優れた取組が多く実施されていると承知しております。 今回の公設民営学校につきましては、国家戦略特区法の趣旨に沿って、地域の実情に応じた地方公共団体の方針に基づき、区域を限って公立学校の管理を民間に行わせることができることとするものでございますが、この公設民営学校…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） この度の公設民営学校の対象といたしましては、中高一貫の併設型中学校、それと高等学校と中等教育学校というようなことで限定をしております。こういったことにつきましては、基本的には就学義務を掛けない学校であるということで、基本的には極めて特色のある学校でございますので、それは生徒の方からそれを選んで入っていくということでございます。 多くの公立の中高一貫学校では志願者が入学定員を大きく上回っているということもございま…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 公設民営学校につきましては、管理を行う法人を非営利の法人に限定をしていることに加えまして、必要な知識又は経験を有する者が役員であることを要件として法定をさせていただいております。さらにまた、議会の議決を経まして、ふさわしい役員を擁する法人が指定をされるということになってございます。 学校法人の話については、委員の方から御指摘がございましたけれども、例えば一般財団法人とかあるいは他の法人類型におきましても、例えば…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 現在、公立学校につきましては、例えば公務員であります教員の給与につきましては、例えば国との均衡とか、そういった権衡を保つということが基本的な方針でございまして、ある一定の枠がはめられておりまして、例えば極めて特色のある教育を行う場合に、それにふさわしい人材を確保するためにそれにふさわしい処遇を提示するということになってくると思いますけれども、そのときに、そういう縛りを、とらわれることなく、柔軟に教員を確保すると…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 補足させていただきます。 省内あるいは国家戦略特区ワーキンググループ等々におきまして検討はしてきたわけでございますけれども、先ほど副大臣の方から御答弁申し上げましたように、中教審におきましては、教育の振興に関します重要事項について審議する機関ではございますが、今回の公設民営学校につきましては、国家戦略特区法という特定の法律の目的に沿っているものであること、また、教育そのものではなくて公立学校の管理の部分が対象で…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 構想自体は、こういう戦略特区に基づきまして、公設民営学校の提案自体は大阪市の方から頂戴いたしましたけれども、具体的にこれはまだ制度としてスタートしておりませんので、どういったところから手が挙がっているかといったことについては承知しておりません。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 国といたしましては、国家戦略特別区域基本方針におきまして、区域計画の実施が及ぼす経済的、社会的効果等につきまして地方公共団体等が評価を行って、その評価結果を基に区域会議が区域計画全体の進捗状況の評価を実施をし、内閣総理大臣に報告することとされております。また、内閣総理大臣は、区域計画が基準に適合しなくなったと認めるときは認定を取り消すことができるが、この際、文部科学大臣は、認定の取消しに関し必要と認める意見を申…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） それで結構でございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） これから特区申請というものが行われるといったところでございますけれども、最終的には内閣総理大臣の認定が行われるわけでございます。その前段階といたしまして、この学校制度を所管をしております文部科学大臣の方から同意をするかといったところの判断もございます。そういったことを通じて、きちっとこの中身をチェックをしていくということでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 認定権限を持っているということで、総理大臣でございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 公設民営学校の教員につきまして国庫負担をすることでございますけれども、基本的には、中学校部分につきましては、実際授業料を取っていないというようなこともございまして、一般の公立学校と同様に国庫負担をするということがございますので、先ほど副大臣の方から答弁申し上げましたように、給与費の三分の一を負担をするという整理にしておるというところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（中岡司君） 公設民営学校に関します義務標準法の適用に関しましては、学級編制に関する規定につきましては他の公立学校と同様に適用する一方で、公設民営学校の教職員は非公務員であるということでございますので、多様な任用形態、勤務条件によりまして高度な専門性を有する人材の登用を可能とするために、教職員定数に関する規定については適用除外をしているということでございます。そういったことで公立学校とは異なる扱いとしていると、そういうことで…