並木芳雄 の国会発言

○並木委員内容において密接な関係があるということを、ほんとうにもう少し徹底してもらいたいと思うのです。そういう点について共産党の諸君から質問が出ると、何だか知らないけれども、はれものにさわるようにやつてしまうから、われわれのように、また立場の違う者が同じような質問をしたときに、ぼくたちは非常に損をするのです。われわれのは立場が違うのですから、どうして内容的にしかそぞれ不可分でなければならないかという情勢を説明してもらわなければ困るので…

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員絶対にそれだけの理由なのであるか、それとも別に世界の情勢とか、そういうような理由はないかどうか。

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員その点について、連合国ということについて二十五條に「この條約の適用上、連合国とは、日本国と戰争していた国又は以前に第二十三條に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの條約に署名し且つこれを批准したことを條件とする。」というふうに、連合国という意味の定義のようなものを定めてあります。そうするとこれが普通の定義であれば、この第六條に連合国の一つまたは二つ以上を一方とするというこの連合国は、厳格に解…

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員ちよつとしつこいようですが、連合国の意味について、二十五條では署名し批准しなければ連合国というものにならないと定められてある。そういう意味の連合国というものを厳格に適用するならば、この六條の（ａ）にいう連合国もまた署名し批准してからでなければ、安全保障條約を締結することができないのじやないかというふうに受取れるのですが、この点いかがでしよう。

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員そうすると、署名し批准を終らない間にわれわれが締結しようとしておる日米安全保障條約は、この第五條の（ｃ）によつて結ばれるものと解釈されるわけですね。

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員それではこれはまたむだな議論になつてしまうのですが、第六條の（ａ）の終りの方に、「外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」日本国の領域とはつきり限定してあります。ところが日米安全保障條約の方では第三條でしたかに「日本国内及びその附近に」という文字になつているのですが、これとの関係はどうなるのですか。

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員具体的には日本の場合「その附近」というのはどんなものが入りますか。

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員たとえばという例示でもいいのです。

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員ちよつと先ほどの不可分論にもどるのですけれども、私どもは安全保障條約を論議する場合にも、やはり條約が成立して独立してからの方がよかつたのではないかという感じを、こういう観点から持つのです。つまりそれは、現在では何と申しましても占領されておるのですから、対等の立場にない。そうすると私ども国会議員でも、言論などの制限がございます。ところが主権が回復すれば、言論なども完全に自由になつて参りますから、現在では私どもの言いにくいことで…

国民民主党1951/10/22

第12回衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会第6号

○並木委員十分納得できたとは言いかねるのですが、アメリカの方でも日本を守つてやると言つておるのですから、九十日をあまり次官はたてにとつてこだわり過ぎておるのじやないかと思うのです。九十日までは駐屯できるのですから、そこのところはそう次官がかたくなるほどのものではないと思うのです。ここでそのためにお伺いしておきたいのですが、独立して主権が回復すれば、これはいうまでもなく言論その他一切合財自由になると思つておりますが、その通りでしような。…

国民民主党1951/10/22