中原淳
会議録に記録された「中原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2019/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 住宅・不動産7 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 地方創生に関する特別委員会22 件・33%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会16 件・24%
- 国土交通委員会12 件・18%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会5 件・8%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 経済産業委員会2 件・3%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 地域再生制度は、地域再生の推進に資する地方公共団体の取組を後押しするため、さまざまな支援メニューを用意しているところでございます。 地域のニーズを踏まえた政策を推進するため、政府が講ずるべき新たな措置について、提案募集の制度も御指摘のとおり設けているところでございます。 この提案募集については、平成十五年の募集以来、約千件を受け付けているところでございますけれども、これも、御指摘のとおり、近年の受…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 地方では人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりまして、平成三十年度においては、賃貸用、売却用等の市場で流通している住宅以外のいわゆる空き家が全国で今約三百四十九万戸あるとされております。 こうした空き家の流通を促進するために、全国各自治体、群馬県の例を先生おっしゃいましたけれども、そういった空き家情報が掲載されている全国版空き家・空き地バンクが運営されておりまして、本年九月時点で…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 今申し上げました農地つき空き家の制度をこれからも普及促進に努めまして、目標としては、先行事例で、先進的な自治体で取り組んでいらっしゃるところでは、今までと比べて約三割ほど、二割から四割ぐらいの移住者の増加ということが目標として挙げていらっしゃる自治体がございますので、この制度の目標としても、これに取り組んだ自治体におかれましては五年間で三割程度の移住者の増加を目標としているところでござい…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 原則として、それは認められると考えられますけれども、ただ、個別に、規模等によっては、調整区域内にある家の場合は、条件によっては開発許可の対象になるような場合があることはございますけれども、基本的には、普通の、既存の中身の内装や何かのリフォーム等については認められると考えられております。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 本特例措置では、例えば、商業施設や医療施設等の都市機能が相当程度集積しているなど周辺地域の市街化が十分進んでおり、また、そうした周辺地域の当該地域との間で幹線道路や鉄道等の整備が進んでいるなど交通の利便性が特に高いことに加えて、短期間のうちに土地の利用状況の変化が急激かつ広範囲にわたって起きるなどの特別な事情で建築物の建築等に対する需要が著しく増加していること、例えば、近隣で高速道路のインターチェ…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 場所によって、さまざまな状況、場所ごとに違うと思いますけれども、例えば、調整区域ですので、優良な農地等がまだ多数残っている場合とかがございます。そうしますと、今回の区画整理事業で区画整理をやった後の区画整理済み地が全て、例えば普通であれば、市街化区域に全部なる場合が多い、普通の区画整理事業であればそうかもしれませんけれども、優良な農地を残すということであれば、その残った農地の部分の区画整理済み地を…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 地域住宅団地再生事業計画を作成する際に協議する地域再生協議会において、地域住民は、事業の実施に関し密接な関係を有する者、その他必要と認める者として、市町村の判断で構成員に加えることが可能という位置づけでございます。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 百八十九の協議会のうち、地域住民、町会、自治会が参加しているものは十八件でございます。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体が民間資金等活用公共施設整備事業に関する事項を地域再生計画に記載して内閣総理大臣の認定を申請する場合には、地域再生協議会の協議は義務づけられておりません。 ただ実際に、例えば廃校を何らかの用途に使用するとか、そういう具体的な計画を決めるに当たっては、ほぼ全ての事案で地元の住民の御意向等を反映して計画を作成するということになりますけれども、この段階では協議会の義務づけはないということでご…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 御説明申し上げます。 地域再生法上、移住者について定義は置いておりませんけれども、一般的な意味で、他の場所に定住等することを目的に、住む場所を移す者を想定しております。 他方、都市住民には、都市部での居住を継続しつつ、近距離の郊外や農村にセカンドハウスを構え、週末等に農作業に従事するといった、いわゆる二地域居住に対するニーズもございます。このような交流人口の増加も地域の維持、活性化に資することから、移住には、定住する場…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 本事業は、農村地域と移住促進区域に移住する者を増加させることにより、地域の活力の向上を図ることを目的としておりますので、したがって、既に農村地域と移住促進区域内に住んでいる方については、今回の事業計画制度の対象外となると考えております。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 本事業は、農村地域等への移住者を増加させることにより、地域の活力の維持向上を図ることを目的としております。このような目的に鑑みれば、本事業は取得等した既存住宅を居住の用に供することが前提となりますけれども、当該住宅を、例えばあわせて農家レストランをやったりとか民泊をやったりとか、そういった事業の用に供する場合も含まれると考えております。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、例えば移住後に新たに就農の意思を持った場合とか、移住者が農地のみを取得することを希望するケースというのも想定されるところでございます。 このため、本計画によって引き下げられた面積の基準については、農地つき空き家のように既存住宅と農地がセットの場合に限らず、移住者が就農のために必要な農地等を単体で取得する場合等にも適用されることとしております。 ただ、あくまで移住者ということで御理解…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 本事業は、農地つき空き家の取得等を円滑化することによって農村地域等への移住を促進し、当該地域の活力の維持向上を図ることを目的としているということ、先ほど来申し上げているところでございます。 そういう趣旨、目的からいたしますと、農村集落等における地域活動や農業の担い手を確保するため移住者を呼び込もうとする目的からすれば、本事業は農村地域等へ移住する個人を対象としていることで、法人による取得等は対象外…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○中原政府参考人 本事業においては、税制上の優遇措置は設けておりません。今のところ、新たに措置を設けることは想定しておりませんけれども、今後、本事業の実施状況等を見ながら、また検討してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 つくば国際戦略総合特区においては、例えば、財政支援については、酸味を甘味に感じさせるたんぱく質、ミラクリンを多く含むトマトの開発及びミラクリンを安定的かつ高効率で精製する技術の確立を支援するため、平成二十九年度に推進調整費一・四億円を措置しております。 また、規制の特例措置について、遺伝子組み換え生物等を国内で使用等する場合、生物多様性への影響評価のための研究開発段階の承認申請と産業利用段階の承認…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○中原政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました地域住宅団地再生事業についてお答え申し上げます。 住宅団地は、高度経済成長期を中心に、首都圏に集中する人口の受皿等として開発が進められ、平成二十九年から三十年の国土交通省の調査によれば、五ヘクタール以上の住宅団地は全国に約三千カ所存在しております。これらの団地では、御指摘のように、居住者が一斉に高齢化し、若者世代が転出することで、地域コミュニティーの活力の低下、生活利便施設や介護サービ…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○中原政府参考人 地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっております。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進する取組が広がっているところでございます。 地方への移住者の中には農業に対する関心を持つ人も多いことから、空き家と農地をセットにした農地つき空き家の取得を推進することは、農村地域への移住を促進する上で大変有効であると考えております。 空き家やこれに付随する農地を移住希望者が所有者から取得する際に…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○中原政府参考人 現時点において、その調査、調べておりませんけれども、石破大臣がおっしゃっておりますように、いずれにしても、ちゃんと分析をしないままお答えをしてはいけませんので、そこはよく分析をした上で対策を講じなければいけませんと述べられておりまして、東京一極集中の原因が、先ほどのように数もふえておりますので、そこの要因分析をしっかりとやってまいりたいと思っております。
第26回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第17号
○中原参考人 中原であります。高木さん、内山さんの御意見と重複を避けて申し上げてみたいと思います。 どうもこんがらがったことを早く解決しなければならぬのですが、今、内山さんもおっしゃったように、船を出さぬというふうな決定があったということが一番の根源になっておりますから——その前に一つ申し上げますと、実は帰国問題について三団体方式というのは、私生児が最近庶子に認められたというような格好なんです。現に内山先生たちが島津日赤社長と一九五三年…