中城吉郎
会議録に記録された「中城吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2002/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
- 総務委員会18 件・18%
- 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○中城政府参考人 構造改革特区についての御質問にお答えいたします。 私ども、十月十一日の第三回構造改革特区推進本部におきまして、構造改革特区推進のためのプログラムというものを決定いたしましたが、この中では、地方公共団体から出されました九百三の項目につきまして、現行で対応可能なものや事実誤認のものを除きますと、大体約六割のものが今回、特区で対応あるいは全国において対応するというふうな規制改革が実現することになります。 現在、プログラムを踏…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 期限につきまして、大臣が申し上げたとおり現在法案作成作業中でございますけれども、一度特区で認定された地域につきましては特区となる期限を限定することは考えておりません。しかし、特区として内閣総理大臣の認定を受けた計画が認定基準を満たさなくなった場合には認定を取り消すことができる制度とすることを考えております。 それからまた、構造改革特区推進のための基本方針というのが九月二十日の構造改革特区推進本部決定にあります…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 特区において講じられました規制の特例措置というものが特区の法律というものの期待した効果があるかどうかということにつきまして、一定の期間というのはこれまだこの法案の審議の中で決まるわけでございますけれども、その期間の間にその期待された効果があるか、それからそれに伴う何か弊害がないかというようなことについての評価というものをやらなければいけないというふうに考えておりまして、その結果に基づいて…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 評価をして、それでその効果があるかないかということを判断して、もし効果がない、あるいは弊害があるということになりましたら、先生の言われるようなことがあり得るとは思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 現在検討中の法案については、そういうふうな考え方で進めております。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 現在考えております法案では、各地域がその地域特性に応じた地域計画というものを出していただきまして、その地域が内閣総理大臣の認定を受けました場合には、その地域にある規制に関します特例措置というものを適用するような法律、これは構造改革特区のための法律の中にそういった特例措置を設ける規定を書きまして、そしてその地域が認定されれば、その地域に関してはその個別の規制法の法律の特例措置が適用されるというような形を考えてお…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 優位といいますか、今度の特別区域の法律につきましては特例法という形になりますので、特定の要件を満たしたものについてはその個別の法律に対しての特例措置が認められるという、いわゆる特例法の適用になるということでございます。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（中城吉郎君） 構造改革特区において何らかの法的問題が発生したときにどういう、法的責任はどうなるのかという御趣旨の御質問だと思いますが、構造改革特区において発生した問題についてだれがどういうふうに法的な責任を負うのかというようなことについては、規制の性格とか問題の発生状況によりますので、それについては今一概には言えないというふうに考えております。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（中城吉郎君） もちろんそういう発生状況ということは可能性としては考えられるわけでございます。 現在検討中の構造改革特区の制度におきましては、地方公共団体がまず特区において講ずべき規制の特例措置というものを記載した計画を作る、内閣総理大臣が規制の特例につきまして関係行政機関の長の同意を得た上で計画の認定を行うというふうな形を考えておりますので、そのために、一般論としましては、計画認定において、関係行政機関の長の同意の際にもし…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 先生御質問のように、構造改革特区というのは、地方公共団体の自発的な立案によって当該地域の特性に応じて規制の特例措置を導入しまして、その地域での構造改革を推進する制度でございます。 この構造改革特区を推進することによりまして、特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な規制改革を加速させ、我が国全体の経済が活性化すること、そしてまた、地域特性が顕在化し、その特性に応じた産業…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 構造改革特区というのは、規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めて、我が国経済の活性化及び地域の活性化を実現することを目的とするものでございます。これにつきましては、先生御指摘のように、総理のリーダーシップの下で内閣一体となって推進するために、七月二十六日に総理を本部長とする構造改革特区推進本部が設置されまして、第一回の会合において総理から、構造改革特区においては地方公共団体や民間…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、政府経済見通しにおける平成十三年度の実績見込みは、実質ＧＤＰ成長率マイナス一・〇％程度でございます。これを実現するために必要な十四年の一—三月期のＱＥでの成長率というのを試算いたしますと、実質ＧＤＰ成長率前期比一・六％程度ということでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中城吉郎君） 今回のＱＥの結果を踏まえますと、現在、今の政府の見通しのマイナス一・〇％という十三年度実績見込みを下回る可能性があるというふうに考えております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中城吉郎君） 先生御指摘のように、経済財政諮問会議に設置されました雇用拡大専門調査会というところで、昨年五月に、福祉、保育を始めとするサービス分野を中心に雇用創出型の構造改革を実行することによって今後五年間で約五百三十万人規模の雇用創出が期待できるという試算を出したところでございます。 我が国のサービス産業の就業者の増加数というのを見ますと、一九八〇年から二〇〇〇年までの間で、十年間で平均して約五百万人増加しております。こ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中城吉郎君） この専門委員会の結論は、むしろ雇用創出型の構造改革を行うことによって効率性の低い部門から、いわゆる人々のウォンツといいますか、潜在的需要を充足して、効率性や社会的ニーズの高い成長分野へ人や資本を移動しようと、こういう提言でございまして、特に個人向け、家庭向けサービスとか子育てサービスとか高齢化ケアサービスとか医療サービスとか、そういった新しい形の雇用創出を構造改革を通じて行おうと、こういう趣旨でございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中城吉郎君） 平成十四年度の経済につきましては、先生御指摘のように、〇・〇％程度という実質成長率の見通しを持っているわけでありますが、これにつきましては平成十三年度の第一次補正予算、それから第二次補正予算、それから平成十四年度予算の実施による政策効果の発現ということと、それから米国経済の回復も期待されるというようなことで、経済見通しはこういうことを織り込んで作成したところでございまして、現時点におきましてはこうした政策の効…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中城説明員 国民生活センターでは、消費生活に関する消費者からの相談に直接対応するとともに、各地の消費生活センターに寄せられた相談、情報を収集しているところでございます。 観賞魚用の水槽関連の事故というものの苦情件数、平成四年度からここ五年間ほどの合計が六十八件でございますが、そのうち発火、火災事故に係る苦情件数というのは、平成四年から平成九年の二月末までに合計十六件ございます。 御質問の製品関連事故につきましては、平成八年に兵庫県が観…