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公明党・国民会議参議院
総発言数
4,104
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1982/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会58 件・58%
  • 内閣委員会35 件・35%
  • エネルギー対策特別委員会7 件・7%

※ 全 4,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,104 20 を表示
公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 労働省が昨年の十一月六日に発表いたしました「高年齢者の雇用状況等について」という調査結果によりますと、定年制を定めている企業が九六%、そのうち一律定年制を定めている企業が七〇・一%、そのうち五十五歳定年の企業が平均で三八%と、約四割を占めておるわけであります。 そこで、確かに年々定年延長は実施されてきておるけれども、このように五十五歳定年を実施している企業が約四割を占めている実態から見て、労働省が作成し、昭和五十四年八月十…

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 実現したいのはわかっているのだけれども、実現できるのか、その辺の予測はどうなんだ、こういうふうな質問だったんだが。

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 大分答弁変わってきたな。かなり行政改革で当面の景気はそんなによくなりそうな傾向もないんだから、その辺、ひとまずがんばってください。 そこで五十五歳定年で退職を余儀なくされた労働者、こういう人は厚生年金の老齢年金の受給権者となる六十歳まで、その間は年金をもらえないわけですな。この五年間は、いろいろ退職金の食いつぶしとかあるいは不安定就労によって生活を支えなければならない。非常に不安が続くわけですけれども、そこへもってきて最近…

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 いまも答弁がございましたように、やっぱり年金がもらえる六十歳までに定年を延長してもらうということが非常に労働者にとっては切実な問題であろうかと思います。 そこで、労働省は現在定年延長対策としてどのような施策を実施しているのか、具体的にひとつ説明を願いたいと思います。

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 それから定年延長がおくれておる産業ですね、これも私は資料をもらっているんですが、高年齢者の雇用状況の調査、これによりますと、五十五歳定年の多い産業が鉱業が一番多い、鉱業が七〇・五%、次に卸売・小売業が四九%、農林漁業四五・五%、製造業が三九・三%、金融・保険業が三七・六%と、こういうふうに続いておるわけですが、こういうのがほかの産業と比べて高い割合になっているんですね。定年延長が非常におくれておる。こういう原因はどこにある…

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 さっきもちょっと答弁がございましたように、労働省は定年の延長対策の一つとして、個々の企業の定年延長の阻害要因、取り組み状況等の把握を行い、企業の実情に即した個別的具体的な指導を実施すると、こういうふうな答弁がございましたが、この個別行政指導の推進というのは中身は一体どういうことをおやりになるのか、具体的にどういうようなことを推進していらっしゃるのか、それとその効果は上がっておるのかどうか、この辺いかがですか。

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 次に、これは労働省が昨年の十一月六日に発表されました「高年齢者の雇用状況等について」、それによりますと、高年齢者の平均実雇用率は六・六%、これは法定雇用率が六%ですから、昨年に比べまして〇・四%上昇し、高年齢者雇用率の未達成企業の割合も昨年の五一・八%より二・四%低下して四九・四%と初めて半数を割っていると、こういうふうに報告されているわけですが、企業の規模別に見ますと、大企業ほど実雇用率が低く、雇用率未達成企業の割合も高…

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 重ねてお伺いしますけれども、今度はこの雇用率達成計画というこれがあるわけですが、これにつきましてお伺いしますが、この高年齢者の雇用率制度、これは中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、こういうものがありまして、事業主は常用労働者の六%、ただいまもおっしゃったように六%相当以上の高年齢者を雇用するよう努めなければならない、そういう努力規定があるわけですね。それと同時に、労働大臣は法定雇用率の未達成企業等に対して雇用率達成…

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 これからというところですね。大体わかりました。 それで、大臣にお伺いしますが、ただいまお聞きのとおりに、高齢化社会が進むと企業の社会的責任、これが非常に大きくなるわけでして、たとえばいまもお話がありました法定雇用率の努力規定、これは六%ですけれども、これを将来に備えてさらに強める必要があると思うんだけれども、労働大臣の方はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。

公明党・国民会議1982/03/30

96参議院 内閣委員会 第3号

○中尾辰義君 いずれにしてもこれは年寄りがふえるわけなんだ、大臣。それで、かなり厳しく指導しませんと、仮に当面六%を変えないにしても、計画できちっとやりませんと、統計が同じようなことを繰り返すようなことになりはせぬかと思うんですね。 そこで、最後に失対のことについて一、二お伺いしますが、今度の法律によりまして失業対策部が廃止をされまして、現在の失業対策事業は高年齢者対策の一環として実施すると、こういうふうになるわけですが、失業対策事業の…

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 総理にお伺いしますが、きょうの新聞報道によりますと、鈴木総理は、今後の財政運営に関連して、臨時行政調査会に対して、一つは財政再建期間中は大型間接税を導入するような大規模な新税の創設はしないと。二つ目は、来年の夏の答申の中で五十八年度予算案編成にかかわる歳出歳入策に触れても差し支えない、こういうような意向が伝えられていることが明らかになった。これは朝日新聞ですが、そういうような記事が出ておるわけです。 そこで、お伺いしますけ…

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 基本的に考えているということは、再度お伺いしますけれども、財政再建期間中は増税をしないと、こういうことでございますか。

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 そういう心構えでということでございますから、増税はないものと思います。またあってはならない。増税をしないために行政改革をやるわけでして、増税をしながら行革、これでは余り意味がないわけでございますから、その点は増税なきものと理解しておきますが。 そこで、これはくどいようですが、いま新聞報道については責任は持てぬというようなことでございますけれども、この五十七年度の予算編成にかかわる歳入歳出についての臨調への答申をお願いしたと…

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 それから総理、これは当委員会でも同僚委員からも質問があって指摘されたんですけれども、重大な働きをしている臨調の会議録ですね、これが全然国民には知らされていないわけでございまして、これは会議録自体、私たち国会にも当然これを明らかにすべきものじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 時間がありませんから、それでは次にいきます。 防衛庁の中央指揮所について、これに関連してお伺いしますが、鈴木総理は自衛隊の最高指揮官であられるわけですが、当然、現在中央指揮所が建設中であることは御承知だろうと思います。この中央指揮所は、陸上自衛隊の通信連絡網である防衛マイクロ回線、横須賀にある自衛艦隊司令部を中心とした自衛艦隊指揮支援、航空自衛隊のバッジシステムとを連結させることによって情報の収集、提供及び命令の伝達を一元…

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 これは、もうひとつ明確な答弁でないんですが、いままでの防衛庁の答弁は、自衛隊法の改正の必要もない、こういう答弁があったんですが、これはなぜ必要でないのか、私どもは理解に苦しむ。中央指揮所をあなたがいまおっしゃったように単なる施設として考えられているからではないかと私ども思うんです。その果たすべき役割りから見て、これは統幕権限の結びつきからも、どうしても自衛隊法を改正して中央指揮所の位置づけというものを明確にすべきだろうと思…

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 また後でお伺いしますことにして、時間がありませんので。 人事院勧告についても、公明党としてもこれは全面的に支持をしてはおりますので一言だけお伺いするんですが、一番遺憾なことは、先ほどからるる質問がございましたように、もう勧告が出てから三ヵ月になっておる、年末も近い。そこで、一番よくないことは、政府の態度が、どうも決めないで、国対の道具にされておる。行政改革一括法案を政治的に駆け引きの道具にしておる。そういうことが見え隠れし…

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 それでは、十一月の末ごろ財政事情の見通しがつくからそれをめどにして努力したいと、こういうことで理解してよろしいですか……。 それでは最後に一問だけ。これはいままでも議論されたんですが、せっかく総理がおいでになったから。 退職手当制度の見直しのことでございますが、本法案の中には、退職手当の基準などについて昭和六十年度まで再検討を行うべしとの再検討条項が盛られておるわけでありますが、これは退職手当の基準のみでなく、現行の退職手…

公明党・国民会議1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○中尾辰義君 終わります。

公明党・国民会議1981/10/22

95参議院 内閣委員会 第4号

○中尾辰義君 この法案は、御承知のとおり、前国会の衆議院におきまして公明党、民社党の要求によりまして一部修正をされてきた法案でございますが、その原案の修正内容は、施行期日を九ヵ月おくらせる、そして五十七年の一月一日からこれを実施するとともに、減額の率、これを経過措置として原案の二年から三年に延長する、そういうことになっておるわけでありまして、わが党もこれは賛成の立場に立っておるのでございます。しかしながら、退職手当の算定は最終俸給月額が…