中尾辰義
会議録に記録された「中尾辰義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,104 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 宇宙9 件
- 住宅・不動産3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 内閣委員会35 件・35%
- エネルギー対策特別委員会7 件・7%
※ 全 4,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 誠意を持って努力する、これはたびたび長官にお伺いしているわけですけれども、大体新聞情報では三公五現の方は仲裁裁定については完全実施をする、履行するようにすると、こういうようなやや明るい見通しもあるようなわけですな。国対の方でいろいろやっておるようでありますが、この辺の見通しと言っても長官は同じような答弁かしりませんが、再度お伺いしておきます。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 それでは人事院総裁に。 これもたびたびあなたの方に質問がされておるわけですけれども、人事行政の公平な確保、職員の利益保護等のために人事院制度、これは欠かせないことでございますけれども、いろいろとやかくの最近はうわさがございまして、この人事院制度のあり方についていろいろと批判がましいこともあるようでありますし、公務員はもとより、これは国民各層の期待と要望にこたえるために人事院の一層の努力、奮闘をわれわれとしては望んでおるわけ…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 総裁の意向は大体わかりました。 次に、この法案に入りますが、今回の退手法改正案の行革の位置づけですね、それと財政効果、こういう点からお伺いしますが、この法案は、前国会で成立をいたしました国家公務員の定年法、これとともに、鈴木内閣におきましては最初の行財政改革法案である、こういうふうに言われておるわけですけれども、しかし、本案が官民の退職金の格差是正を内容としておるそういうものでありますので、行革との関連性がどうも余り明確で…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 それでは、いま行革特別委員会を衆議院でやっておりますが、今度のあの特例案は七項目で歳出の削減が二千四百八十二億、こうなっておりますね。この本案はどの程度の財政改革に寄与すると理解してよろしいのか、その辺の試算の根拠を含めて、この財政効果をひとつ説明していただきたい、
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 次に、財政効果はわかりましたが、人事院にお伺いしますけれども、これは施行期日が原案より九ヵ月おくれまして、五十七年の一月一日から実施すると、こういうふうに緩和をされて延長になった、これはわれわれ公明党や民社党の方で要求したわけでございますけれども、退職者の方に急激な支障が起こらないようにということで、やむを得ない措置としてわれわれは認めたわけでございます。 そこで、人事院はこの退職者の生活実態調査をしたことがあるようでござ…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 それは野田君の質問にもありまして、私も聞いておりましたけれども。 それから、退職手当法は総理府の所管となっておるわけでありまして、給与のように人事院が勧告する仕組みになっておらないわけですが、現在人事院で、六十年を実施のめどとして人事行政諸制度の課題全般にわたって検討を進めておる。これは先ほどからもいろいろ答弁があったようですが、退職手当の扱いについてどのように考えておるのか、その辺、現在の時点でまだまとまってないかもしら…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 まあいいでしょう、もう一つ明確でない点があるが。 次に、特殊法人の退職金につきまして大蔵省にちょっとお伺いをいたします。 先ほどお尋ねをいたしましたけれども、本案は行財政改革の一環として位置づけておるわけですが、この行財政改革の観点から言いますと、公社公団等の特殊法人、これの退職手当についても当然検討をすべきであると、こう思うわけでございます。そこで、お伺いしますけれども、国家公務員の退職手当につきましては民間準拠が原則に…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 一般職員につきましては国家公務員、役員については民間準拠というようなお話ですけれども、この特殊法人の退職手当は再三決算委員会等でも問題になっておるわけですので、ちょっと筋論から外れるかもしれませんけれどもお伺いしますが、問題は、職員は国家公務員同様、勤続年数で計算をされておるわけですな。それから役員は、在職のこれ月でしょう、月数で計算をされておる。こういうふうになっておるんですが、ごらんになったでしょうけれども、いろいろ新…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 そのとおりなんだよ。その答弁は何回も言っているんですけど、一向これ御意見拝聴ばっかりでね、これは実証してもらわなければ何にもならないでしょう。 問題はいろいろありますが、いま長官がおっしゃったように、役員の退職手当は、いいですか、職員の場合は支給率を年数に掛けるのですな。役員は月に掛けるんだ、これは、ふわっと大きくなるんだ、これが。この辺がこれでいいのかどうか。これでいいとおっしゃれば、あとの方、何らかの支給率とかそういう…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 あなた、大蔵省もちゃんとやっているんだ、やっていますというような言い方をするけれども、いままであなた国会で何遍もやっているんだよ。それからだんだんだんだんとこういうふうに追い詰められてきて、世間体も悪いのでなったんだから、そういうような、ちゃんとやっていますよというような態度は非常に不愉快だね、ぼくは。 公務員の方は一〇％削るんだから、当然臨調においても、特殊法人退職手当については引き続き同調査会において検討するとなってい…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 まあ大臣も約束されたんですから、所管外と言わず、ひとつがんばってください。 それから、四十八年度の改正法との関係性につきまして二、三お伺いしますが、四十八年度のこの退手法の改正法では長期勤続者の二割増しの特例を措置したわけですが、そのときの経過、経緯等を簡単にひとつ。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 四十八年の改正におきましては、いま説明があったんですが、功労加算とか定年加算、こういうものを上積み、相当額分が民間において官を二割りほど上回っておる、こういうことでございましたが、勧奨による離職促進の効果も期待しておったんじゃないかと思いますが、割り増し措置の特例によりまして離職対策としての実効がどの程度上がったと思うのか、むずかしいかもしれませんが、わかっておったらひとつ。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 そうすると今回は逆になるわけですが、それで、行政改革の面から財政効果につきましては先ほど答弁があったとおり。ところが、離職促進という面から考えた場合にこれは余り期待できないえじゃないか、こう思うんですが、何か対策を考えておるのか、その辺お伺いしましょう。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 それでは退職手当の見直しの問題、何回も見直しされているんですが、退職手当は過去四回、五年ごとの人事院の調査の結果、改正が行われておるわけですが、次回の調査は昭和五十七年ごろと思われますが、この本案には再検討の規定が生きておるわけですが、退職手当の見直しの問題につきまして、二、三人事院にお伺いします。 最初に民間の退職金の動向、これは無視できないと思いますけれども、民間における退職金の現状、それと企業年金との関係、これにつき…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 労働省見えていますか。——では一問だけ。 民間における選択定年制度を導入している企業があると聞いておりますけれども、この実態並びに趨勢につきましてお伺いします。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 それじゃ結構です。 いま労働省の方から概略民間における動向、これを承ったわけですが、そこで総理府にお伺いしますけれども、定年制導入、これが決まったわけですね、国家公務員の場合。そうしますと、管理職の一部を除いて勧奨制度はなくなると思いますが、退手法においても選択制度の考え方に基づく算定方法、そういうようなものを導入する考えはないかどうか、その辺いかがですか、必要はないかどうか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 残るの。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 それでは、これは第二臨調との関係ですが、人事院で先ほどもおっしゃったように、行政制度の課題全般について検討されるということですが、第二臨調でも公務員制度の検討が行われるわけですが、これとの関係についてどのように本案の再検討と調整をされていくのか、その辺のところをひとつ。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 それで、これは五十七年、退職手当の実態調査をまた行ってその結果どうするかということになろうかと思いますが、減額の経過措置期間中に必要があれば速やかに退手法の改正を提出する場合もあるやもしれぬ、そういう点はどうなんですか。次期調査時期と、必要があれば再引き上げをするのかどうか、この辺いかがでしょう。これは総理府から。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 それから、これは先ほどの質問とちょっと関連しているんですが、現行法では退職手当は裁判官、検察官、大学教授、こういうのは定年と勧奨が同一扱いになっておる。そうしますと、定年制導入後は六十歳以上になるわけですが、そうした場合に勧奨退手の取り扱いはどうなるんですか。六十年三月定年制が導入をされる、そうすると六十歳定年制になるわけだな。そうした場合に退手法における勧奨退手の取り扱い、これどうなんです。