中塚一宏

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第16号

○中塚委員次に、日本国憲法の平和主義という観点からちょっと伺いたいんですが、先ほど来、いわゆる有事法制というのができると戦争に巻き込まれるんじゃないかというふうな御懸念がありまして、そんなことがあってはいけないんですけれども、ただ私は、そういう意見が出るのもしようがないかなと思う部分があるんですね。というのも、やはり我が国は安全保障の基本原則というものをしっかりと確立しておりません。安全保障というのは、日本が攻撃をされたという場合だ…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第16号

○中塚委員ありがとうございます。最後に、横田陳述人に伺いますが、私どもは、国際協調の場合、日本の国権の発動たる戦争ではない、それを強調するために、自衛隊とは別組織の国際連合平和協力隊というものを創設するべきだということを考えておりまして、この基本法にも盛り込んであるんですが、御意見はいかがでしょうか。

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第16号

○中塚委員自由党の中塚でございます。私、おととい、仙台の地方公聴会にも出席させていただきまして、きょうは佐世保でいろいろな御意見をいただきましたけれども、非常にやはり地域色あふれる意見をいただいたなというふうに思いまして、地方公聴会、今後もまた開催をして、また法案の中身、そして多くの皆さんの意見を吸い上げるようにしなきゃいかぬなというふうに思いました。それで、今回、政府が武力攻撃事態対処法というのを出しました。外二法出ておりますけ…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第16号

○中塚委員特に昨年のテロ特措法なんかでも計画というのが出されたわけですけれども、では、それがいつ終わるんだということについて明らかではなくて、政府自体が終わらせられないときに、やはり国会がそれを終了させるような仕組みというのはつくっておくべきなんだろうというふうに私は思っております。次に、日本国憲法の平和主義、国際協調主義ということも含む平和主義だと私は思っておりますが、先ほど来、有事法制ができて戦争に巻き込まれるというふうなお話が…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員自由党の中塚です。まず質問に先立ってお話をしますが、やはり現下、日本の最大の課題は、経済の立て直し、景気の回復ということだと思うんですけれども、会期延長がされまして、重要法案が四つあるというふうに政府の方ではお話しになっているわけですが、私は、この四つの法案、全部ピントがずれているというふうに思うし、また、その中でも健康保険法の一部改正案のように、国民負担増をして景気の足を引っ張るような法律まで含まれてしまっている。そして…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員さて、次に伺いますが、そういうリストをつくった、情報開示請求書以外のプロフィールも書かれていたということなわけですが、それをつくったということは、海自三佐は、やはり必要性があったからつくったということだと思うんですね。なぜその請求書に書かれていないようなことについても書き込む必要があったのか、そこはいかがですか。

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員今、分析を行う上で活用できるというお話をされましたが、この報告書、「調査報告」四枚と、あと「調査報告書」四十枚あります。この四枚の方には、開示状況の分析を行う上で活用できるかもしれないということは書いていないんですね。こっちの四十枚の方に初めてそのことが書いてあるわけです。これをもって、その報告ですべて足りるというふうな考え方というのは絶対におかしいし、初めから間違っているということだと私は思います。そして、開示状況の分析…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員法律に合っている合っていないということとは別に、その業務の進行において本当に必要なのかどうなのかということをお尋ねしているんです。法律に合う合わないということは、それは裁判所なりが判断することだと私は思っていますけれども、そうではない、国会の場なんですから、そういったことに本当に必要性があるのかないのか、そのことはどうですか。

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員政府の皆さんと私どもでは考え方が違うかもしれないけれども、この事件についてやはり責任がどこにあったのかということで処分等があるのは、もう大変大事な話だと思います。ただ、海自三佐が必要性があるというふうに考えてつくったということについて、今の法律とは別に、じゃ、それが本当に必要なのかどうなのかということについての議論というのが全くなされていないし、この報告書には書かれていないということ、そのことを指摘しておきたいというふうに思…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員もう一つは、やはり防衛庁自身の危機管理能力とか情報管理能力ということも問われているんだと思うんですね。つまり、こういうリストが必要だということなら、そのことをちゃんと議論して、制度をつくり上げるということを提案なさるべきなんですよ。そのことが、私がそれに賛成するかどうかは別です、私どもが賛成するかどうかは別ですけれども、そのかわりに、ちゃんと管理者を決めて、セキュリティーレベルに応じて情報にアクセスできるような、そういう仕組…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員組織的でなかったという先ほど来のお話なんですけれども、やはりこの情報公開法教育とか個人情報保護というものの教育というのがなされていなかったということになるわけで、三佐から引き継ぎを受けた情報公開室長というのは、やはり引き継ぎを受けた段階でそれを破棄するべきだったはずなんですね。そこのところはどうでしょう。

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員いや、どうするべきであったかということをお聞きしたわけですけれども、やはりこれはその時点で、もうしかるべき対応というものがなければいけなかったわけですね。そのことをずっとほったらかしにして今日まで延びてきてしまっているということだと思います。先ほど来、四枚物とこの四十枚物の報告書の違いについてお話を伺っているんですが、次に、総理に伺いたいというふうに思いますけれども、政府・与党一体であるということではありますけれども、それ…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員ですから、テロ対策特別措置法であれ武力攻撃事態対処法案であれ、国会に報告を求めるだの承認を求めるだのということがあるわけですね。そういうふうな承認案件、報告案件ということについて、本当にこれは国家の一大事なわけですよ、この委員会で審議されている法律が本当に発動されるようなときは。そのときに、国会に対してなされる報告なりそういったことについて、与党の介入によってその事実がねじ曲げられるようなことが本当にこれからはないというふう…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員簡潔明瞭とか、そういう問題じゃないんですよ。私が申し上げているのは、武力攻撃事態なりテロ対策特措法なりで、国会に対して報告する、承認を受けるというときにも、いや、ここの表現はちょっと変えた方がいいんじゃないのかとか、あるいはこれは言い過ぎだろうというふうなことによって、その報告書なり承認案件というものが改ざんをされるようなおそれはもう今後ないんですかということを総理にお尋ねしているんです。いかがですか。

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員この四枚の報告書では書いていないことが、現に四十枚の方にいっぱい書いてあるわけですね。しかも、総理、構造改革ということをおっしゃっているんですが、三佐が、情報の開示、不開示を審査するための基準づくりを担当した人であるということは、まさにこれがこの事件においての構造問題じゃないですか。だから、そういったことがテロ対策の特措法なり武力攻撃事態法の国会承認ということについても行われるおそれがないんですかというふうにお伺いをしてい…

第154回衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第15号

○中塚委員だから、そういうふうなことはもうわかっているんですよ。わかっているんだけれども、情報公開法自体に罰則規定というものがないから教育だってろくに行われないわけでしょう。そうじゃなくて、この法律のこの規定に違反をしたらこういう罰則があるんだということになれば、ちゃんと情報公開法なり個人情報保護法についての教育だって真剣に行われるようになっていくだろうということをお話ししているんです。最後に、このリストに、反戦自衛官とか受験生の母…

第154回衆議院財務金融委員会第19号

○中塚委員きょう法人税法の改正案について伺いますが、ちょっと順番を変えまして、まず、法人税法の改正案について、財務大臣と、あと修正案の提出者にお伺いをいたします。今までのこの委員会の議論の中でも触れてまいりましたが、連結納税制度自体、バブルのころの過剰債務、過剰雇用、過剰設備の除却なんかに非常に役に立つということで積極的に推進するべきであるというふうに考えておりましたし、また分社化等を促して日本経済の構造改革を行うということでも大変…

第154回衆議院財務金融委員会第19号

○中塚委員過去の税制改革を引きずって退職給与引当金制度を廃止するということなんですが、それならそれで、そのときにやっておいた方がいいんだろうなと思うわけですね。特に、付加税について修正案が提出をされまして、大変に時宜にかなったことだなというふうに思いますけれども、例えば、付加税の導入によって増収になるのは平年で千億ちょっと、初年度で七百三十億ということなんですが、大臣、千億、七百億ということなら、ぜひ、日ごろの御持論の行政単価を見直…

第154回衆議院財務金融委員会第19号

○中塚委員そこで、修正案の提案者の海江田委員にお伺いしますが、ことしの、十四年度予算案の組み替え要求を野党四党でやったときに、実は、私、率先しまして、この付加税の削除というのを盛り込もうという話をしまして、それで、ただ、四党一致するということが大原則だったものですから、組み替えには入らなかったというふうな経緯もあるんです。今、財源のことを大臣にお伺いをいたしました。大臣は一度やってみてというふうにおっしゃるんですが、私は、どうせやる…