中岡司
会議録に記録された「中岡司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 504 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会42 件・42%
- 文部科学委員会32 件・32%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる非正規教員は、さまざまな教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合によりまして、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教職員間、あるいは地域や保護者との連携が困難になることなどの課題もあると考えております。 具体の教員配置は、任命権者でございます教育委員会が適切に行うものではございますが、教育の機会均等や教育水準の維持向上等を図る観点から、国といたしまし…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、適切に代替措置が行われるということが重要であるということでございます。 任命権を持っておりますのは教育委員会でございますので、教育委員会が、まさに日々変化する状況の中で、先ほど来申し上げましたけれども、例えば講師人材バンクだとかそういったものを工夫しながら確保に努めているというところでございますけれども、私どもといたしましては、各教育委員会とも情報を共有しながら、必要な…
第187回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 今年八月に国連人種差別撤廃委員会が発表いたしました日本の第七回、第八回、第九回の定期報告に関する最終見解におきまして、高等学校等就学支援金制度からの朝鮮学校の除外につきまして懸念が示されたことは承知してございます。 朝鮮学校への高等学校等就学支援金制度に係ります不指定処分につきましては、まず、朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にございまして、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいるということな…
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度の法科大学院の入学者選抜におきまして入学定員充足率が一〇〇％に達した法科大学院は、当該年度の学生募集を行った六十七校中六校でございます。 その内容でございますけれども、筑波大学、千葉大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、それと首都大学東京でございます。以上、六校でございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 法科大学院の入学定員が充足していない状況の原因といたしましては、司法試験合格率の低迷や弁護士の就職難等に伴いまして法曹志願者が減少する中で、各法科大学院において入学者の質の確保に努めている結果というふうに考えております。
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○中岡政府参考人 再度お答え申し上げますけれども、法科大学院に優秀な学生がなかなか来ないという御指摘でございます。 先ほども申し上げましたけれども、やはり、各法科大学院の方で、司法試験の合格率が非常に低いというようなことで、そういったところがございますし、また、養成期間あるいは経済的負担だとかそういったものもかかるというようなこともございますし、先ほども申し上げましたような出口の部分でございますけれども、就職難というようなところも念頭に…
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 法科大学院につきましては、平成十三年の司法制度改革審議会の意見書の中で、二十一世紀の司法を担う法曹に必要な資質ということで、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分もあわせて実施して、実務との架橋を強く意識した教育を行うという方向性が示されたわけでございます。 法科大学院は、そういったことを踏まえまして、法曹養成に特化した専門職の大学院ということでございますので、司法試験で問われているような将来…
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○中岡政府参考人 基本的に、そういった受験に関しましてかなり学生さんが意識されているということにつきましては、先ほどもお話が出ておりましたけれども、予備試験に関しまして法科大学院の学生さんにアンケート調査をさせていただきましたところ、予備試験の方をかなり意識されているということがございますので、やはり、そういったところからしても、そちらのニーズといったところにかなり目が行っているのではないかというふうに考えております。
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 昨年六月の政府の法曹養成制度検討会議の取りまとめでは、法曹志願者が減少する原因の一つといたしまして、「大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている状況にある」と指摘されてございまして、この時間的、経済的負担の軽減に向けて取り組むことが必要と考えてございます。 このため、文部科学省…
第186回 衆議院 法務委員会 第22号
○中岡政府参考人 お答えいたします。 文部科学省といたしましても、入学定員の充足状況が著しく悪く、成果を上げていない法科大学院は入学定員を削減するなどの改善が必要と考えておりまして、既に現行の公的支援の見直しの中でも、入学定員充足率を指標の一つとして、その数値が著しく悪いなど、入学者選抜や司法試験の合格状況において深刻な課題を抱える法科大学院から公的支援の一部を減額する措置を講じているところでございます。 さらに、昨年十一月に公表いたし…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（中岡司君） 先ほど先生の方から御指摘がございました、本年四月の法科大学院の定員充足率は六〇％というような状況になりまして、入学定員と実入学者数が乖離しているということは事実でございます。 この点に関しましては、政府の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきましても、入学定員につきましては現在の入学定員と実入学者数の差をできるだけ縮小するというようにするなど削減方策を検討、実施し、法科大学院として行う教育上適正な規模となるよう…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 法科大学院修了者の進路動向を把握することは、修了生に対する就職支援などを行う上でも大変重要でございます。文部科学省といたしまして、各法科大学院における把握状況を調査をしてきたところでございます。 これまでの全修了者を対象に各法科大学院を通じて調査した結果、おおむね司法試験合格者が全体の約五割弱、司法試験受験勉強中の者が全体の約一割強、前職への復帰を含めた就職した者、現在職業を持って法科大学院…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 法科大学院では、幅広い領域で活躍できる法曹としての必要な能力の育成を目指して教育が実は行われております。その修了者は高い法的素養を備えた人材として多様な活躍の可能性はあるわけでございます。このため、中教審の法科大学院特別委員会におきましても、各法科大学院におきまして修了者の進路状況の正確な把握と充実した就職支援策を進め、その結果として、法科大学院教育の成果であります法務博士（専門職）でござい…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 法科大学院教育でございますけれども、先生御指摘のように、法曹養成の中核を担う者として理論的教育と実務的教育を架橋するものとして教育を行うということで、専門的な法的知識を確実に修得させるということもあるんですが、一方で、法的分析能力とか法的議論の能力を付けるとか、あるいは法曹としての責任感と倫理観、あるいは実際に社会への貢献を行うための機会を提供し得るものというような観点がそもそも論で示されま…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 先ほど、特に法律基本科目につきまして、一年次配当のときに法律のある意味未修者につきましてはなかなかその時間数も足りないんじゃないかというようなことで、いろいろ今検討しているということを申し上げましたけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、まさに法理論教育を中心としながら実務教育の導入部分をこの法科大学院が担うということでございますので、例えば要件事実とか事実認定に関する基礎的部分も併せて…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（中岡司君） 共通到達度確認試験、これはあくまでもまだ仮称でございますけれども、これの現在の状況でございますが、昨年七月の政府の法曹養成制度関係閣僚会議におきまして、教育の質の保証の観点から、法科大学院が共通して客観的、厳格に進級判定を行う仕組みとして、中央教育審議会の審議を踏まえて、二年以内に基本設計、実施を検討し、その結果を踏まえて五年以内に試行を開始するものと決定されたところでございます。 この法曹養成制度関係閣僚会議…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 先生御指摘のように、法科大学院の中には入学者が集まらないというような状況、厳しい状況に陥っているというふうなところもございまして、これまでに学生の募集停止を表明した、公表した法科大学院でございますけれども、これまでに設置された全七十四校中十七校に上っておるところでございます。 そのほかにも、いろいろ連携をするとか様々な模索を現在各法科大学院で検討されているというふうに承知しております。
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 平成二十六年四月現在でございますけれども、夜間のみ、あるいは昼夜開講しております法科大学院は九校ございます。それら九校につきまして、所在地でございますけれども、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県にわたっておりますが、平成二十六年度入学者選抜における志願者数の合計は三百四十八人でございまして、平成二十六年度の実入学者の合計は九十九人となってございます。 また、夜間開講して…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 法科大学院を修了するために必要となる学費等に関する試算といたしまして、入学金と授業料の合計額を置いた場合に、法学未修者として三年間学んだ場合には、平均といたしまして、国立大学で二百六十九万円、公立大学で二百五十三万円、私立大学で約三百五十三万円という状況でございます。法学既修者として二年間学んだ場合には、平均といたしまして、国立大学で百八十九万円、公立大学で約百七十九万円、私立大学で約二百四…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（中岡司君） お答えいたします。 法科大学院に対する奨学金でございますけれども、文部科学省では日本学生支援機構の大学等奨学金事業の中で対応してございます。現在、日本学生支援機構の奨学金におきましては、貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与してございます。 なお、経済的理由によりまして奨学金の返還が困難な場合に、その期間中返還を猶予する制度や、在学中に特に優れた業績を上げた者に対しまして、貸与終了時に無利子奨学金の全部又は一…