P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
3,330
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会96 件・96%
  • 逓信委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,330 20 を表示
日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 きょうは大臣が参っておりませんから、総括的なことはちょっとあとにいたしまして、財政部長に一、二疑問の点だけお尋ねしてみたいと思います。第一には地方財政計画書の一ページにありまするAの歳出のうちの(ハ)警察職員でございます。その警察職員につきましては、一昨年の乱闘の原因になりました警察法の改正の説明のときに、時の政府はあの警察法の改正をやりまするというと、大体今後二年間に七十億の節約ができるというふうなことでありました。それに…

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 今の御説明、非常にお上手ではありましたが、しかし現実には一年節約をやめたということになるのであって、要る金は同じであります。一体幾ら要るのであるか、私どもはあの当時からそういうことはできないことであるという建前において争ったわけでありますが、できるといっておやりになって——まあ内閣は違いますから、特にまた後肝君には責任がないかもしれませんが、できるといって国家意思を一応決定して、一年だけやったわ、二年目からもう繰り越すという…

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 なぜ繰り延べたかという理由については、後藤君の説明ではわからなかったのでありますが、これは委員長、他日警察関係の方を呼んでいただきたい。 私は今非常に重要なことを聞いたわけでありまして、売春禁止法その他のために増員を必要とする。実際問題といたしましては、警察は大都市に非常に定員が多いのであります。その比率は、いなかにおいては六百五十人あるいはずっといなかでは千人に一人、大都市ではひどいのは二百五十人とか百八十人に一人というふ…

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 その点はわかりまりた。そうすると総体の額において二十年度と同じであるということですが、人口増その他は見てあるのですかないのですか。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 次にもう一つ事務的なことを伺いますが、投資的経費の中の単独事業費でありますが、その中の一般事業費六百七十三億円の内容について御説明をいただきます。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 持っておらなくてもわかる程度のことだと思いますが、これは二十九年度と比べてどういう数字になっておりますか。ふえているのか減っているのか、またその率はどの程度であるか。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 それは何年度に比べてですか。二十九年度ですか三十年度ですか。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 ちょっと奥野君に伺います。まだよく調べてないのですが、入場譲与税の問題についてお尋ねいたしたい入場譲与税の問題で、不交付団体の収入になる、べき入場譲与税の計算ですが、それを返す計算に、その譲与額の二割という数字を出されておったと思うのですが、これの根拠をちょっと聞かしていただきたい。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 今の説明では二割の理論的根拠がちっともはっきりしないのだが、あなたの説明を聞くと、東京においては全額もらっておる。ところが大阪や神奈川においてはこれはもっとよけいにやってもよろしいという気になるが、それを一律にしてやったというところに非常に問題があると私は思うのだが、どうですか。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 今のお話では、やはり最後まで二割という理論的な根拠は明らかでありません。ただ話の中で察するに、逆算をして現実に不交付団体はこの程度でどうだというので妥協をしたのだろうと思います。従って政令でやったということになれば、この率は毎年々々変るわけですか、その根拠をちょっと確かめておきたい。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 その場合に交付団体と不交付団体とを一律にやらずに、東京都のごときは特殊な自治体でありますから、東京だけは別というようなことを考えておられるかどうか、念のために伺っておきたい。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 将来は別の率をきめていくということにならざるを得ないと私どもとしては思うのです。裏を返せば、東京都の犠牲のために、ほかの都市が低い率をきめていくというようなことがあってはならぬと思いますので、その点を研究問題として大いに研究をしておいていただきたい。同時に基本的な問題としましても、こういう資本主義の国柄でありますから、今の形におきましては大都市に税源は集まるでありましょう。しかしそれと同時に、これは同僚の門司委員がいつも言う…

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 努力するだけではなくて、できるだけ一つがんばってもらわないと困る。これははっきり言えば、自治庁と大蔵省で意見が違っておったのだろうそ、うして大蔵省の意見にやはり押し切られたのだろう、かように判断をしておるのですが、その辺のところはどうでしょうか。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 入場譲与税について、今の問題はあとまだ残っておりますが、もう一点お尋ねしておきたい。あの制度が行われましたときに、私どもはこういう税制について国家が徴収の手数料をとるのはけしからぬ、しかも府県が市町村に対して出しまする手数料が四%、上がるに国は非常に簡単にとれるものを一割もとってけしからぬということをきびしく申し上げたつもりであります。その一点は今回直されまして、全額回してこられたという点については、私どもも実は非常に賛意を…

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 ちょっと議事進行ですが、先ほど御答弁をいただきましたのに関連がありますが、警察の関係を次会にもう少しつつ込んでお伺いしたいのです。もう一つ最近の官公労の闘争等に対する警察の態度というものについてお尋ねしたいと思いますので、次の地方行政委員会にぜひ警察関係、警視総監も加えて呼んでいただきたい。

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 なおこの機会に伺いたいのですが、今度の地方税制の改正の問題には、木材取引税のことはでていないだろうと思うのであります。これは去年も非常に問題になりまして、今年も私どもも非常に大ぜいの陳情に悩まされておるのでありますが、私どもは去年から、木材引取税というものは、本質的には唯一の残っておる流通税的なものであって、あまり感心した税金だとは考えておりません。実際取っております状況を見ますと、ほんとうにまじめに引取税を取っておるのは国…

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 今のお話しを承わりますと、奥野君は残しておきたいということであります。残しておきたいということになれば、現在のようなやり方では断じてならぬというふうに私は考えるのであります。地方によって取り万も千差万別であって、財政計画に出ておったものは十九億くらいであったと思うのですが、十九億ばかりの金を取るのに何といいますか、率直にいえば非常に出たらめである。ある村にいくと自分の村におる材木屋さんの材木引取税は取らない、よそから来るやつ…

日本社会党1956/02/14

24衆議院 地方行政委員会 第6号

○中井委員 どうも結論的ですが、木材引取税のことについてあなたからお話があったが、私は甘いと思います。こんなことでほっておいてはいけません。これは政府の責任において少くとも来年は抜本的な解決をしてもらいたい。私は方法はないとは言わせません。どうも地方財政はこれまで実際の税の取り方に非常な不均衡がありまして、それをほったらかしておきまして、そうして総体的に財源不足、赤字という話が非常に多いのであります。従って、そういう性格の地方団体が多い…

日本社会党1956/02/11

24衆議院 地方行政委員会 第5号

○中井委員 ちょっと関連して、先ほどから退職の起債のお話が出ておりますが、後藤さん、これは前の国会のとき、その前の国会のときもいろいろ議論がありまして、これは経営費じゃないか、経営費をそういう起債でやるということは、非常に赤字財政で困っておる市町村、府県に対して、さらにまた赤字をふやすというようなことで、非常に問題になったと思うのですが、今の御説明を承わると、この前の説明のときには、臨時的な行政整理に伴うものであるというお話であって、わ…

日本社会党1956/02/11

24衆議院 地方行政委員会 第5号

○中井委員 そういうことになると、裏から見ますと、この間出した六十億というのは、これから毎年ずっと政府が人員整理を呼号しなくても、あなたの方は計上しなくちやならぬようになってきますよ、どうですか。