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日本社会党衆議院
総発言数
3,330
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会96 件・96%
  • 逓信委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,330 20 を表示
日本社会党(右)1954/05/11

19衆議院 地方行政委員会 第59号

○中井(徳)委員 今の御答弁は答弁になつておらぬと思います。事務をやつておるからやらすというのでは全然答弁にならぬと思いますが、私の質問はこの程度で終ります。

日本社会党(右)1954/05/10

19衆議院 地方行政委員会 第58号

○中井(徳)委員 今のお尋ねは、小坂さんあなた誤解していると思いますが、それはたとえばロンドンとか、パリとか、あるいはフランクフルトとかいうような都市に警察がある、その警察が国警であるか自警であるかということを聞いておるわけではないのであります。その都市で単独の単位として警察を持つておる。それから世界各国とも持つておる。どうして日本だけがそういうことをやらぬか、こういうことであります。

日本社会党(右)1954/05/10

19衆議院 地方行政委員会 第58号

○中井(徳)委員 今の御答弁でありますけれども、国警は国警であるが、やはり人口十万以上とかそういうものには単一の警察体、警察署がある、こういうふうにわれわれは聞いておりますが、それはどうですか。たとえばフランスでは全部国家警察の形態である、しかし人口一万以下の小さいところではむしろ憲兵がやつておるような状況でありまして、やはり都市単位の警察がある。それは全部県であるという意味ではありませんので、非常にその事情に即してそういうものがたくさ…

日本社会党(右)1954/05/10

19衆議院 地方行政委員会 第58号

○中井(徳)委員 どうも今の答弁ではすつきりしないと思うのでありますが、明日ひとつこれをお知らせいただきたい、特に英米のことは大体わかつております。フランス、ドイツのことについて最近の情勢をお聞かせいただきたい。しかもその場合にも県単位のものでありましても、みな県の知事とか、あるいは独立の市でありましたら市会の承認を得て署長というものが任命されております。内務大臣その他は認可をするわけであります。そういう形になつているようにわれわれは聞…

日本社会党(右)1954/05/10

19衆議院 地方行政委員会 第58号

○中井(徳)委員 関連して。実は一週間ほどから第三十七条でいろいろな議論があるのですが、私どもは最初から三十七条の国庫支辨はもちろん都道府県の予算書にも計上されるものだという了解のもとに当然のこととして話を実は進めておつたのですが、今の回答でそうじやないということになりますと、これはたいへんなことになります。たとえば工事の請負その他いろいな問題が起りますが、全部国が直接これをやるのでありますか、どうなるのですか、これはたいへんなことです…

日本社会党(右)1954/05/10

19衆議院 地方行政委員会 第58号

○中井(徳)委員 今私は一例を申しただけでありますが、これは現物支給ということになれば、あなたの御意見もわかりますが、現金の場合もずいぶんいう場合には県の金庫を通らないで直接行くのですか、これはたいへんなことですよ、どうなんですか。

日本社会党(右)1954/05/10

19衆議院 地方行政委員会 第58号

○中井(徳)委員 お尋ねしておるのは、自治体である県の金庫に入るかどうか、こういうことです。

日本社会党(右)1954/05/10

19衆議院 地方行政委員会 第58号

○中井(徳)委員 これは四十数億というお話でありましたが、毎年々々それだけ出るわけでありまして、非常に大きな問題だと思う。実は私どもは初めから当然府県の予算に組まれるものだとして質問しておつたように思うのでありまして、この点どうもそういうふうに非常に簡単にやられると、ますます都道府県警察の自治体警察としての性格がなくなる、人事でもない、金でもないということになると思いますが、その点明快にしていただきたい。

日本社会党(右)1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○中井(徳)委員 関連して、先ほど西村委員からお尋ねもあつたのでありますが、先般第三条の宣誓書を出していただきたいというようなことを申しておきましたが、ここに案をお出しになつた。この宣誓書は現在行われております宣誓書と同じでありますか。どこか違つておるところがありましたならば、お教えいただきたいと思います。

日本社会党(右)1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○中井(徳)委員 この宣誓書に「その綱領が警察職務に優先してそれに従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、ということがありしますが、これは具体的にはどういうことをさされておりますか。

日本社会党(右)1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○中井(徳)委員 私も実はあまり勉強していないのでございますが、警察官は政党に入ることは禁止されておるのでありましようか。

日本社会党(右)1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○中井(徳)委員 そういたしますと、この辺のところは常識的に判断ということになると思いますけれども、政党に入るだけではこの宣誓書に反しないということになりますと、政党の種類によりましてはいろいろなものもあるだろうと思うのでありますが、その政党の種類を御調査なすつてこの宣誓に何しておるとか、何しておらぬとかいうことをあなたが見なさるのであるかどうか、その辺のところをひとつお答え願いたい。し

日本社会党(右)1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○中井(徳)委員 先ほどからの御質問に対して私関連でありますから、もう少し時間をいただきたいと思います。 今問題はかなりデリケートな面があると思いますが、こういうことについては現実の面で常識で判断をなさるというのでありましようけれども、もう少し事情を深く御研究なさる必要があるのではないかというように考えます。 それから先ほどから公安委員会の性格とか任免とかにつきまして、西村さんからお尋ねがありました。そこで私も前に一度お尋ねしたのであり…

日本社会党(右)1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○中井(徳)委員 この点今の御答弁でわかるのでありますが、これはやはり李下に冠を正さずといいますか、法律を改正することができれば、私はそこまでやつてもらいたいと思います。修正できればしたいと考えておりますことをつけ加えておきます。 最後に、先ほども私は第七条の委員の資格につきましてちよつと触れましたが、「警察又は検察の職務々行う職業的公務員の前歴のない者」このことについて一応御答弁がありましたけれども、その御答弁はあくまで警察官僚ができ…

日本社会党(右)1954/05/07

19衆議院 地方行政委員会 第56号

○中井(徳)委員 今私がお尋ねいたしましたのは、終戦後の警察または検察の職務を行う人はさしつかえないとは申しませんが、程度の問題において戦争前のこういう仕事をしておつた人の方がひどいじやないかということを申し上げたのであります。その点について、それはそうだということならば一応けつこうであります。私の関連質問は大体以上で終ります。

日本社会党(右)1954/04/30

19衆議院 地方行政委員会 第54号

○中井(徳)委員 関連質問。私も質問はなるべくやめておこうと思つたのですが、先ほども第二条の第二項で門司さんの不偏不党かつ公平中正というような文句はいいじやないかというふうな質問に対して、それでもいいんだというふうな御答弁があつたと思うのですが、私はどうもそういうふうに、その人の質問によつて答弁をあちこちされては、実際困ると思うのです。二条の三項はこの法案の目玉だと思うのです。そういうことでもつてこの総則を簡単に行きますと、あとのことも…

日本社会党(右)1954/04/30

19衆議院 地方行政委員会 第54号

○中井(徳)委員 二、三の点についてお尋ねいたします。第五条でありますが、国家公安委員会は、国の公安にかかる警察運営をつかさどるとありまして、警察教養、警察通信、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄する、この辺は非常に詳しいのですが、並びに警察行政に関する調整々行うとあるのです。私どもすうつと読みますと、公安委員会は行政管理と輝営管理をやるものでありまして、警察行政に関する事項をつかさどるならばわかりますが、調整を行うとある…

日本社会党(右)1954/04/30

19衆議院 地方行政委員会 第54号

○中井(徳)委員 今のお答えですが、警察行政は都道府原が、建前ということ、私はそういう御答弁だろうとは思つたのです。しかし国家公安委員会自体の中においても、管区警察もありますし、警察行政はあり得るわけであります。公安委員命が警察送信だとか、犯罪鑑識だとか、そういうことについて統轄するとありますけれども、これこそ警察庁長官にまかす問題であつて、やはり公安委員会内部の、都道府県に行くまでの管区その他の警察行政というものはあり得るわけでありま…

日本社会党(右)1954/04/30

19衆議院 地方行政委員会 第54号

○中井(徳)委員 どうもよくわかりませんが、警察行政というものに関する調整――ここにいう警察行政とは、具体的にどういうものになりますか。

日本社会党(右)1954/04/30

19衆議院 地方行政委員会 第54号

○中井(徳)委員 運営管理とか行政管理ということをやかましく言つたと思うのでありますが、現行の公安委員会制度のもとにおきましては、府県の公安委員会については行政管理の権限がない。これを今度新しく行う、これは非常に大きな変革なのです。従つて国家公安委員会においては、初めからそういうものを持つておつたと私どもは理解しておるのでありますが、どうなのですか。