中岡司
会議録に記録された「中岡司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 504 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2017/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会42 件・42%
- 文部科学委員会32 件・32%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○中岡参考人 このたび、文部科学省における再就職に関します国家公務員法違反行為等につきましては、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を損ねましたこと、心よりおわび申し上げます。 私は、平成二十四年一月六日から二十五年七月七日まで人事課長の職についておりました。 先ほどのお尋ねの私の認識でございますけれども、特定のＯＢがそういった再就職のお世話をしているという認識はございましたけれども、そういったことに対しまして、人事課職員が資料を提供し…
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○中岡参考人 お答えいたします。 私が人事課長でおりましたときにも、先ほどの嶋貫氏からの話がございましたけれども、国家公務員法の改正によりまして現役の職員がＯＢのあっせん行為はできないということを受けて、嶋貫さんがそういう業務に携わっておられるということは聞いておりましたが、現職の人事課の職員が嶋貫氏に対して情報を提供しているということの認識はございませんでした。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○中岡政府参考人 個別のことでございますので、私の方から御答弁申し上げます。 先ほど委員の方から御指摘いただいております総統閣下シリーズでございますけれども、また、企業等の団体が内部で利用するために行う記事のコピー配付、この二点につきましてのお尋ねでございます。 著作権侵害である、いわゆる違法であるかどうかという判断でございますけれども、こういった個別のケースにつきましては、個々の事案における具体的な事情を踏まえて、裁判所により判断され…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 日本銀行の国際収支統計によりますと、我が国の著作権等使用料の国際収支は、二〇一五年では収入が二千四百十二億円、支出が九千九百六十五億円でございますので、収支といたしましては七千五百五十一億円の赤字であると承知をしております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（中岡司君） 著作権は登録を要することなく発生するものでございまして、日々、大量かつ様々な著作物が生み出されておるという状況でございます。それがまた流通をしているということでございます。したがいまして、市場における著作物の利用と収支の状況を個別具体的に把握をするということはなかなか困難であるというふうに考えております。 このため、著作権使用料の国際収支につきまして、保護期間の延長によりどのような影響を受けるのかを定量的に試算…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（中岡司君） これからの状況でございますけれども、中長期的な著作権料収入が増加することを期待しているということを先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、例えば、ＴＰＰ協定の署名国でございます米国やアジア太平洋諸国におきましてはコンテンツ市場規模が拡大傾向にあるだとか、あるいは、特にアジア地域において我が国のコンテンツは強い人気があるというような状況を踏まえまして、そのような期待をしているということでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（中岡司君） 現在、我が国の著作権等管理事業者が戦時加算対象国の団体に支払っております戦時加算分の使用料の金額でございますが、音楽につきまして約一億五千万円、そして美術につきましては約一千万円と承知をしてございます。これは平成二十六年度の実績でございます。 実際に過去三年間に支払実績のある戦時加算対象作品としては、例えば音楽では、米国のアルバート・フォン・ティルザーの「私を野球に連れてって」や、オットー・ハーバックの「煙が目…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（中岡司君） 非親告罪化を契機として、そういった韓国で急増したようなビジネスが起こるんじゃないかという御懸念ということでございますけれども、韓国の非親告罪の要件自体は日本の要件とかなり異なっているということを前提にしていなきゃいけないわけでございますけれども、我が国、今回の改正案におきましては、この非親告罪化にいたします場合には三つの要件を課しておりまして、対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的という一つの要件、二つ目に…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（中岡司君） 先ほど申し上げましたように、特に二次創作活動についての萎縮効果といいますものが生ずることがないように、この趣旨とか要件の具体的内容につきまして十分に周知をするわけでございます。例えば、文化庁のホームページにおける解説とかＱアンドＡの掲載だとか、関係団体への通知発出、説明等々、様々な手段を活用いたしまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（中岡司君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定におきましては著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められておりますが、その範囲につきましては、二次創作活動への萎縮効果を生じないよう、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定することができるとされております。 これを踏まえまして、改正法案におきましては、非親告罪の範囲を海賊版の販売等の悪質な侵害行為に限定をするということとしておりまして、具体的には…
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（中岡司君） 先ほどの三つの要件がございましたけれども、こういったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰ協定におきまして、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定をするという日本の主張を踏まえてそういうような協定になったものでございますけれども、そういったものを踏まえての法律改正の趣旨でございますので、このＴＰＰ協定という対応につきましては、この要件自体が今後なくなるとか、そうい…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 二次創作活動でございますけれども、先ほど、いわゆる動画、音楽等のように、映像コンテンツで二次創作を流されるというような事案でございますけれども、今回の改正案につきましては、先ほど申し上げましたように、対象となる著作物が動かないようないわゆる図画であるのか、動画、音楽であるかにはかかわらず、同様の条件になっております。 いずれにいたしましても、先ほど大臣の方からるる御説明申し上げましたように、…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） 先ほど御質問いただきましたことにつきまして、事前にそういう著作権者に了解を下にそういったことをやっているという例でございますけれども、私どもといたしましては、この二次著作物、二次創作活動につきまして様々な態様があろうと思っております。 それで、先ほど委員が御指摘ございましたようなことにつきましては、やはり積極的に私どもとしては、この法律のターゲットとしているところの中身につきまして、しっかりと具体例も挙げまして…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 先ほど、保護期間の延長の御質問がございました。 保護期間の延長におきますメリットにつきましては、まず、現在、ＯＥＣＤへの加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダ、ニュージーランドのみであるところでございますけれども、ＴＰＰ協定の締結によりまして、これらの国も含めまして全てのＯＥＣＤ加盟国において保護期間が著作者の死後七十年以上となりまして、国際的な…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 ＴＰＰの対応につきまして、どのような制度設計とするかということにつきましては、文化庁におきまして、文化審議会の著作権分科会におきましての議論をしてまいったところでございます。そういったところの中で様々な意見を団体の方から聴取をしたわけでございますけれども、保護期間の延長につきまして、延ばした方がいい、あるいはこのままでいい、様々な議論がある中で、このＯＥＣＤ、先ほども申し上げましたように、世…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） 交渉の段階でございますけれども、私どもとしては、保護期間を延長するべきである、あるいはしないでほしいというような両方の意見が出てまいりましたけれども、そういったことを十分勘案をいたしまして、最終的にはそういう判断をしたということでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） 物まねということでございます。 基本的に著作物をそのまま利用しているということでありましたら、基本的に著作権を侵害をしているということになりますけれども、基本的に著作権者がそれをどう判断されるかということになろうかと思います。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） 基本的に今のお話は、原作のままではないということとか、あるいは、要すれば、本来の著作物の市場における流通の価値、そういったものを侵害しないという三つ目の要件がございますけれども、そういったものに基本的には引っかかってこないということでございますが、非親告罪にはならないということでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 非親告罪、いわゆる著作権侵害であるのかどうかということと、いわゆる非親告罪であるのかどうかという話については分けて考えなきゃいけないと思っております。 非親告罪になるのかというお尋ねでございましたので、先ほど大臣の方からるる御説明いたしましたように、いわゆる限りなく似ているわけでございますけれども、ある意味二次著作物でございますけれども、こういったものが、本来の歌手の例えばレコードとかそうい…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（中岡司君） 委員御指摘のとおり、ＴＰＰ協定によります権利保護の強化に加えまして、権利者不明の著作物を含めました著作物等の利用円滑化を図るといいますことは、我が国の文化の発展のためにも重要な課題であると考えております。 権利者不明の著作物につきましては、著作権法による裁定制度というのがございますが、権利者の不明等の理由によりまして、相当な努力を払っても権利者と連絡することができない場合には、文化庁長官の裁定を受けまして、通常…