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日本社会党衆議院
総発言数
450 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会69 件・69%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 予算委員会13 件・13%

※ 全 450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

450 件中 20 件を表示
日本社会党1956/04/19

第24回 衆議院 運輸委員会 第28号

○中居委員 青野さんの質問と大臣の答弁に関連して簡単にお伺いします。青野さんの質問は、国鉄の現状について、政府のとっている態度についての質問だと私は思います。これに対して運輸大臣の答弁は、公共企業体としての原則的なあり方と政府との関係、財政上の関係を答弁しているわけであります。この原則的な公共企業体に対する政府の財政的な関係というものは、考えようによって二つあると思います。一つは、政府が責任を持って新しい施設等についても投資をするという…

日本社会党1956/04/19

第24回 衆議院 運輸委員会 第28号

○中居委員 実はきのうの私の質問の時間にこの問題を質問しようと思ったのですが、時間の関係で省略いたしたわけであります。青野さんの質問に関連をいたしましてお伺いしたいと思います。この財産管理に関する規定を明確化したというのは、昨年の国会におきまして鉄道会館の問題をめぐりまして、大きな論議がございました。その際国有鉄道の財産の管理権が非常に不明確であるということが指摘せられまして、それを是正するために今回こういう規定の明確化を行なったものだ…

日本社会党1956/04/19

第24回 衆議院 運輸委員会 第28号

○中居委員 ただいまの総裁の話を聞きますと、国有財産を高度に利用することが国家経済の上から好ましい、これが第一の原因のようでございます。国有鉄道の所有しておる土地を立体的に使うことが国家経済の上から好ましい、こういうことが理由でございます。もう一つは、国鉄に金がないから、民間資本を利用することも考え得る、こういうことでございました。しかし私が考えますに、国鉄が民間資本を利用して駅舎の建設等を促進せしめたい、こういうことはいろいろ論議があ…

日本社会党1956/04/19

第24回 衆議院 運輸委員会 第28号

○中居委員 そうするとあなたの御説明では、歳衆駅というものは民間資本を国鉄が利用するということではなくて、国鉄の財産を民間資本に利用させるということですね。

日本社会党1956/04/19

第24回 衆議院 運輸委員会 第28号

○中居委員 いかにも賃貸料を取って、国鉄は何千万かの収入はあるでしょうが、そのために一体民衆は利益をこうむっておると思いますか。東京駅の八重洲口をごらんなさい。北半分を大丸デパートに貸したために、民衆は交通上どれだけの利益を得ておりますか。新橋駅をごらんなさい。新橋駅の半分はいわゆる東京デパートというものが平面を占めております。これが果して民衆の交通のためにどれだけの利益を与えておるか。このことを私は総裁に考えてもらいたいと思います。さ…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 私は国有鉄道法の一部を改正する法律案につきまして、運輸大臣に簡単に二、三の点をお伺いしたいと思います。 この改正案が国会に提案される際に、運輸大臣は提案理由の中でこう述べておられます。この改正案は一昨年内閣に設けられた臨時公共企業体合理化審議会、あるいはまた昨年運輸省に設けられた国有鉄道経営調査会の答申を参酌して結論を見出したから提出するのである、こういうふうに述べておられまして、内容を検討してみますと、経営委員会を廃止して…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 いかにも合理化審議会の答申には廃止ということは書いてはございません。しかし効果あらしめるために人員を増加すること、あるいはまた一般事業に深い経験を持っている者を委員として加えること、場合によっては専門の経営委員というものを設けてもいいではないか、こういう意見もあったということを述べておりまして、効果あらしめるための答申をしていると私は思っているわけでございまして、廃止するか存続するか、二者択一というような答申は、少くとも、こ…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 それでは水かけ論になりますから私は申し上げませんが、ただ総裁の感じとしましては経営委員会がある方がいいか、これを効果的に運営させて現在の機構を存続させる方がいいか、あるいは改正案に見られるようにこれを廃止して、執行部と意思決定機関というものは一体の組織がいいか、この二者のうちいずれを国鉄総裁として希望しておるか、こういうことを私は伺いたいと思います。

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 運輸大臣に伺いますが、経営委員会を廃止して理事会制度にする方がいいということは、原則的には調査会の意見を取り入れた、こういうことでございましょう。具体的に申し上げますと、総裁と経営委員会との責任の限界が明確でない、こういうふうに述べておられます。従ってこういう理由で経営委員会というものを廃止して理事会制度にするといたしますならば、総裁と理事会との、意思決定機関との関係が明確化するという結果が生まれてこなければならないと思うわ…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 そうすると、あえて意思決定機関と総裁との関係を明確化しようという理由ではない、こういうこともございますね。そうすると、便宜的に公共企業体である国有鉄道の機構から、意思決定機関である経営委員会というものをなくして、そうして執行機関がすべての責任に携わる、こういうふうに改めたということですね。便宜的な考えですね。

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 しかしこの改正案を見ますと、理事会の構成は総裁、副総裁、それから技師長、理事のうちから選ばれた常務理事、こういうものが大体理事会の構成メンバーですね。違いますか。

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 いや、私もちょっと忘れておりましたが、総裁、副総裁、理事をもって理事会を構成する、こういうことですね。そしてその構成員であるところの総裁、副総裁あるいは理事の中から選ばれた常務理事、こういうものが執行に当る、こういうことでございます。従ってあなた方の言われる表裏一体の運営ということはこの点をさすと思いますが、そうでございますね。

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 私はここに根本的な私とあなた方との意見の食い違いがあると思います。私は公共企業体という制度そのものを考えてみまする場合に、このように執行の責任者である方々がその大半を占める意思決定機関というものは、公共企業体の建前上いかぬ制度ではないか、こういうふうに考えております。公共企業体というものは大臣もしょっちゅう申されておりまするように、新しい組織でございまして、まだこれの成果というものは十分に発揮せられていないと思います。従いま…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 私はそうは思いません。あくまでも公共企業体という、この国有事業の一つの形態である公共企業体の機構というものは、執行部とは全然関係のないところの意思決定機関というものが存在するところに、公共企業体としての意義がある、存在価値があると私は思います。公共企業体というのは、先日も私は申し上げたのでありまするが、企業そのものが目的ではないのです。企業そのものが目的ではないのでありまして、公共そのもの、公共のために奉仕するということが目…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 この公共企業体という制度が発足をいたしましてから五年か六年になると思います。現在は国鉄を初め電電公社、専売公社と三公社がございます。そこで発足に当りましてはすべてこの三公社というものは、さっき私が言いましたような趣旨に従って、意思決定機関と執行機関というものは、人的にも組織的にも別個のものとして存続しておるわけでございます。現在もそうです。現に昨日の閣議では、電電公社の経営委員の二名が新たに閣議の承認を得て近く国会の承認を求…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 私はもしもこの改正案が国会で成立いたしまして実施された場合に、どういうことが予想されるかと申しますと、国鉄の経営というものが非常な独善的なものに陥りはしないか、あるいはまた非常に極端な営利主義に陥りはしないかということをおそれるわけです。これは今日私どもがこうして論議をいたしておりまして、少くとも現在の国鉄の最高幹部の方々には、公共性を度外視してというような考えは毛頭ないと思います。しかしながら長い歳月がたちまして、国鉄の部…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 この問題はこの程度にしておきまして、第二の問題に私は移りたいと思います。 経営調査会の意見を尊重いたしまして、理事会制を採択したという大臣のお話でございます。ところが経営調査会の答申は、機構の改善とあわせて財政の立て直しということを答申しております。私は国鉄の問題を論議するに当りまして、これは車の二輪のごときものでありまして、一輪だけを取り上げて云々することは当を得ない処置であろうと思っておるわけでございます。私は今まで申し…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 早い機会にそのような改正案を出したいということは、運賃決定機関を別個に設けるということですか。

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 私は大臣の意見は筋が通っておると思うのです。意見が正しいとか正しくないということは別としまして、筋は通っていると思うのです。少くとも執行機関と意思決定機関を一緒にいたしまして、総裁以下常務理事、あるいは理事の方々に意思決定を行わせ、執行も行わせるというような機構を作るからには、現在のような運賃決定機構であっては、責任がある意思決定も、責任がある執行というものもできない。ですから、すべての責任をまかせるというならば、もっと弾力…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 運輸委員会 第27号

○中居委員 そうすると、国鉄の役職員は、総裁が任免権を持っていると思いますが、いかがですか。