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自由民主党衆議院
総発言数
1,378
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1957/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 法務委員会刑法改正に関する小委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,378 20 を表示
自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) お答えいたします。ただいま生活保護に対する基本的な考え方についてのお尋ねだったと思うのでありますが、これはただいま御指摘の通りに、やはり憲法第二十五条の規定に基きまして、私どもはどこまでもこれをやって参りたい、これの基本には変りございません。それから実際のやり方について民生委員等との関連はどうかというお言葉でありましたが、これにつきましては各都道府県に民生部長というものがありまして、これを通じまして、あらゆる、…

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) お答えいたします。民生委員等によりまして持ち込まれてくる問題は、各市町村役場におきますところの社会福祉主事という者が責任を持ってこれらの調査や実施に当るわけです。それから、そのほかの問題は、ちょうどここに保護課長が出て参っておりますから、それらの基準等については保護課長に説明いたさせます。

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) お答えいたします。三十二年度の予算対象人員が少し減っておるということにつきましては、これは一般経済状態の発展に伴いまして、その対象になっておる人が自活能力がふえてきて、非常にできてきた。そういう人なんぞが省かれておりまして、そういうことが対象人員を減らしたという一番大きな理由になっておるようであります。 それから生活要保護者の経済生活の実態という問題につきまして、これは最低生活のいわゆる保障ということであります…

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) つまりこの百二十五ページの、二十九年度における負担不足額というのは、これはやはり義務を果しておる金でありまして、これはもちろん義務費でありますから、三十年度におきましては補てんすべき金なんです。これは二十九年度でありますから、三十年度ではもちろんこれは出しているのです。そこで私が先ほど申し上げましたのは、昭和三十二年のことでして、ただいま御指摘の点は、昭和二十九年度ですが、私がお答えいたしましたのは、昭和三十二…

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) これは民生委員というのは、社会福祉事業のための協力機関になりますから、これは推薦によって厚生省が委嘱するという、先ほど課長が答弁したようでありますが、その通りでありまして、この人員を、対象を、いわゆる要保護者の対象を明らかに確認するとか、あるいは要保護者からこれを除外するとかいう問題につきましては、民生委員だけできめるものでなくて、市町村役場には社会福祉主事という一つの、どこにも全部いるわけですから、そこでやっ…

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) ただいまの御意見に対しましては、これは全く同感です。そういう実際の実施機関である社会福祉主事並びに協力機関でありますところの民生委員等が、その生活要保護者にすでになっておられる人、あるいはこれからその生活要保護者の中に加えられる人、そういう人々に対しまして、その実施に当り、もしくは調査に当りまして、人権を侵害するような言葉並びに行いといったようなことは、これはほんとうにしてもらっては困る、これは全く御意見の通り…

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) お答えいたします。ただいまのお尋ねの第一の点でありますが、これは生活保護法というものが最低生活の保護ということにその趣旨が貫かれておりますので、そういう子弟の学校教育というものは義務教育、いわゆる小学校、中学校の義務教育の課程を終えることができる、それまでを一応現在の生活保護法におきましては最低生活と、かように実は考えておりまして、ただいまの法律をそのまま直訳いたしますと、高校に行っておる人を含めて生活を保護す…

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) 先ほど答弁を申し上げました中に、対象人員が減ったと申しますのは、単にその予想をした数字でないのでありまして、昭和三十一年度のその実情に基きまして、昭和三十二年度は計算をされているわけでありまして、御指摘の通りに、もしこれがやってみて足りないということであれば、当然これは補正予算を組むべきものだと考えます。

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) ただいま御意見としてお述べになりましたことにつきましては、大体私どもも同感であります。ただ問題はこういうことでありまして、たとえば生活要保護者が何か家で仕事をやりまして、家庭的な仕事をやりまして、若干の収入があるというような場合に、それらの経費というものをばどんなふうに見るかという、こういう問題で、御指摘の点は大へん緩和していくと、こういうふうに考えるのです。そこで、今の最低生活の基準の問題でありますが、それに…

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) ただいまの御要望にできるだけ沿えますように、大臣とも相談いたしましてよく結論を出したいと思います。

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) お答えいたします。 ただいまの生活保護法は、先ほど来お答えいたしました通りに、義務教育ということは下級中学までということに規定しておりますので、ただいまのところやはりこの点はもっていきたいと思います。今後の問題といたしまして、高校進学者並びに高校在学者等をその適用の範囲に含めるかどうか、これは法律の改正が必要になってくると思いますが、その前にやはり国民経済の全般的な問題等から考えましても、この問題は単にこれだけ…

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) 教育問題の教育に関する一般論としましての岩間さんのお考えにつきましては、一応御意見としまして承わっておくのでありますが……。

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) 私はやはり子供が国家の子供だという考え方のもとに教育制度であるとか、あるいはそういう考えのもとに生活保護法というものは、ただいまの段階でそうすべきだとは私は考えておりません。ただしこれは政務次官として、まだ省議や大臣等の意見をまとめておるのじゃないのでありますから、私個人の考えかもしれませんが、ただいまのところはそういうふうには考えておりません。 それから今後の問題といたしまして、ただ……。

自由民主党厚生政務次官1957/03/01

26参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(中垣國男君) ただいまの教育の問題としましては、それは高校ということが一つの基準でありまして、もちろんその義務教育まではあなたのおっしゃった通りでありますが、高校以上の教育につきまして、これを国家の子供として国家全体が責任を負わなければならぬという考えに私はただいま立っておりません。(「進行々々」「建設をやろう」と呼ぶ者あり)

自由民主党厚生政務次官1957/02/28

26参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(中垣國男君) 高野さんにお答えいたします。ただいま事務当局から説明をいたしました内容によりますと、昭和二十二年当時の、いわゆる送還当時の定額というものが五百八十円であって、その後ずっと変って参っておるわけでありますが、これは一番最後の今日渡しております五千三百円、これに全部直して考えるべきではないかと、こういうお考えは私も非常によくわかるのでありますが、一応この当時金の査定をされましたそれぞれの法律によってこれができておると…

自由民主党厚生政務次官1957/02/14

26衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号

○中垣政府委員 逢澤先生にお答えいたします。未帰還者の中に死亡者がある、この死亡者の確認の問題について、どういうふうに政府は考えておるかという第一点のお尋ねであったと思うのでありますが、実は先生のおっしゃった通りでありまして、この確認につきましては、非常にむずかしい点が実はたくさんあります。第一に、留守家族にとりまして、むしろ確認してもらっては困る、幾ら友人が見たと言っても、うちのせがれは生きておるのだ、こういうことを強く主張なさいます…

自由民主党厚生政務次官1957/02/14

26衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号

○中垣政府委員 逢澤先生にお答えいたします。逢澤先生は、こういった問題については非常に専門家でいらっしゃいまして、むしろ私どもの方がお教えを受けるわけでありますが、この問題は、かねがね御承知の通り、死亡の確認ということは、非常に重大な法律上の関係がございますので、現行法だけでは、その遺族の要請によりまして、根拠の明らかでない者について、死亡の確認に応ずるというわけには参らないと思います。そこで、これはまだ省内で意見を一致さしたわけでもご…

自由民主党厚生政務次官1957/02/14

26衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号

○中垣政府委員 逢澤先生にお答えいたします。ただいまの御意見は、ごもっともだと思います。ただいま国鉄が、一柱につきまして二人半額で靖国神社に参拝なさる家族の運賃の便宜をはかっておるのでございますが、厚生省といたしましては、これは非常に大事な問題でございますので、これからの問題といたしまして、よく調査をさせていただきたいと思います。

自由民主党厚生政務次官1957/02/14

26衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号

○中垣政府委員 山下先生にお答えいたします。ただいまの、沖縄の人は日本人だと思っているのだからというようなお考え方、私も同感でございます。今までこうい調査が十分行われなかったこと自体も、実は大へん責任があると思います。これでは実は予算が少いというようなことから、南方連絡事務所の職員も、一人これに参加することになっているようであります。なおまた、沖縄在籍者で戦闘に参加した者の調査がおくれました一番大きな理由というものは、やはり沖縄が保障占…

自由民主党厚生政務次官1957/02/14

26衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号

○中垣政府委員 受田さんにお答えいたします。先ほど申しましたように、未帰還者の生存死亡の確認という問題につきましては、これは既存法によりまして、調査は徹底的に充実したやり方をやる、これはほんとうに、もちろんでございますが、ただ先ほどの逢澤先生のお尋ねの、家族が要望した場合に政府はどういうふうに考えるかということについてお答えしたのであります。外交問題等も昭和三十一年よりもはるかにこういう問題を解決するには好転して参ったと考えておりますの…