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日本社会党衆議院
総発言数
3,330
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会96 件・96%
  • 逓信委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,330 20 を表示
日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 どういうふうに変えたのですか。どれだけ減ってどれだけふえるとかなんとか、具体的に一つお話しを願いたいと思います。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 そういうことになりますと、行政制度の変革によって経費の節約ができるというのは、前の第二次鳩山内閣以来の政府の大いなる宣伝でありました。私どもはそのことにつきましては、なるほど節約にはなるであろうが、絶対額としてはほとんど問題にならぬ、わずか六億か七億だというふうなことを言いましたところが、今度の財政計画ではもう少し金額をふやしております。これが節約になるということになれば、全国の府県、市町村はそれだけ助かると思っていましたと…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 そこでこの制度の改正によって、これまで教育委員会があることによって、交付税の中の何%がこの教育関係の金として充てられておったか、それをちょっと伺っておきたいと思います。要するに交付税の中の何%かは、あなたのおっしゃるように、他の方へ回したわけでありますから、他の部面でふえておるわけでありましょう。それが過去において、たとえば昭和三十年度においては、この教育委員会を単位費用として計算をした。その日本全国の総計は一体何%であるか…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 その調査は、できましたらそれに関連しまして、軽油引取税、都市計画税の創設に伴ってやはり修正を加えた、こう言いますね、こういうものによってどのくらい動いたかというようなことを一つお開かせをいただきたいと思うのであります。軽油引取税と都市計画税ができることによって、これはやはり減になっておるだろう、道路関係の経費はこれだけ減になっておるのだろうと私は思うのであります。それから国庫補助率の引き上げ、単価の改正、これもやはり減になっ…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 私は実はこういうこまかいことをお尋ねするのは、今度が初めてでありますが、交付税の関係も平衡交付金時代から考えますと、十年ほどたちましたので、全体としてだいぶ落ちついて参りました。落ちついて参りました結果、全国の都道府県、市町村におきましては、やはりそこまでこまかく入ってくるであろう。そのことは逆に言えば、いつも私申し上げるように、地方交付税、平衡交付金、こういうものが大体年度の当初に各府県、市町村において大まかな見当がつくと…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 今の御答弁に関連するのでありますが、それは十全を求めるということになれば、毎年々々改善は必要でありましょう。しかし逆に過去の実績を見まするというと、たとえばことしは、府県はだいぶ赤字が多い、ことしは市町村のうちでは市がだいぶ赤字が多い、来年は町村の方がどうも困っておるらしいというようなことで、結果においてはいじっておられるやに私どもには拝察されるのであります。それは非常に当面の糊塗策としてはいいようでありまするが、長い目で見…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 今の御答弁はまことに異なことを承わるので、誤差があるのが当りまえであって、予算と決算は違います。これは誤差があって、そこを攻撃されたからと言うけれども、誤差が出るというのは、やはり事務当局の見通しの誤りで、怠慢であるに過ぎないのであって、そういうことによって非常に重要な府県と市町村の区別を出さないというのでは、初めから地方財政計画の内訳を見るわけにはいかないということになる。交付団体と不交付団体とお分けになりましたから、非常…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 これは固定するとかせぬとかいうことにかかわらず、少々の差額がありましても、ぜひこれは来年からやってもらいたいし、そういうことによって個々の市町村が非常な影響を受ける、個々の府県が非常な影響を受けるということになりますれば、それは私ども考えますけれども、総体のワクの問題であって、結局市長会とか町村長会とか府県の知事会とかいうようなものが、あなたの方に折衝するときの一つの文句になるだけであって、国として計画を立てる場合には、やは…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 あなたは交付、不交付とそれから地方交付税の横割りの問題と混同しておりますが、これは何も関係はありません。交付、不交付に分けていただくことは、縦に割ることで、それを横にちゃんと分けるだけで、ちっとも関連がない。交付、不交付に分けたから横割りはできないということはありません。これはさらにそうやれば縦横でがっちりときまるという点において、私どもはぜひやってもらいたい。今のお話では大いに努力するということでありますが、来年はどうぞ一…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 ぜひそういうふうにお願いいたします。ついでをもって——いわゆる八%の特別交付税等につきましては、そうこまかく国会がこれを言うべきものではない、これは大いにそのときの情勢によって自治庁が判断をしてやっていただいてけっこうであるということも、この前大臣につけ加えて申し添えておきましたから、それはぜひそのつもりでお聞きとりを願いたいと思うのであります。 その問題はその程度にしまして、次にもう一つお尋ねいたします。法律案要綱の四にあ…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 基準財政収入額はそうでありますが、需要額はどうでございましょうか。一〇〇%でありましたか、どうでありましたか、ちょっと伺ってみたい。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 標準需要額は、実際問題としてはどれくらいに見ておりますか。必ずしも一〇〇%見てないと思います。ものによってはでこぼこがあろうと思いますが、総体としては八〇とか七〇とか、そういう程度ではないでしょうか。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 入場譲与税の譲与方法の改正に伴いまして、入場譲与税にかかる基準税額の算定の基礎を改める、こういうことについても多少の修正があるし、その他規定を整備することとありますが、何かその他に、特にこれまでの実績を見て、これは改めた方がよかったというので改められた内容的なものがあるのですか。それともその他規定を整備するというのは、単に法文の解釈とか、そういうものがあいまいであってはいけないから、文字を改めるとか、そういう程度のものであり…

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 今の問題のうちで、二のことはけっこうですが、一の問題はこれは相当大きな問題だろうと思うんです。これを特定財源から落すということになりますと、これだけ収入不足ということになるんですか。そういうふうな計算ですか。それとも、これまで起債を特定財源と見ておったものを、何割だけ見ないようにするとかいうふうなことでありますか、その辺の具体的な内容はどうですか。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 この点は、私は非常な前進だろうと実は思います。そこで償還費を計算しないで特定財源から落すということになりますと、ことしは地方財政計画で七百数十億の数字があったと思いまするが、そういうものが総体として七百数十億だけ歳入欠陥といいまするか、収入がないと見て、今度は逆に需要がふえたと考えてもいいわけですか。はっきりといえばそういうことですか。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 数字はもちろん七百数十億とぴっちりはいかぬでありましょうけれども、どういうことになりますか。そうすると、結果として何割くらいそれを見ることになるか。これまで実は起債の関係は、特別交付金の中に金利の問題その他も含めて計算されておらなかったわけですね。それが何らかの形で入ってきたというのが今度の改正でしょう。そういうふうに解釈していかぬのですか。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 これまでも……。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 それでは大した変更ではなくて、これまでもやっていなかったが、ただ法文の中にはあったのですか。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 それは逆にいえば怠慢じゃないですか。四、五年の間ほっておいたということは……。

日本社会党1956/02/27

24衆議院 地方行政委員会 第14号

○中井委員 そうすると、結局起債を特定財源から落しても、先ほどからの問答では、実際の効果としては前と変らない、とにかく規定の整備をやるだけだ、こういうことですね。