中山成彬
会議録に記録された「中山成彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,755 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会68 件・68%
- 文部科学委員会10 件・10%
- 教育再生に関する特別委員会5 件・5%
- 平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
- 平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 2,755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 おめでとうございます。知りませんで、どうか無事な御出産を心から祈っております。 それから、中西議員の逮捕のことについてでございますが、私も愕然といたしました。これはもう政治家以前の人間としての問題だろう、まさに、もし報道どおりであるとすれば、破廉恥行為でございまして、許されざるべき行為である、このように考えております。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 大変厳しい御質問だと思いますけれども、先ほど来議論しておりますように、三位一体の改革の中で、この義務教育費国庫負担制度をどうするか、地方と中央のあり方が問われたわけでございますが、最終的には、地方案を生かす形で、八千五百億のうちの四千二百五十億が暫定的に削減されたということでございます。 文部科学省も、これまでも国は最終的な責任を負うけれども、しかし、実際の教育というのは、教育現場にできるだけその裁量権を任そうということ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 わかりにくい合意文書でもありますし、わかりやすいというか文部科学省の立場からいいますと、義務教育制度の根幹は維持するわけですから、まずそれは一番で言っていただいていますし、「国の責任を引き続き堅持する。」これも言葉はすばらしい、こう思うわけでございます。その一方で、「費用負担についての地方案を活かす方策」あるいは「教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。」まさにこれは本当にいいことだなと私どもは歓…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 国庫負担制度というのは国が負担するということですから、国が負担するという意味では、国が金を出すということだろうと思いますね。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 地方の方は、一般財源化というふうに考えられていると思いますね。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 費用負担についての地方案を生かすというのは、地方が言っていますように、八千五百億削ってくれ、自分たちに任せてくれということじゃないかと思いますね。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 ですから、先ほど申し上げましたように、地方の方としては、自分たちの方で持つよ、一般財源化してくれ、こういうことだろうと思うんです。これが地方案だと思うんです。私どもとしては、この地方案を生かす方策というのは、地方の権限と責任を拡大して、そして住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で選択できる幅を拡大していく、そのための具体的ないろいろな案だろう、このように考えております。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 この点については、先ほどから何回か答弁しておりますが、余り結論を私が言うのは差し控えたいと思っております。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 中央教育審議会の結論がどうなるかわかりませんが、もし国の責任はない、全部一般財源化していいよというふうなことになった場合、これもよく申し上げているんですけれども、地域間の経済格差がございまして、試算によりますと四十の道府県で教育費の財源不足に陥るとか、あるいは今後地方交付税自体が三位一体の改革によって総額が削減される、それは教育費にも当然及ぶだろうと思うわけでございまして、結果として義務教育水準そのものに著しい地域格差が…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 これまでいろいろと一般財源化されてきているわけでございますが、これまでの改革というのは、国と地方の役割分担を踏まえて、負担対象経費を国として真に負担すべきものに限定しながら、そして総額裁量制を導入したりして、制度の根幹は維持しながらできるだけ地方の自由度の拡大を図ってきた、このように考えておるわけでございます。 改革の趣旨と国庫負担制度の必要性等については地方側に説明して、主張すべきことはすべて主張してきたわけでございま…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 私は、高井委員の意見、全く賛成でございまして、国は国としての責任がありますし、本当に教育というのは地方が、できるだけ子供といいますか保護者、地域の方々が身近なところでやってもらいたい、こう思うわけでございます。今知事会でのいろいろな発言を聞かせていただきましたが、それを聞きながら、本当に今の教育の現状を見て、文部科学省として、やはり反省すべき点は反省していかなければいかぬなと思っております。 義務教育の改革の議論を今始め…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 地方における教育行政につきましては、教育の中立性、継続性、安定性の確保、さらには、多様な民意の反映を図るために、首長から独立した合議制の執行機関として教育委員会が設けられて、公立学校の設置管理などを直接担当しております。一方、首長は、私立学校や大学に関する事務を担当するほか、教育委員の任命や、教育に関する財政的権限を通じて、間接的に教育委員会の行う教育行政に関与しているところでございます。 このような制度になっております…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 地方分権を進めていく場合、教育委員会というのは、教育行政の責任ある担い手として地域住民の要請に応じた教育行政を主体的に企画し、実行していくことが期待されておると思うわけでございます。一方、この教育委員会制度につきましては、十分に機能しているのか、首長との連携は十分か、あるいは小規模市町村の教育委員会の体制は十分かなどの御指摘がなされていることも承知しているわけでございます。 これらを踏まえまして、教育委員会のあり方につき…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 教育に関しても地方分権ということを進めていきたい、こう思っております。 先ほどから答弁していますように、この教育委員会制度につきましては、ただいま中央教育審議会でそのあり方等について審議していただいておりますので、その結論を待ちたいな、こう思っておりますが、いろいろな特区につきましても、文部科学省としてもできるだけ弾力的にやっていきたいなと思っております。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 そうでございます。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 この義務教育費国庫負担制度の根幹といいますか、先ほども答弁いたしましたけれども、機会均等、水準の維持向上、無償制、これを担保するのが義務教育費国庫負担制度である、このように考えております。特に教職員給与費の二分の一を国が負担して、そして必要な教職員を確保する、その財源を保障するということで、義務教育の妥当な規模と内容を保障している制度である、このように考えておるところでございまして、何度も申し上げておりますが、義務教育制…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 この義務教育費国庫負担制度を堅持する根幹として給与費があると思うわけでございますが、今でも二分の一になっているわけですね。全部を見ているわけではございません。ですから、どれだけ持てば根幹も守ることになるのかというのはまた議論は別だと思いますけれども、私は、やはり国としての責任があるということを前提にしてこの議論はやっていきたいと思っております。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 まず、退職手当等は、給与ではない、根幹ではない、こう思っておるわけでございますし、平成十七年度予算、今御審議いただいているものにつきましては、まさに暫定ということで、十七年度限りの措置ということになっているわけでございまして、昨年来、何とか根幹を維持したいということで頑張ってきておるところでございます。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 変わりはございません。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中山国務大臣 そのことにつきましては、まさに今中央教育審議会において議論いただいているところでございますが、私としては、何とか堅持していきたい、こう思っているところでございます。