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自由民主党衆議院
総発言数
4,810 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会89 件・89%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示
国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 この前の国会の終りにもそういうことをわれわれは異議なしとして賛成しておいて、あの朝鮮事件が起る前でございましたが、閉会中に私は外務委員会を開いてくれ、こういう要望を出したのであります。これに対して委員長はうんともすんともお答えがありませんでした。またこの前の国会の終りに閉会中各地を調査視察するということをきめておきまして、これに対して処置をするということになつておつたにもかかわらず、とうとうこれがうやむやになつてしまつたので…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 この際ちよつと質問しておきますが、この間国際連合の人権委員会の方で取上げて調査を進めるというような報道があつたと思いますが、引揚問題を人権委員会で扱うとなると、どういうふうな段取りでどういう調査が進められて、どういうふうになるか、そういう点についての見通しをお尋ねいたします。

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 人権委員会で前に取扱つたケースで、何かただいまの私の質問の参考になるものはありませんか。

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 やはり講和に関連してですが、先般外務省が発行したいわゆる外交白書、「戦後日本の移りかわり」についてただいまの請願は関連もございますから、二、三御質問しておきたいと思います。あの外交白書を読みますと、私は非常に当局が国民をミスリードする点があるじやないかという点を感じたのであります。 その第一点は、第二ページにあります。「俗に『事実上の講和』とは、条約を結ばないで条約を結んだと同じような効果をもたらそうとするものである」こうい…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 あと簡単ですから……。そこで第十ページに「わが国を独立対等の国として認めてくれる国との間に一日でも早く講和条約を結び、順次講和の相手国をふやして行くことがわれわれの進むべき道である。」こう書いてある。ここでまず私たちがこれを読んで「順次講和の相手国をふやして行くことがわれわれの進むべき道である。」ならば、順次ふやして行けるのかどうか。しばしば政府単独講和でもやむを得ないというときに、幾ら待つても不可能なんだ。吉田首相など不可…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 ただいまの答弁を聞いておりますと、結局順次ふやして行つて、最後のところに行つて、どうしてもその中に入らないのだという対立した国のあるということを除いておるところに、私はやはり国民をミス・リードしていると思うのです。今日になつて、選挙が済んでから、ほとんど絶体的に不可能だからいつまでも待つていられないというように言つていることを見ますときに、この外交白書が六月二日ですか、選挙の真最中に出された点から見て、多分に私は政府が選挙対…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 さつきの大田次官の答辯に関連してお尋ねをいたします。先ほど山本委員の質問に対して、法律上はさように存じますという御答辯でありましたが、法律上という意味はどういう点なのでしようか。もう少し詳しく御説明していただきたいと思います。カイロ宣言は「満州、台湾および澎湖島のごとき、日本国が清国人より盗取したる一切の地域を、中華民国に返還することにあり。」と書いてあります。台湾において法律上、そういうことが言われるならば、満州及び澎湖島…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 それはわかつておる。山本さんが聞いたのは日本に属しているかということですよ。

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 簡単にしますけれども、これは大事なところなのです。 そうすると領土については講和条約できまるということの中に、山本委員の質問は、英国の方で発表がありました通り、台湾というものは、それまでは日本に属しておるのかどうかという質問だつたのです。英国のあれに、台湾は日本に属しておるという発表があつたけれども、それに対する見解を聞いたのです。だからその点について法律上はさようでございますと言うから、それならばほかの点はどうだ、台湾につ…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 英国の新聞で報道されたものは、それまでは日本に属するというふうに出ておつたと思うのです。ですから山本委員の質問があつたので、そうでなければそんなことを質問するはずはないです。だからその点についての外務省の見解なり情報なりをお伺いしておるのですが、その点はどうですか。

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 では私はあらためてこの間の英国のあるスポークスマンの公式発表だと思いますが、講和会議までは日本に属するものということを、確かに新聞で私は拝見したのです。その点について御質問いたします。

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 この前の法務総裁からの御答弁によつて、私どもはあのままで行きますと自衛権の発動というもとに、再軍備をするんじやないかというおそれ、そういう感じを外国に与えるのではないかと非常に心配したのでございます。しかしきようは大橋さんもずいぶん用意周到にやつて来られまして、私どもが聞きたいと思つたことは、特に与党の方が仲間割れいたしまして、はしたなくも質問が出ましてかなり意は尽したのであります。なおお聞きしておきたいことをつつ込んでおき…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 わかりました。とかくこの自衛権の発動の時期ということがかなり混乱を生ずるのじやないかと思うのです。ところで各個人の判断にまかされるべきものではないと私は当然考えております。 今度の警察予備隊の場合に、国家非常時宣言でございましたか、非常時態宣言の場合に出動するというようなことが目的にあつたと私は理解しておりますが、国家非常事態宣言の場合には、同時に自衛権も発動し得るものと考えていいかどうか、こういうような点についての御判断を…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 要するに、かりにその自衛上自衛があるといつても、先ほども竹やりとかなんとかいう話も出ました通り、ほんとうにわれわれは裸一貫、武器も何もないのですから、恐れますのは自衛権があるということによつて、われわれは再び外敵に対して体当りをやるのだとか、あるいは武器を持たせられて対抗して行くのだというというような意識を国民が持つことを、むしろ私は恐れているのです。ですからそういう場合に、政府としては自衛権発動というような場合には、どうい…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 もう一点お伺いします。そこで要するに私どもは先ほどもちよつと話の出ました通り、安全保障の問題というところに帰着して来ると思う。この機会に法務総裁並びに外務当局、政務局長がおいでになりますから、あるいは島津さんにお伺いした方がいいかと思いますが、できれば大橋総裁と島津局長に、政府の今抱いておるところの安全保障方法というものを、具体的にこの機会に示されて、そうして国民にその旨を知つてもらいたいと思うのです。いかなる安全保障を念願…

国民民主党1950/07/29

第8回 衆議院 外務委員会 第5号

○並木委員 先般、国際連合にその安全保障を求めたいというふうに発表があつたと思つておりますが、その点はどうなのですか。

国民民主党1950/07/26

第8回 衆議院 外務委員会 第4号

○並木委員 私は今度の法案を見てはなはだ遺憾に思つております。それと申しますのは、この前の国会でずいぶんこの点は審議されて、郵船の問題については請願書まで出て、われわれはこれを採択しておるのです。特にただいま北沢委員から御指摘の通り、一人当り七万円見当の見舞金なんというものは、問題にならないということを強く主張して、再検討を要望しておつたにかかわらず、今日出て来たものは、まつたくわれわれの期待を裏切つたことは残念でございます。これなども…

国民民主党1950/07/26

第8回 衆議院 外務委員会 第4号

○並木委員 それでは今回をもつて新しい先例をつくる意味において、これを再検討していただきたいと思います。その意思ありやいなや。

国民民主党1950/07/26

第8回 衆議院 外務委員会 第4号

○並木委員 この前請願の出た郵船の阿波丸の要望に対しては、その後どういう措置をとられたか、その点をお聞きいたします。

国民民主党1950/07/26

第8回 衆議院 外務委員会 第4号

○並木委員 具体的にどんなふうな研究を進められておりますか。