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自由民主党衆議院
総発言数
4,810 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1954/01/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会89 件・89%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示
改進党1954/01/30

第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○並木委員 憲法改正に関連する解釈ですけれども、憲法改正の発議をするのは、憲法では、国会、衆議院、参議院おのおの三分の二ということになつておりますが、同時に政府にも発議権ありということが問題になつております。政府としてはこの点どういうふうにお考えですか。きのうの吉田総理の答弁では、国民の間で憲法を改正するような気運が生じて来た場合には、政府はこれを取上げて提案するというような点があつたと思うのですが、この際政府にも憲法改正の発議権ありと…

改進党1954/01/30

第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○並木委員 けつこうです。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 議事進行について。三宅さんしか政府委員が出ておらないのですけれども、外務大臣が出られないならば政務次官、それから国際協力局長か次長の国際協力関係、できればまた大蔵省関係政府委員を呼んでもらうようにお願いいたします。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 外務大臣はけさ閣議があるはずです。それが済んだらこつちへ来るように要求してもらいたい。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 私は小瀧次官、三宅参事官に質問をいたしたいと思います。ただいまの市長、議長からのお話で御承知の通り、相当緊迫した状況でございます。そこで御両氏の要望をいれて国連軍との協定を進められておると思いますが、その内容はどういうふうになつておりますか。その協定の見通しなどについてこの際承つておきたいと思います。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 次官にお尋ねしますが、政府部内の調整ということはもうできたのですか。ただいまの三宅参事官のお話では、首脳部の政治折衝にまつ以外にしかたがないというところまで来ておりますので、お伺いしておきます。そう遠からず妥結になるという見通しですからけつこうですが、大体年内に行けるかどうか。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 念のためお伺いしますが、今国連軍と称するものは、アメリカ軍を除いてどのくらいいるのでしようか。クリスマスを控えて相当帰国しているのじやないかと思いますし、また朝鮮の休戦会談とも関係がありますので、お伺いいたしたいと思います。それとともに、今まで日本の政府に国連軍としてどのくらい分担金が支払われているか、その額がわかつておりましたらお知らせ願いたい。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 もう一つ念のために聞きたいのですが、アメリカの海軍というものをわれわれはあまり知らないのです。一体アメリカの海軍は今どことどこにいてどのくらいですか。実際はあまりいないのじやないですか。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 そこでこれは大きな問題ですが、結局朝鮮の休戦会談いかんということに関連して来ると思います。これが成立すれば、やがては国連軍も日本から撤退いたしますので、もろもろの問題が解消して行くわけなのです。今度の協定には、休戦会談が成立した場合にどういうふうにして引揚げるか、国連軍との協定がどういうふうにして終了するかという条項は、いかように取結ばれる予定ですか。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 そうすると具体的にいつて米韓条約によつて、アメリカは朝鮮の休戦ができても韓国を保護するためにとどまるだろうと思うのです。そのとどまる米軍が日本の基地を使用することがあり得る、こういうふうに今承つたのですが、それを想定しておるのですか。

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 時間も迫られておりますから次に移ります。政務次官にお尋ねいたします。休戦会談の成行きがすこぶる悪くなくなつておるという情報がありますが、この点についての見通しはどうなつておりますか。それとともに私は、日本が国連軍との協定を有利に展開するためにも、この際日本から朝鮮の休戦政治会議に代表を送るべきだと思うのです。ソ連が中立国として送るとか送らないとか言つておるけれども、あれはどういう根拠で政治会議に出席するのかはつきりわからない…

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 非常にこれは関連している問題ですし、きうは呉の問題だけに限定しておりません。行政協定一般の問題で、私の聞いていることなんか、一番呉の人たちは原則論として知りたいところです。ですけれどもほかの方方からも質問があると思いますから、もう一問だけにいたします。 私は今の次官の答弁ではかなり不満を抱くものです。ああいうところに行つて大いに主張しないから、呉の問題にしても横須賀の問題にしても、当面われわれが苦しんでおる困難を打開するチヤ…

改進党1953/12/15

第19回 衆議院 外務委員会 第2号

○並木委員 法務政務次官三浦さんと呉市長と市会議長、国警から刑事部長の中川さんの御出席ですから、私これに関連した問題をお尋ねしたいと思います。 今日呉から市長、議長もお見えになつていろいろ陳情も受けたのでございますが、私は刑事裁判管轄権が日本に移つてからの犯罪の発生と、その取締まりの状況を伺いたいのです。これはなかなか必ずしも円滑に行つておらないようであります。たとえば収容施設が足りないとか、あるいは通訳がいないとか、あるいは英語の話せ…

改進党1953/12/11

第19回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 私は先般来外務大臣にぜひお尋ねしてみようと思つておつたのでありますが、なかなかその機を得なかつたのです。本日その機会を得ましたので、ニクソン副大統領の演説に関連して質問をしてみたいと思います。 それは去る十一月十九日東京会館でニクソン副大統領は、日本を非武装化したのは失敗であつたという意味の演説をされたのであります。ダレス長官は二十四日の記者会見でこれを支持しております。一説には、日本の外務省はアリソン大使に頼んでニクソン副…

改進党1953/12/11

第19回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 この日本を非武装化したことは失敗であつたということは、アメリカ式のフランクさというものは私多分に買いますけれども、この事柄はあまりに重大であり深刻であると思います。日本人としてやはり聞きのがせないのです。ただ失敗であつたというだけで、この大きな占領政策、至上命令にも匹敵すべき占領政策というものがひつくり返つて来るということは、われわれの受けた打撃があまりに大きかつただけに日本人としては聞きのがせないのであります。 そこで非武…

改進党1953/12/11

第19回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 形の上ではそうでありますけれども、ニクソン副大統領は、明らかに日本を非武装化したのはアメリカの政策であつて、これは日本国民がとつた政策ではないという演説をしておるのです。その当の張本人が失敗であつたと認めておるのですから、それならばもし当時占領政策に非武装化というものが盛られておらなかつたとしたならば、あの憲法九条がはたしてでき上つておつたかどうかということに、多大の疑問があるわけであります。無効であるとは言わないまでも、少…

改進党1953/12/11

第19回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 あくまでも形式的な立場に立てばそうなりますが、その根本をなす日本の民主化あるいは日本の非武装化というものは絶対的な占領政策であつたわけであります。それが誤りであつたということを言われた以上は、私ども日本人としては、それならばそれから出て来たところの憲法九条あるいは日本の当時の軍隊の武装解除、こういうものは取返しのつかない大損害をこうむつたものであると言うことができると思うのであります。従つてそれならば、今日再軍備をしたければ…

改進党1953/12/11

第19回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 私はやはり大臣にその点は真剣にお考え願いたいと思うのです。そういう問題を前提としてMSAの援助を受けるということを考えて行くと、割に答えは簡単に出て来ると思うのです。私たちが小さくならず、またひもつきだなどということにびくびくせず、これはアメリカとしても、失敗を認めているのだから、その償いの意味からも当然MSAは日本に供与すべきである、そういう気持になりつつあるわけです。ですから、そういう点でぜひとも大臣に再考を煩わして、そ…

改進党1953/12/11

第19回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 その点はどうしても大臣と私は違うと思うのです。当時ポツダム宣言にも日本の武装を解除することがはつきり書いてあつて、降伏文書でそれを日本が認めているのです。ですから、武装解除、非武装化ということは、日本の民主化と並んで絶対的なもので、当時いかにそれに対して反対の意思を持つておる国会議員があつたとしても、私は反対できなかつたと思うのです。そういう点は大臣の御再考をお願いします。 私が調べた当時の陸軍、海軍、空軍の装備を今の金に換…

改進党1953/12/11

第19回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 いつごろまでにそれができ上るお見込みでございますか。