中城吉郎
会議録に記録された「中城吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会67 件・67%
- 総務委員会18 件・18%
- 郵政改革に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 七条の規定は、内閣総理大臣または関係行政機関の長が計画の実施の状況あるいは規制の特例措置の適用の状況について、計画の進捗状況を踏まえまして、必要に応じてその状況を適宜把握する、そういうことができるようにするための規定でございまして、定期的に実施するということは想定しておりません。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 先生の言われるようなアクションプランのような内容につきましては、法案第三条に定める基本方針の中に盛り込んでいく方針でございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 大臣が申し上げましたのは、国地方係争処理委員会というものを経由いたしまして、国の関与について不服のある地方公共団体からの審査の申し出に基づきまして審査を行い、国の関与が違法というような場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告を行うことができるということについての御説明でございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 農業に限らず、全体のことについて申し上げますが、まずエリアの連続性につきましては、構造改革特区が飛び地になっている場合も可能ということでございまして、その地域の活性化に向けて共通の目的とか事業等によって計画を作成する場合にそういったケースもあるというふうに考えております。 また、エリアの広さでございますけれども、構造改革特区の範囲は市町村の範囲とすることを基本とは考えておりますけれども、計画の内容によってはそれを超える…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど政務官からお話がありましたように、経済効果について定量的な記載のあるものというのは一部でございまして、茨城県の鹿島経済特区とか、横須賀の情報フロンティア都市特区、東京都の東京湾岸地域における経済特区、東京都世田谷区のエコマネー・ＮＰＯ特区、先ほど言われました神戸市の先端医療産業特区、それから北九州市の国際物流特区、こういうようなところでは数値を挙げた記載がございます。 ただ、政務官が申し上げ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 具体的な様式までは決めておりませんが、社会的、経済的効果というところを記入するようなものを求める予定でございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 要するに、様式は決まっておりませんが、経済的、社会的効果について記入する欄を設けるということを考えております。それは、特区の計画によりまして、数値で出せるものと出せないものがあるかと思いますが、その効果は書いてもらうということでございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 大臣も申し上げましたように、この法律の中では四条の三項というところに、地方公共団体は、構造改革特別区域計画の案を作成しようとするときは、その実施主体の意見を聞くとともに、都道府県にあっては関係市町村の意見を聞かなければならないということでございまして、特定事業の実施主体から意見を聞いたり、民間事業者からの提案を受けたりすることになっております。 計画の内容がその地域住民の意見を十分に反映したものに…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 基本的には、そういったものについてはどのような方法で住民の意見を聞くかというのは各地方公共団体の判断によるというふうに考えております。個別の法律において、住民の意見を聞く縦覧とかそういうものを決めているところは個別法にはあります。 以上でございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中城政府参考人 お答え申し上げます。 鴻池大臣と森山法務大臣と、十月九日に協議を行ったというふうに伺っております。 森山法務大臣からは、人の移動というのは可能なので、研究者に対しての特例措置について慎重に検討するということが必要だという御意見もあったようでございますけれども、鴻池大臣からは、地方自治体や研究機関が推薦する研究者であり、問題が発生する懸念は少ないというようなこと、それから、特区制度は地方公共団体の計画に基づくもので、地方…
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 御説明申し上げます。 先生御指摘のように、今回提案されましたのは、規制項目にいたしますと九百三ございます。この中で特区として実施するものは九十三項目、それから全国で実施するというもの、これにつきましては百十一項目ございまして、今回規制の特例として実施できなかったけれども、これから引き続き検討するものが百四十一項目ということでございまして、特区として実施するもの、全国として実施するものとこれから実施するものというのを合わ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど大臣から申し上げましたように、国際空港や国際港湾等の周辺、そういうところで外国人がビジネスをしやすい環境を整備するというような特区構想というのは、多くの自治体から出されておりまして、例えば、福岡県福岡市で出されている福岡アジアビジネス特区とか、兵庫県の国際経済立地促進地域とか、横浜市の交流特区とか、大阪府の国際交流特区、神戸市の国際みなと経済特区といったようなところから出されております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 大臣の就任前でございますけれども、アメリカ大使館の方からは、この特区構想に対して非常に関心があるということでございまして、特に米国では、これのやり方がトランスペアレントで、透明で、それで非差別的なものであるということを期待するということがアメリカの方の報告書にも載っているというふうに承知しております。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 米国大使館とはさまざまなレベルで議論させていただいておりますけれども、特にアメリカ大使館の方は、米国内でもこの制度についてのＰＲをしたいということで、ジェトロと協力したＰＲをしたいという話を聞いております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 先ほどお尋ねがあったのは、恐らく民間企業から出るノーアクションレターということで、これは総務省の方で取りまとめているものでございますが、それとは別に、この本法案の第四条の七項のところで、地方公共団体が関係行政機関の長に対して法律の解釈それから命令など規定の解釈について確認を求め、それを速やかに行政機関の長は回答しなければいけないという回答義務をつけるという規定を設けております。これは、地方公共団体の求めに対して国が出さ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 今回、地方から出てきた案件のうち、まず、我々が関係省庁との間で特区でできないかということで交渉いたしましたけれども、特区でやるよりもむしろ全国で先にやりたいと言われたものが百十一件あったということでございまして、基本的に、全国でできるものは全国でやるというのがこの基本的な考え方でございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 御指摘のとおり、第三十六条において、各関係行政機関の長は、定期的な調査を通じて規制の特例措置について不断の見直しを行うとともに、特例措置が講じられている規制自体のあり方についても、全国的な規制改革を推進する観点からその見直しに努めるということにしているものでございます。 また、関係行政機関の長は、全国的な規制そのものを見直す等の必要な措置を講ずるに当たっては、各規制の特例措置の適用を受けている地方公共団体に限らず、広く…
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○中城政府参考人 個別の規制の特例において定められている幾つかの条件というのは、規制の特例を受けるための条件を定めたものでありますが、それは基本的に地方公共団体の判断が尊重されるというものでございまして、したがって、新たな規制となるようなものではないというふうに認識しております。 例えば、先ほどの幼児のものでございますが、幼児が減少しまたは幼児が他の幼児とともに活動する機会が減少したことにより学校教育法に掲げる目標を達成することが困難で…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○中城政府参考人 お答えを申し上げます。 構造改革特区では、これまで実行することが難しかった規制改革こそ先行的に実施してみるという価値のあるものであるというふうに考えております。 今回提出させていただいています法案におきましても、農業生産法人以外の法人の農業参入の容認や、株式会社の特別養護老人ホーム運営への参入の容認など、これまで実現が難しかった規制改革についても特区において実現可能とするというようなものが含まれております。今回の構造改…