中原淳
会議録に記録された「中原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2019/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 住宅・不動産7 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 地方創生に関する特別委員会22 件・33%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会16 件・24%
- 国土交通委員会12 件・18%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会5 件・8%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 経済産業委員会2 件・3%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業の地方拠点強化等に関して、二〇二〇年までに、拠点強化件数について七千五百件、雇用者について四万人増加という目標が掲げられているところでございます。 これに対して、本年九月末までに、四十五の道府県において、地域再生法に基づいて、合計千七百件、約一・六万人を目標とする計画が定められているところでございます。これらに沿って企業が策定した三百六十五件の整備計画…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 災害リスクの高い団地がどれだけあるかということでございますけれども、今回、制度の検討に当たって参考といたしました平成三十年に国交省が実施した住宅団地の調査においては、災害発生のおそれのある区域に立地しているかどうかということについては調査対象となっておりませんでしたので、お尋ねのその災害リスクの高い団地、住宅団地の数については、現状では統計的に分かっておりませんけれども、委員の御指摘の観点…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） 今般の地域住宅団地再生事業は、高度成長期を中心に地域の居住の拠点として大量に開発された住宅団地について、居住機能に特化し、都心への通勤を前提とした高度成長期型町づくりから、人口減少社会に対応し、共働きを前提に職住育近接の多世代協働の町づくりへの転換を図るというのが趣旨でございますけれども、委員御指摘のとおり、団地に応じていろんな特徴は様々でございますので、市町村は団地に応じた戦略を立てないといけないと考えており…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） 住宅団地が東京圏にどれだけあるかということにつきましては、先ほど御紹介しました平成三十年度に行われた国交省の調査では、五ヘクタール以上の規模で全国に約三千ぐらいの団地があるわけでございますけれども、そのうち東京圏にあるのが約二〇％、あと一都三県ということでございますと、七百一団地で二四％ぐらいになりますけれども。 そこで、こうした東京圏の住宅団地の魅力も高まってしまうと東京圏への一極集中が進むんじゃないかという…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 住宅団地再生を進めていく上で、御指摘の地域住民の意見の反映ということは極めて重要だと考えておりまして、住民団体等の活動を積極的に生かしていくことによって、実効性のある計画の作成や円滑な実施ができると考えております。事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。 政府といたし…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） 地域住宅団地再生事業は、建物の用途の柔軟化による多様な機能の導入、地域公共交通の利便向上、介護・福祉サービス事業者の参入等の推進によって居住環境の整備を図ろうとするものでございまして、公的賃貸住宅団地の建て替え等のハード整備ということは対象としておりません。 そうしますと、このような事業内容からしますと、本制度の活用によって公的賃貸住宅に従前からお住まいの方の家賃に影響が生じるような事態は想定されないのではない…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） ＵＲは、全国のそのＵＲ団地、七十万戸ほどありまして、そういったところの再生事業みたいなことをずっと手掛けてきたノウハウがございますので、逆に、戸建ての例えば住宅団地でございますと、分譲型ですと、それを買い取った個人の所有者だけがその団地に残っていて、全体をコーディネートするようなリーダーというのがいないような団地というのが多くなってきまして、どうやって再生していいかがその団地の住民には分からないような場合もござ…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） 住民の高齢化が進行している住宅団地では、若者世代の流入を促すコミュニティーミックスによって多世代協働の町への再生を図ることが重要だと考えております。しかし、これら多くの住宅団地においては、若者世代などが身近で働ける場や生活利便施設の不足、あるいは移動の利便性の低下など、多様な世代の暮らしの場として様々な課題が生じているのも事実でございます。 このような課題に対して、本事業は、市町村が中心となって、就業、交流の場…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） 二十万人以下の地方自治体については、御指摘のとおり、現時点では九割程度がＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入未経験でございます。 ただ、今回の趣旨といたしましては、例えばですけれども、小中高校の廃校が毎年毎年、四百校とか五百校の規模で毎年生じていて、それで、文科省の資料等によりますと、そのうち二割程度の施設が用途がまだ決まっていないような状況に置かれているということで、そういったものは、人口の多寡にかかわらず全国にそういっ…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） 御指摘のとおり、例えば、都市というか人口の集積度の多いところにある場合は、確かに人も集まりやすかったり採算性が取りやすかったり、あるいは周りにノウハウのある人とか企業がいる場合が、可能性が高いのでいろんな有効利用が進めやすいかもしれませんけれども、逆に、過疎地に行けば行くほどそういった人口の集積もありませんし、そういった意味では採算性を取るのがより、ですから、ハードルというか創意工夫が難しくなっていく半面、また…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） 文科省の御努力によって、先ほど二割がまだ未利用と申しましたけれども、八割の利用や何かが進んでいるという成果はあると認識しています。 ただ、それでもまだ足りないところがございますので、そういったところにも手を差し伸べる選択肢というのは多い方がいいんではないかということで今回ＰＦＩ推進機構という選択肢をつくったと、一つ新たに付加したということでございます。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） そういった例えば廃校でどういう事業をやってそこの活性化を図るかということの検討に当たっては、コンサルだけで決まることではなくて、通常であれば、周りの自治会とかいろんな住民の方々とのコンセンサスをつくりながらその事業を決めていくのが通常だと考えられますので。 あと、その資金のやり取りについても、特に今回の地域再生法に基づいてやる場合につきましては、市町村が地域再生計画という計画を、事業の内容も書いたものを内閣総理…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、手続的には地域再生計画を市町村が作って国に申請してくるわけですけれども、その前の段階として当然市町村はＰＦＩ推進機構と、そういったコンサルティングが、推進機構が受けられるかどうかということを事前に相談もいたしますし、その上で、多くの場合は、地方公共団体はそういったコンサル料の支払もやはり非常に負担としては重いと考えて悩んでいるわけですので、内閣府には地方創生推進交付…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 今回の地域再生法の改正は、移住者による農地付空き家の取得等に必要となる行政手続の要件等を市町村が作成する事業計画においてワンストップで定め、手続の円滑化を図る仕組みを設けるものでございます。委員御指摘のとおり、本特例を各地で幅広く活用していただくためには、地方公共団体への周知を徹底することが極めて重要だと国としても考えております。 このため、本制度については、まず分かりやすくしないといけな…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 市町村による住宅団地再生への取組を支援するため、政府としては、まず、計画作成の参考としてもらうために、計画のひな形とか住宅団地再生の優良事例などを盛り込んだガイドラインを策定する予定でございます。また、希望する市町村に対しては、相談等のワンストップ対応、あるいは地方創生推進交付金を始め活用できる支援策の紹介など、関係省庁が連携してハンズオン支援を実施したいと考えているところでございます。 …
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） 今回の制度においては、住宅団地という地域に密着している施策ということで、地域に密着した基礎自治体である市町村が中心となって事業計画を作成し、施策を進めることとしてございますけれども、一方で、これらの取組について、関係者の合意形成を図るための地域再生協議会というものが中心的な役割を担うわけでございますけれども、そこには都道府県知事が必須の構成員となってございまして、市町村と都道府県が共同して事業を推進することがで…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 本法案では、地域住宅団地再生事業の対象となる区域の要件としては、一体的に開発された相当数の住宅がある地域とその周辺地域であること、一体的な日常生活圏を構成していること、人口の減少や少子高齢化に対応した都市機能や居住環境を確保することが適当であることとなっており、詳細な規模要件等は設けておりません。 具体的にどの地域がこれらの要件に該当し、団地再生に取り組むべきか、地域の実情に応じて計画を作…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 住宅団地は、高度成長期を中心に全国の多くの都市で住まいの拠点として開発、整備されてまいりましたけれども、当時の時代背景もあり、多くの住宅団地は居住機能に特化して町が形成されている傾向がございます。 近年、これらの住宅団地においては、住民の減少や高齢化に伴い、店舗等の生活利便施設や介護サービス、公共交通といった住民生活に不可欠なサービスが不足している、あるいは身近に働ける場所が少ないなどの課題が顕在化しているところでござ…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 人口減少による密度の低下が進む地方都市等で、居住や都市機能の集約等により、生活サービス機能を維持し、住民が安心して暮らせる環境を確保するコンパクトシティー政策は、地方創生の観点からも重要でございます。 本法案では、市町村が作成する地域住宅団地再生事業計画は、コンパクトシティーを進めるために作成する立地適正化計画等と調和したものでなければならないこととしております。 このため、本制度による住宅団地再生の取組は、市町村内で…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 これまで地域の工夫で取り組まれてきた住宅団地再生の事例として、例えば北海道北広島市の北広島団地では、都市計画変更による店舗等の誘致、廃校跡地を利用した福祉施設や交流施設の導入、路線バスの利用促進、若い世代の移住促進などに取り組んでおります。 また、兵庫県三木市の緑が丘地区団地では、サテライト拠点の設置による就労機会の創出や多世代交流の促進、デマンド交通サービスや福祉施設の導入、歩道のバリアフリー化、地域内の住みかえ支援…