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文化庁次長参議院衆議院
総発言数
504
直近の所属会派
直近の役職
文化庁次長
直近の発言日
2018/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会42 件・42%
  • 文部科学委員会32 件・32%
  • 予算委員会第四分科会17 件・17%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%

※ 全 504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

504 20 を表示
文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) 委員、アンケート調査の結果につきまして分析を含めて御質問いただきましたが、そういったことを踏まえまして、様々審議会の方で検討してまいりました。 まさに、抽象度を高めた場合には、法が想定していなかった新たな著作物の利用行為にも対応できるというメリットがあるわけでございますが、一方では行為の適法性が司法判断によって初めて明らかにされるということで、法規範の予測可能性が低下をして、法が規定する行動と個人が現実に取る行…

文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) 御指摘の第三層、すなわち権利者に与える不利益が軽微でなくて、権利者の利益と権利を制限することにより実現される公益の間の調整が必要な行為類型でございますけれども、こういったものの類型には、教育目的や障害者福祉、先ほど大島先生の方からお話も出ましたが、公益的性格を有する著作物の利用が当該行為に該当するものであろうと考えております。 この類型に該当するものとして、今次の改正につきましては、教育の情報化だとか視聴覚障害…

文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) 答弁申し上げます。 この補償金徴収、分配業務につきましては、適正性と透明性が確保するということが、権利者が得るべき利益を適切に還元をして、また教育関係者からの御理解を得ながら、補償金制度が信頼を維持しながら円滑に運営できるということにおいても大変重要な部分でございます。 このために、まず補償金の徴収分配団体につきましては、文化庁長官の指定を行う際の基準といたしまして、補償金請求権の対象となる公衆送信が行われる著…

文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) 知財教育、生涯学習における状況ということでございます。 近年、インターネットの普及など情報化の急速な進展によりまして、著作権に関する知識は広く多くの国民にとって必要不可欠なものとなってございます。そのため、住民一人一人が著作権に関する正しい認識を持てるように、学校以外の場におきましても著作権教育を円滑に実施することが重要と考えております。こうした中、今後、著作権教育を円滑に実施するためには、著作権教育の重要性を…

文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) 近年、インターネットの普及など情報化が急速に進展する中で、委員御指摘のように、子供の頃から、他人の創作行為を尊重し、著作権を保護するための知識と意識を醸成することが大変重要なものとなっております。 文部科学省におきましては、平成二十九年三月に改訂をいたしました新しい小中学校学習指導要領におきまして、例えば、小学校社会科で社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うことを引き続き示すとともに、小学校音楽科で著作…

文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) 本改正案におきましては、障害者の情報アクセス機会を向上させるために、視覚障害者等のための権利制限規定である第三十七条第三項につきまして、一つ目は、マラケシュ条約を締結するための国内法整備として同項の受益者に関する改正、もう一つは、権利制限の対象となる行為を広げる改正を行っております。 一つ目の受益者に関する改正でございますけれども、マラケシュ条約におきましては、受益者の定義を規定する第三条におきまして、一つ目と…

文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) 委員御指摘の第三十七条第三項につきまして、視聴覚障害者のためにアクセシブルな書籍等の作成及び提供を認める趣旨の規定でございますが、このため、この規定を適用して作成されましたアクセシブルな書籍等は、専ら視覚障害者等のみがアクセスできるような形で提供する必要がございます。 この点、放送、有線放送の方法による場合、一般的に受信者を視覚障害者等に限定することはできず、実際、受信者の限定が可能な放送、有線放送サービスの存…

文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) お答えいたします。 補償金額の決定方法についてでございますけれども、この補償金制度の導入を含みます権利制限規定の整備は、権利者の正当な利益の保護に留意しつつ、学校等における著作物の公衆送信の円滑化を図るという法改正の趣旨を実現する観点から、制度の整備と運用を行っていくことが大切だと考えております。 このために、制度的措置といたしまして、まず、指定管理団体があらかじめ教育関係者の意見を聞いた上で補償金額を決定をし…

文化庁次長2018/05/17

196参議院 文教科学委員会 第9号

○政府参考人(中岡司君) 委員御指摘のように、今回の補償金制度を入れますときには、既にございます私的録音・録画補償金制度を参考としたわけでございまして、様々な監督規定につきましてもそういったものを参考に規定を入れているところでございます。 御指摘の、実際に形骸化してしまって補償金が取れなくなるんじゃないかと、時代の変遷によってという御心配でございますけれども、この私的録音・録画補償金制度におきましては、新たに開発される機器等が対象となら…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答えいたします。 今回の改正の内容は、大きく三つございます。 第一には、地域における文化財の総合的な保存と活用を図るため、都道府県は総合的な施策の大綱を、市町村はその大綱を勘案した地域計画を作成できることといたします。地域計画につきまして国の認定を受けた市町村は、国指定等文化財の現状変更等の許可など、文化庁長官の権限に属する事務の一部をみずから行うことを可能とするなど、計画の円滑な実施を促進することといたします。 ま…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 委員御指摘のように、規模の小さい市町村に対しましては、国としても技術的な助言を行うこととするほか、都道府県におきましては、大綱の中で小規模市町村への対応を明示したり、協議会への参加を通じて当該市町村への助言を行ったりするなど、積極的な支援が行われることが期待されるところでございます。 このために、こうした支援が適切に行われるように、今後国が策定する指針におきましてその旨を明示し、小規模市町村においても文化財の保存、活用…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答えいたします。 保存活用計画の作成による効果といたしましては、当該文化財の保存、活用の考え方や、厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分、程度などが明確化され、所有者等がみずからの判断に基づき迅速に修理や活用を行うことができることや、保存、管理の的確性が向上し、特定の行為を行う場合に必要な許可や届出など、文化財保護法に基づく手続等がわかりやすくなること、また、保存、活用のために必要な事項等が地域、行政によっても目…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 無形の文化財につきましての御質問でございます。 地域の祭りや神楽を始めといたしました無形の民俗文化財は、日本の歴史、風土の中で生まれ、世代から世代へと繰り返し受け継がれてきました貴重な地域の財産でございます。 国といたしましては、現在、これらの無形の民俗文化財のうち、特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定し、その伝承、活用を図るため、行事等に用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等への補助を行っ…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答えいたします。 今回の改正に伴う、特に市町村に対する財政上の支援ということでございますが、まず、地域計画につきまして、今回の改正法案の施行は平成三十一年度からでございまして、法案が成立した際には、改正法を踏まえました平成三十一年度予算のあり方につきまして、概算要求に向けて検討を進めていきたいと考えております。 また、平成三十年度の予算におきましても、市町村が準備を進めることができますように、先行いたしまして、地域計…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 国民共通の貴重な財産でございます文化財を次世代に確実に継承するために、文化庁におきましては、文化財の所有者や地方公共団体等が行う文化財の保存修理や活用、整備に係る経費に対して補助を行っております。 平成三十年度におきましては、文化財保護の充実を図る予算といたしまして、対前年度比七億円増の約四百七十六億円を計上しているところでございますが、適切な周期で確実に修理を実施するためにも、十分な予算確保は重…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、文化財は多種多様でございまして、また、地域における所在件数やその保存状況、これまたさまざまでございます。こういったことを十分認識した上で、文化庁は、観光資源となり得るかどうかにはかかわらず、文化財の適切な保存、活用を図っていくことが大変重要だと考えております。 今回の改正におきましては、市町村における地域計画の作成を制度化しておりますが、計画の作成に当たりましては、未指定の文化…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 大綱あるいは地域計画の作成に当たりまして、国の方でガイドラインを示すべきじゃないかということと、観光ビジョンの対応といたしまして、二百拠点の整備との関係性についての御質問だと思います。 御指摘のとおり、都道府県の文化財保存活用大綱や市町村の文化財保存活用地域計画を策定する際には、やはりよりどころとなるものが必要でございまして、留意事項等を示した国による指針につきましては、今後、文化審議会で検討していただきまして、その結…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 管理責任者につきましては、既に制度としてはございますけれども、先ほど委員御指摘のように、これまでは特別な事情があるときというようなことで大変限定的な解釈をされて、必ずしも十分に活用されていないという現状がございましたけれども、今回、管理責任者の選任要件を拡大して、より使いやすくしていくということでございます。 こういった管理責任者の方につきましては、やはり文化財の価値の理解というのをきちっと持って…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答えいたします。 実際に文化財の家屋に居住している方がどういうように管理をしていくのかという御質問でございますけれども、文化財建造物の修理や現状変更等が必要になった際には、その都度、所有者又は管理団体が、文化財の類型ごとに定められた規定に基づきまして、必要な手続を実施していただいておるところでございます。 今回の法改正によりまして、個別の保存活用計画というようなことで策定をしていくということになりますと、どこを厳密に…

文化庁次長2018/05/16

196衆議院 文部科学委員会 第11号

○中岡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正におきましては、市町村による地域計画の記載事項として、域内の文化財の調査、把握を位置づけることとともに、当該市町村は、把握した文化財について、国に対する登録を提案することができることを制度化しているわけでございます。 この制度を利用いたしまして、各市町村におきましては、積極的に地域の文化財の潜在的価値を掘り起こして、多くの提案がなされることにより、登録件数が増加することが期待されるとこ…