中井徳次郎
会議録に記録された「中井徳次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,330 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会96 件・96%
- 逓信委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○中井委員 そうなりますと、この間も陳情がありましたが、だんだん自転車、オートバイ、モーターなどをつけたものにつきましては、数がうんとふえて参っておりますが、それにつきまして市町村の側といたしましても、自動車税ということになりますと府県税でありまするので、小型のものは逐次これを市町村の方へ移行してもらいたい——オートバイとかあるいは三輪車のようなものについては自転車の方に移行してもらいたいというような要望がずいぶんきておるのであります。…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○中井委員 今ちょっと触れましたが、電動機つきの自転車等につきましては、なるほど私は残しておいていいと思いますが、素朴な自転車とか荷車とかいうものについては、早くこれを廃止すべきものであると考えておりますが、自転車荷車税が地方税の全体に対して持つ比率、できましたらこれらの変遷一覧表のようなものを、私は皆さんに要求したいと思いますが、できますか。自転車荷車税の始まりましたときから毎年でなくても、三年、五年程度でけっこうです。地方税全体との…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○中井委員 比率表を一つ資料としてお願いしたいのですが……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○中井委員 私は、今度の改正案には入っておらぬようでありますが、遊興飲食税のことについてお伺いしたいと思います。去年飲食の関係におきまして軽飲食は百二十円までは免税するという措置をしたように私どもは記憶をいたしております。ところが実際の一年間の実績を見てみますと、この遊興飲食税は、この間も事業税についてお尋ねをしましたが、それと同じような形がありまして、現実の面ではこの税金をかけるのが具体的に非常にむずかしい。従って取り方につきましては…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○中井委員 この問題は、おそらく過去においても今御説明のように、皆さんの方で熱心に御指導になったのだろうと私どもは考えております。しかし現実は幾ら熱心に御指導をなすってもこれはもう非常に取りにくいものなのであります。私はここに遊興飲食税の基本的な欠陥があるように思うのです。 そこで伺ってみたいのですが、遊興飲食税で一本になっておりますが、これをそのうちの遊興税、飲食税と一応わけるといたしまして、大体遊興というものはどのくらい、飲食のもの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○中井委員 今数字をお伺いしてなおさらその感を深くしたのでありますが、もうこの段階においては私は飲食税というものはやめたらどうかと思うのです。全額でも飲食店関係は三十何億、それから旅館の素泊りについてはわずかに二億なんぼということになっすおります。この点について私は過去数回この地方行政委員会に出席をしておりますが、いつも問題になって場当りの問答で済むけれども、現実の徴税というものは、これは請負になっております。何町何市の旅館業には県から…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○中井委員 遊興飲食税について、先ほど大臣からもっと慎重に考えて基本的に改めるかどうか考慮するというようなお話がありました。これについてちょっとお尋ねしたいのですが、去年実は吉田内閣のときでありますが、入場税を国税に移管をいたしますときに、遊興飲食税も国税に移管するという話があったのであります。ところが、これはまことに言いにくいのでありますが、高級飲食店あるいは待合、そういうところの主張その他の反対運動によって、これだけは地方税に残った…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○中井委員 最後に奧野君にお伺いしますが、遊興飲食税を遊興と飲食にわけて、遊興一本でいくということで、技術的に簡単にできると思うのですが、あなたのお考えはどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 ちょっと簡単に二、三点だけ質問したいと思いますが、道府県民税は市町村民税と関連がありまするので、関連してお尋ねいたします。先ほどもお話がありましたが、何と申しましても、道府県民税、市町村民税の最も大きな問題は、どうも具体的な課税というのが非常に不公平である。一つの市町村においても不公平であるだけでなくて、日本全国で見ても地域的には不公平である。これを何とか国民の納得のいくように修正をしなくちゃいかぬということに私はあるだろう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 そういたしますと、どうでございますか、大体川崎だとかあるいは広島だとか長崎、福岡、ああいうところも百分の十八じゃないかと思うのですが、大体人口どの程度以上のものが百分の十八になっておりましょうか。それをちょっと聞かせていただきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 私はあくまでやはりここに基本的な欠陥があると思うのです。ある非常に特徴のある市長が出たある議会は非常に積極的であって、ここ二、三年こういうようにしなくちゃならぬというようなことによって、あの法の精神が生かされているのならばけっこうでありますが、やはりそういうふうに客観的に大体きまってしまうというところに欠陥があると思います。そこで政府は今三つの方式でありまするが、これを何とか統一的に考えていく、あるいはこれを将来にわたって何…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 私はこういうふうに人口の比率で大体きまってしまうというふうなものは、やはり国全体としては非常に不公平きわまるものだと考えるわけであります。その点については私は政府といえども同感だろうと思うのです。それを改めまする方法といたしまして、今のような三つの方式よりも——これは理論的に申しまするといろいろ問題はありましょうが、現在の日本の国税体系を見ましても、はっきりいいますると、逆にいいますると、六大都市その他におきましては、なかな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 そういうふうに法律は実際あるというお答えでありまするが、現実には税金をかけるなんということは、町村あるいは市あるいはその議会にとりましては重要問題でありまするので、一応国の法律として、こういうものを基本とせよということになりますると、やはりそれに乗っかってしまうというのが、現状であろうかと私は思うのです。そこで去年ですか、改正がありまして、国の査定を基準とせよということになりましたが、あれをもう一度考え直して、やはり小さいと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 あなたの御意見の通りだと思います。ただしかし所得税法の改正ということになりますと、現実の面でなかなか大問題になってくると思うのです。たとえば数年前に農村の米の超過供出の所得については免税にするとかいろいろ特別な措置ができました。これは国として一度そういうものをきめたのを変更するということもなかなかむずかしかろう。そこでこれは私の見解なのですが、戦争前には見立て割というものが相当あったように私は考えております。やはりああいうも…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 あなたのお話はよくわかったけれども、やはり私は現実的でないと思います。もっと町村や市の現実を見なければならない。これはよくないことかもしれませんけれども、たとえば国税ならばお断わりだ。しかし市町村民税ならばお互いに困っているのだから、一つ庁舎を作ろうじゃないか、われわれも出すから、中にはこれはどうも実際気の毒だ、われわれはもう平等割の五百円か六百円、あとは市民税は助かります、固定資産税はもとより出しますけれども市民税は五百円…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 今の答弁で趣旨はわかりましたが、実際私どもはあなたのおっしゃる通り、理論的に所得税からすぱっといきたいのです。いきたいのですが、過去十年の日本の政治のあり方を見ますと、必ずしもそうなっておりません。食糧政策あるいは貿易政策、海外貿易あるいは重要産業と称して例の船舶の問題、電源の問題、私は非常にでこぼこがあるように思うのです。これを是正いたしますためには自治体にそれだけの権限を与える。与えないならば百分の十八で一本でいく。そし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 特にこの問題で最後にお願いいたしておきますのは、何といいましても所得が表面上はっきり出ます勤労者が、ほかのものに比べまして市民税が非常に高い。もちろんそういう人たちは、大部分固定資産税には関係のない人たちであります。ですから負担といたしましては、それは両方合計して、市に対する負担、町村に対する負担というものは考えなければならぬかもしれませんけれども、この面を改めていただきませんことには、公平な地方税の徴収というわけにはいくま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 どうも奧野さん、あなたのお話はいいですが、あまり今の御答弁なんかも現実と離れておるように思うのです。高額所得者の多いところは大都市ですよ。中小都市にそんな高額所得者の多いところというものはありはしせん。だから中小都市や町村は、もうこうなるのです。このことは私はあまり激しくは言いませんけれども、これは大問題なんです。現実の面として今の日本の税体系全体の中で一番の欠点はこれですよ。これをほうっておいて、私は方法がないとは言わさぬ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 この改正案とちょっと離れるのですが、事業税のことについて方々から陳情があるのです。去年から問題になりましたことですが、大工とか左官とかあるいはブリキ屋さんとか、ああいう人たちに対する事業税、これは法律的にはいろいろな解釈ができましょうが、実際問題としては私は勤労所得のように思えてならないのです。何か自治庁として髪際の徴税の場合に、こういう問題についてはこうしろというような通牒その他を出しておられるんじゃないかと思うんですが、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○中井委員 この問題について、原則的にやはりいまだに第一種事業税になっておるのでございますか。