中塚一宏
会議録に記録された「中塚一宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣・復興副大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会24 件・24%
- 財務金融委員会19 件・19%
- 内閣委員会16 件・16%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 総務委員会9 件・9%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○中塚委員 急激な変化をもたらすのがいけないということなら、あるべき税制をつくった上で、今の税制と選択制ということでも構わないのだろうというふうに思いますが、いずれにしても、公平、簡素という視点に立てば、やはり今の人的控除というのは、大臣がおっしゃったとおりでたくさんあり過ぎてわけがわからないし、またこれが控除によって税額が抑えられるわけですが、そのこと自体の意味というのが余り納税者にとってわからないわけですね。これが手当になっていけば…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○中塚委員 そのすばらしい制度、面倒くさくなくてすばらしい制度なのかもしれませんが、それはお国の方からいえば確かにそういう面もあると思うんですけれども、納税者の負担を軽減するという意味も確かにあるとは思いますが、ただ、そもそも議会政治というのは王様が勝手に税金をかけないようにできている。それが議会制の発祥でもあるので、納税者としての意識を持ってもらう。 自分が、幾ら税金を納めるのかというところから始まって、この税金が何に使われているのか…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○中塚委員 時間が迫ってきましたので、最後に一つ伺います。 国と地方の税源のことについても議論がされていまして、塩川大臣が提出された資料によると、国から地方に税源を移譲する、渡すということについては余り積極的な記述というのがないように思われるんですね。他方、一方で、住民税の均等割をふやせとか事業税を早く外形標準化しろということは書かれているわけなんですが、やはり、今の国税から地方税に税源として渡すという考え方はなくて、そうではなくて、地…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○中塚委員 時間ですので、終わります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 自由党の中塚でございます。 法案の審議に関連をして、瀋陽市の領事館事件のことについて伺いたいと思います。 といいますのも、外務省のこの「総領事館の対応に関する問題点」というのを拝見しましたときに、「意識面の問題点」というところで、「緊急事態への対応に関する意識の希薄さがある。」ということを外務省みずからもそういうふうに指摘をしているわけですね。 先週ですか、官房長官から、武力攻撃事態対処法に言う武力攻撃事態ということについて…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 最近の国際法上の学説ではそういうふうな言い方もあるようですけれども、かつては、やはり在外公館といえば主権の及ぶ範囲だというふうに言われていたわけですね。 そして、その侵入というものを阻止しなかったということについて伺いますが、その領事館前で何か騒ぎが起こっているというふうな認識であったということがこの報告書の中にも書かれています。ただ、そうであったとしても、領事館には領事館の警備員というものがいるわけですよね。ですから、武装…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 次に伺いますけれども、もう事件が起こってかなり日がたっている、もう二週間ぐらいたっているわけなんですが、今、日中間で交渉をされているということなんですけれども、この交渉というものが何をテーマに行われているのか、そして、どうしてここまで交渉に時間がかかっているのか、そのことについて、いかがでしょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 交渉というのは、やはりこっちから何かの話をしなきゃいけないわけですね。単に頼んでいるだけだったら、それは交渉でも何でもなくて、お願いをしているということであって、交渉をするということは、例えば、その中には大使の召還であるとかあるいはＯＤＡの見直しの問題であるとか、いろいろなことが含まれてしかるべきだし、もう当然だというふうに思うわけです。 冷静かつ毅然とというふうに言われるわけですけれども、その交渉の中で、そのような条件とい…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 不退転の決意で臨むとかあるいは冷静かつ毅然とという言葉が出るわけですけれども、では、今度は、どういうふうになればこの事態は収束をすることになるんでしょうか。どういうふうな事態になったら、これから日中両国は手を携えてこれから先のことについてもどんどんと友好関係を発展させていこうということになるんでしょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 では、必要最低限、どういうふうになればいいというふうに外務大臣はお考えですか。その五人が第三国に対して出国をするとかいうこと、政府の幹部が昨日テレビなんかでも発言をされているわけなんですが、外務大臣としては、どういう形になれば人道上の問題も解決をする、そしてまた国際条約上の問題も解決するというふうにお考えなんでしょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 それでは、もう一つ伺いますけれども、日本にある某国の大使館で同様の事態が起こった場合、日本の官憲、機動隊というものについては、これはやはり大使館、領事館の中まで侵入することがあり得るというふうにお考えでしょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 交渉中ということですから、詳しいお答えはいただけなかったわけですけれども、ここまで時間がかかっているということ自体、本当に冷静は冷静なんでしょう。冷静だから時間がかかっているんだと思いますよ。けれども、本当に毅然とした態度がとれているのかどうかというのは、本当に疑問に思います。 私は、この問題はやはり二つあるというふうに思いまして、そういう点で、まず第一点目の緊急事態に対する心構えの問題ということですね。広い意味では防衛とい…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 だっと今御説明があって、武力攻撃事態に至る至らないというお話がありましたが、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に関係のある事態であることは間違いないわけですね。我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、我が国の周りで起こる事態ということですね。その事態のときに米軍が活動するのを後方地域で支援するということが趣旨だということだと思うんですが、この米軍に対して支援ができる周辺事態というのは、我が国の平和と安全に関係…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 だから、どういう事態を周辺事態と認定するのかというのは、それは政策判断の問題だと思うんですよ。政策判断の問題だと思うんですが、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということが書いてある以上、米軍が自分の関心で行動をしているときというのは含まれないわけですよね。そこはどうなんですか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 ということになりますと、やはりこれは我が国に関連する問題ですよね。我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかもしれない事態なんだから、我が国の自衛とももちろん密接に関係をする事態であるから米軍の活動に対して支援をするんでしょう。違うんですか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 さて、それで、今回の武力攻撃事態法というのは、まさに、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保」ということが書かれているわけですから、自衛権あるいは自衛ということにかかわる問題ということでよろしいわけですね。いかがなんでしょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 武力攻撃事態が自衛権にかかわる問題であって、あと、周辺事態というのは、武力攻撃ではなくても平和と安全にはかかわる事態だということですね。 ということになりますと、やはり二つの事態というのはかなり重なるところがあるはずなんですね。さっきも申し上げましたが、極東において、米軍が米軍自身の関心によって行動しているときに、日本の平和と安全に関係がない行動を米軍がしているときに、それを後方支援するということはあり得ないわけでしょう。あ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 政府は、周辺事態法の米軍への支援の根拠というのは自衛権ではないというふうにお考えになっているわけですね。そもそもテロ特措法にしたって自衛権の問題ではないということですから、周辺事態法についても、これは自衛権の問題ではないということなんでしょうか。それとも、自衛権の問題であって、米軍を支援するのは自衛権の問題だということなんでしょうか。それとも、そうではないというふうな解釈なんでしょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 そういう解釈をされているわけですけれども、昨年のテロ特措法のときにも申し上げましたし、この周辺事態法でも同じことだと思うんですが、後方地域支援といっても、やはりこれは自衛権の行使ということになると。ただ、そこで日本の平和と安全ということで限定をすることによって、我々としては、これは個別的自衛権の問題ではないかというふうに考えているわけです。 当時、連立政権があって、集団的自衛権を行使できないという政府解釈のもとで、やはりこれ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○中塚委員 いや、ですから、今回、法案に、武力攻撃事態ということについて、おそれという概念を盛り込んだわけですね。おそれということを盛り込んだということで、これで防衛出動命令も下令し得るわけですね。 では、そのおそれとか予測というのは政策判断の問題であるとしても、我が国周辺で何かが起こったときに、その政策判断は別にして、おそれということをもって防衛出動命令が下令できるというふうな法律を今度つくるわけですね。そうですよね。 そうなりますと…