並木芳雄

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○並木委員そうすると、その平和条約第二条でもつて当然その約束に日本が縛られているということになりますと、アメリカ側からの一片の通告でただちに効力を発するものと見なければならないのですが、これはこういうふうな原子力あるいは水爆といつたようなものの予見されておらなかつた時代のとりきめではなかつたかと思うのです。危険区域に指定することがあるというその危険区域というものは、もつと範囲の狭い、原爆など当然予想しなかつた時代の区域であつたのではな…

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○並木委員こういうことが国際法上の通念となり、国際法上確立されて来ると、これは各国まちまちに公海の自由というものを侵して行く悪い傾向が生じて来ると思います。私は今とつさの場合の質問でございますから、そこまで言い切ることができるかどうか知りませんが、ただいまの局長からの答弁を聞いておりますと、こういう国際法上の新しい権利として拡大された公海の排他的使用権というものは確立されない方がいいのではないか、こういうふうに感じたのでありますが、政…

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○並木委員今度のような場合に、事は非常に重要な水爆あるいは原爆というものの試験でございます。それでかりにアメリカがそれぞれ危険区域として指定するとりきめがあり、権利があつたとしても、こういうものはその都度厳重に、そして全部の人に行き渡るように特別の通告があるべきものと私は考えます。それで今度の場合事前にそういう通告が日本の政府に対してなされたかどうか、あるいは日本の政府ばかりではない、これは他の国々に対しても関係のあることでありますが…

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○並木委員そういたしますと、通告に関する限りはアメリカ側に手抜かりがなかつた、手落ちがなかつたというふうになります。これはもう一度お尋ねすることになるかもしれませんが、その通告は特に今度の場合生きているということになりますが、幾月の幾日付でそういう通告がなされておりますか。そしてそれに対して日本政府としてはどういうふうに周知をせしめたか、伺いたい。

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○並木委員その水産庁、海上保安庁あたりから、さらに現場に近寄る危険性あるいは可能性のあるものに対する警告はどういうような形式で行われておりますか。

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○並木委員さつきの残りでちよつと……。

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○並木委員簡単ですから……。先ほど局長は、日本が抗議をしなかつた。もし必要ならば抗議すべきであつた。しなかつたところから見て、これはアメリカの通告に対して黙認したことになるのだと害われましたけれども、それならば日本としては、抗議を申し込む余地があるのでしようか。平和条約二条で承認しているといいますけれども、しかしこういう通告に対して、抗議を申し込む余地があるのかどうか伺いたい。

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○並木委員そうすると、そこまでのところは、アメリカ側の責任に帰すべき点は今までのところはないように感じます。むしろ日本の政府の方に善良なる管理者というような意味において手落ちがあつたのではないか。たとえばこの三月一日に原子力の試験をするということは予見されておつたのですか。昨年の通告から今日まで四月以上もたつております。その間にやはり日本政府として、このありきたりの通達方法だけで事足れりと思つたところのものは、とりもなおさず、そんなに…

第19回衆議院外務委員会第18号

○並木委員先ほどお許しを得まして、ごく簡単に緊急質問をやらせていたたきたいと思います。一つはフイリピンに対する賠償の問題であります。きようの外電ではガルシア・フィリピン外相がフイリピン議会における言明として、対日平和条約は五月の議会が終るまでには上院で批准されるであろう、但し日本からの賠償の問題が解決をしない場合には、また別途の方途をたどるであろう、こういうような注目すべき発言があつたのです。そしてこの賠償について日本の政府に対して…

第19回衆議院外務委員会第18号

○並木委員賠償額の方についてはいかがですか。二十億ドルの先方からの賠償額要求が政府に来ておるのですか。もしそうだとすれば、日本の方で何とか解決しなければ批准の力もできないであろうということになると、問題でございますが、その点については御所見いかがでございますか。

第19回衆議院外務委員会第18号

○並木委員それではもう一つの方の質問をさしていただきます。それはきようの報道でありますが、ここにはただいま読売新聞の記事がございます。それを見ますと、ビキニの原爆実験において、日本人の漁船の乗組員がたまたまその集験に遭遇して、原子病というような病気にとつつかれた、こういう記事でございます。ごく簡単でございますので、一部を読んで見ますと、「三月初めからマーシャル群島で行われているアメリカ原子力委員の一連の水爆、原爆実験の、その第一日目の…

第19回衆議院外務委員会第18号

○並木委員実情を調査して、もしその危険区域の外においてこういうことが起つたとすれば、これは将来の問題としても捨ておけない重要な問題だと思うのです。それでそういう場合には当然大臣としてはアメリカ側に申し入れて、こういう危険が再発しないように注意を促すべきであると思いますが、その点いかがであるかということと、もしそうだつたとすれば、これに対してやはり損害の賠償その他の手配もすべきものであると考えられます。この点いかがでございましようか。

第19回衆議院外務委員会第17号

○並木委員私は、第八条の義務についてまずお尋ねをいたします。一昨日の私どもの喜多委員の質問の中に、第八条の義務の中の人力という言葉について触れておりまして、これについて大臣から御説明がありましたけれども、やはり、人力、マン・パワーの解釈は後になつて紛争を起すおそれがありますので、こういうことこそ何らかの形で別に議事録あるいは定義の中に定義として設けておくべきじやなかつたかと思いますが、いかがでございましようか。［委員長退席、富田委…

第19回衆議院外務委員会第17号

○並木委員「人力」のかわりに「役務」とか、言葉でかわらせることはできなかつたものでしようか。この場合の「人力」と、この協定の第一条にいう自国が承認するところの装備、資材、役務、この「役務」との相違はどこにあるのでしようか。

第19回衆議院外務委員会第17号

○並木委員ですからその「役務」と、この八条にいう「人力」との相違はどこにありますか。なぜ「人力」を「役務」という文字でかわらせることができなかつたのですか。

第19回衆議院外務委員会第17号

○並木委員次にこれはけさほど戸叶委員から御質問が出た点でありますが、第八条に安保条約に負つておるところの軍事的義務という問題であります。大臣の答弁を聞いておりますと、アメリカ軍の駐留を許し、また日本は第三国に無断で基地とか利益を与えないのだ、そういう義務に限るというのでありますならば、これは特に「軍事的」という文字を上につける必要はなかつたのじやないかと私は感じます。つまり「アメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いて負つている軍事的義…

第19回衆議院外務委員会第17号

○並木委員私が印したいのは、の安保条約ではほとんど軍事的というような文字で表現されるような義務は出て来ない、アメリカ軍に駐留を許す以外には基地を貸さないのだというくらいのことだつたらば、何も「軍事的」と断るのはかえつて不自然である、何かそこにむしろ疑惑を抱く、こういう感じなのです。ですから今大臣の答弁されるような意味合いであるならば、むしろアメリカのＭＳＡにある原文のまま、アメリカが当事国となつて二国間または多数国間の条約または協定に…

第19回衆議院外務委員会第17号

○並木委員アメリカにＭＳＡ法があつて、そのＭＳＡ法というものをよく知つている人にはその関係がぴんと来るのです。大臣はよく知つているからぴんと来るわけです。ところがわれわれは――準拠するのは日本語で書いた日本の協定文です。ですから後の世になつてわれわれの子孫がこれを見たときに何だろう、軍事的義務は何だろう何だろうといつて、かえつてそこでおどおどするのではないだろうか、安保条約で負つておるくらいのものならば「軍事的」とつけなくても、ただ「…

第19回衆議院外務委員会第17号

○並木委員なぜ私がそういうことをお聞きするかというと、結局アメリカの方で期待しておるところの安保条約に負つておる義務というものはこれからかわつて行く、こういうことを私は感ずるのであります。現在安保条約では前文に日本は有効な自衛手段がないということをはつきり言つております。ですからアメリカ軍の駐留を希望したのでございます。あれができたときにはまだ警察予備隊のころであつて、とうてい直接侵略に当るものではない、国内の治安の維持だげだつたとい…