並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○並木委員 第四條と第五條との関係ですが、所長は外務省職員でなくてもいいように、ちよつと法文から受取れますけれども、どんなものですか。第四條には、「在外事務所所長は、外務大臣の命を受けて、在外事務所の事務を統括する。」、そうして五條には、「在外事務所に置かれる職員（以下「職員」という。）は、外務省の職員とする。」当然何か所長は職員でなくてもいいというふうにも類推解釈ができるのですけれども、その点をお確めいたします。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○並木委員 第十二條の扶養家族の手当の問題ですけれども、これは私は渡してもいいと思うのですか、どうしてわざわざ扶養家族の手当を除いたのですか。その点をお伺いします。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○並木委員 こういうものは、やはり職員の有利になるように解釈してやつた方がいいと思うのです。そうすると、在外勤務の人は、日本では生活がないから、本俸もやらなくてもいいじやないかというりくつになつて来ると思うのです。本俸は払うのですから、それに附帯するところの扶養家族手当も同じ建前なら私は支給すべきだと考えておりますが、いかがでありますか。
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○並木委員 経費を節約する趣旨だつたら、やはり本俸も節約していいというようなりくつか成立つのですが、この間から、どうも吉田外務大臣の毒気に触れてみんな萎縮しておるどいう情報もあるので、必要である機構の強化、あるいはそういう手当などについても、のどまで声が出ておるけれども、うつかり言うと首になるから、それを恐れて外務省の役人はびくびくしておるということを皮肉られておるのですが、そういうところから来ておるとすれば、これは私たちとしては問題に…
第7回 衆議院 外務委員会 第14号
○並木委員 委員長はその点交渉されなかつたのですか。
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 政府にお伺いいたします。ただいま次官の御説明ありましたように、結局全面講和というものは客観情勢によつてきまるものであつて日本としてはどうにもならないという、お言葉がありました。客観情勢、この要素はいろいろ複雑であろうと思いますが、その客観情勢について私はお伺いしたいと思うのです。特に最近国際連合に中共が加盟する問題、これが大きく取上げられております。それからまた対日講和問題に対してアメリカの動向を左右するであろうといわれてお…
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 中共が国連に加盟することが取扱われ、かつこれが認められた場合には、結局今中共を承認しておらない国、たとえばアメリカのような国の中共承認というものも促進されるように存じますけれども、その点に対してはどうお考えになりますか。
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 手続の問題であるにしろ、何にしろ国連というものに加盟を許した以上、これを承認しないということは、国連の精神からおかしいのではないかというふうに感ずるのですが、その点いかがですか。
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 それに対して、外務当局としてはどういうふうに考えられるか、その所見をお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 さつき政務次官は、客観情勢できまるもので、日本としてはいかんともしがたいと言われた。そのことは結局全面講和になろうとも、單独講和になろうとも、どうにもならないので、全面講和が望ましいことはわかりきつているけれども、單独講和になつてもしかたがないのだ。もちろん日本の政府としては、これを承認して調印をするという意味に解釈せられますけれども、そう解釈すべきをのかどうか、その点をお伺いします。
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 本請願には軍事基地という文字が使つてあるようでございますけれども、この際、私たちははつきり軍事基地ということについて認識をしておきませんと、誤解を招くおそれがあると思うのですが、私たちは憲法で戦争を放棄した、軍備も放棄したことは、幾度も繰返し言われている通りであります。これはポツダム宣言に基き、われわれが世界に公約したところのものでございまして、もちろん戰勝国側である国から、これを当然われわれに守るべき義務として押しつけて来…
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 私がお伺いすることと少しぼけて、触れておらないようでありますけれども、私がお伺いしたいのは、要するに占領下においては、どうしてもどうにもならないのだという分野が広い。そういうことはわかるような気もするのです。またわれわれ敗戦国民としては、それはわきまえなければならないと思います。ただ全面にしろ、單独にしろ、講和條約が結ばれたあかつきには、とにもかくにも日本は独立する、自主性をとりもどすのであります。そのときに、今言われておる…
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 そういう場合はあり得ないであろうかどうであろうかというわけです。もしあり得るのだとしたならば、川村次官が言われたように、占領治下においては絶対にわれわれとしては発言することもなければ、どうにもならないのだというふうにはならないと思うのです。それをお聞きにしたいわけです。少なくとも私たち、ポツダム宣言を守り、日本の憲法をかたく守つて意向という精神に撤しておるものにとつて、疑問が出るような場合があつたならば、そのときは政府として…
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 さつきの段階の点でございますが、講和が結ばれた後における外国軍の駐屯、あるいは施設を維持するといつたことは、国内治安の限度にとどまるべきであると思うが、どうですか。その点と、そういう例が前にあつたかどうか、そういうことは新しい憲法の精神に照らして、どういうふうに解釈せらるべきものであるか、これは現実の問題になつて来ておるようでございますから、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 もう一つ、本件に関連してお伺いしておきます。それは最近のソ連の方針でありますが、最近ソ連は対日講和その他の政策において、相当のかわり方を示しておるように思われるべきであるとか、あるいはこれは事実かどうかは知りませんけれども、千島を返還するから中共貿易を再開しろといつたような報道、とにかくいろいろの報道を総合してみますと、ソ連としての外交方針が相当のカーブを示してきておるように思われるのであります。こういうものに対してわれわれ…
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 竹尾委員のさつきの議事進行はちよつとおかしい。請願の手続き上の取扱と内容の検討と二つある。今手続き上の検討をやるために内容の検討をしているのです。従つてその内容について特に聞きたいことがあつたら、與党の方でも発言したらいいと思う。それが終わつてから、どう扱うかという手続きになるのじやないかと思う。
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 たまたま法務府の高橋局長が見えておりますので、それに関連してちよつと簡單に質問申し上げます。 それは三月二十六日の国際新聞に「鬼気迫る御嶽発電工事、国際問題に発展必至」という見出しで、中国人の俘虜十名を虐殺したというような報道がございます。その終りの方へ持つて行つて、日本政府に調査権限はない、法務府当局談としてこう書いてあります。つまり日本人戰犯については一応審理が打切られた形にあり、戰犯容疑について日本政府はこれを取調べる…
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 外務当局にちよつとお伺いいたしますが、一般戰犯審理に関する打切りをしたということについて、関係方面から何か文書による通告があつたのでしようか。つまり一般戰犯の審理というものは打切つた。従つて日本の政府の方としては、これを取調ぺる権限が付與せられていないということが言われておりますが、これに対して何らかの正式の逋告があつたかどうか、ポッダム宣言の俘虜虐待、その他に対するものをどういうふうに扱うか。一時停止されておるのか。あの原…
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 そうすると、具体的な事実が現われて来たときには、日本の政府としても、当然やはり取調べを進めて、関係方面に報告する義務は残つておるのじやないかと思いますが、いかがでしようか。その点に関して……
第7回 衆議院 外務委員会 第13号
○並木委員 そうすると、高橋局長にお伺いいたしますが、取調べを進めると言われましたけれども、それは戰犯容疑としての取調べでなく、日本の刑法に基く取調べを進めるということですか。