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自由民主党衆議院
総発言数
4,810 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1951/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会89 件・89%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示
国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 大体どんなような品物をつくるために検討するのか、その品物の概要はわかりませんか。

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 こういう機械類とかなんとか、それ自体を賠償に引当てるという目的は全然ないわけですね。たとえばフィリピンとか、インドネシアとか、そういうところに対して新たにこれを引当てるという計画はないわけですね。

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 この覚書が出てから、今までの方針に相当の急変を与えたわけですから、民間の工場などでは相当困つたところもあるのじやないかと思うのです。それで七月十日付の覚書から今度の覚書の出る間に相当処分されたものがあるのではないかと思うのです。今度の覚書の前の覚書のときに、自由に処分をしていいという覚書があつたわけでございますね。それでそれに基いて相当処分をされておるのではないかと思うのです。その処分は実際どのくらいされておるか、すでにされ…

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 もう一つだけ賠償についてお聞きしておきます。横須賀とか、四日市でしたか、方々で例の軍工廠の処分という話があつたと聞いておりますけれども、どの程度まで話が進んでおつたのですか。それからその話は今度の覚書でどういうふうになつて行きますか、その点をお伺いしたい。

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 それでは賠償の問題はそれだけにしておきます。 次に中国の二つの政府の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。実は平和條約第二十六條の適用についてちよつと疑問を持つておるのであります。それは、條約が成立した後三年間は日本が二国條約を受ける義務があるという趣旨の二十六條でございますけれども、これの中に中国の政府が入つて来るかどうか、そういうことに対してちよつと疑問があるのでございます。と申しますのは、中国の場合には、インドが参…

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 條約の條文の上からは明らかに排除はされておりません。ただ実質的な点についてお尋ねしておるわけなのです。つまり中国としては、あの場合に参加したくても、中国を代表する政府というものは参加できなかつたということになるわけです。ですから先般来中国の両方の政府、中共政府、国府、双方から條約締結の申込みがあつた場合には、日本政府としては、この平和條約と同じ條件であるならば、それを受ける義務があるのではないかという説に対しての答えを出して…

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 この際私は特にはつきりしておきたいのですけれども、選択は日本にまかされておりますか。どうも連合国できめるのか、全然日本にまかされておるのかということが、ちよつとはつきりしておらなかつたものですから、今の島津さんのお答えの中にも、日本で選択するというお言葉がありましたので、そうなればはつきりしたわけなんですけれども、これはこの間の條約締結をめぐつて、二つの中国政府のいずれを選ぶかは、日本にその選択がまかされたということがはつき…

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 これはむずかしい質問になるかもしれませんが、今のところ政府としてはこれに対してどういう考えをお持ちですか。きのうのダレス氏の演説でも触れておらなかつたようですけれども、どういうような方針を持つておられるか、ちよつとお開きしておきたい。

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 このたびダレス氏から何にも話はありませんでしたか。

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 それではもう一点お尋ねしておきます。條約二十六條の三年間の義務というのは、三年たつたあとどうなるかということについて触れていないと思います。そこで三年間は日本は受諾する義務がありますけれども、三年たつたあとは日本は自由な権利が留保される、こういうふうな解釈になるものであるかどうかという点であります。つまり三年間たつてしまうと、どこから申し込んで来ても、いかなる二国條約というものももうあり得ないのだというのか、それとも三年たつ…

国民民主党1951/12/15

第13回 衆議院 外務委員会 第1号

○並木委員 そうすると、中国の二つの政府の場合に、たとい三年間に解決がつかなくても、なお三年後においても、行く行くは條約締結ができ得る余地があるわけですね。

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 根道特調長官がお見えになりましたから、先日のB二九墜落事件に関連して要望的質問を申し上げたいと思います。この十八日でございました。日曜の夕方突然起りましたB二九の墜落という事件によつて、あの近辺の被害が相当大きかつたのであります。私も翌朝急いで現場へかけつけてみましたけれども、想像したよりはるかに大きな被害で、びつくりして各方面に陳情して参つておるのでありますけれども、今日まで当局として調べられた被害の状況、そういうものをま…

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 それでは岡崎官房長官にお聞きしておきます。今度のB二九の墜落によつて生じた被害に対する手当の問題でございます。先般来長官の言明あるいは吉田首相の言明などによつても、政府として力を入れてくださつおることは、われわれ間接に知つて喜んでおるわけなのですが、基地の外における被害に対する今までの手当の方法が非常に手薄であつた。今後先例にとらわれず、十分な手当をしたいというような御意向であると聞いておりますけれども、今度の問題に対する手…

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 今度の場合には行政的措置でやられるつもりでしようか、それとも急速に法的措置を講ずるつもりでございますか、その点いかがでしようか。

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 ですから、どうしても私はそういう見地から離れて、日本の政府として、また私どもは国民として、その危険を分担すべきだという見地から、急いで立法措置をしていただきたい思うのです。たまたまその基地の近くにある人は、どうしても危険にさらされる率が多うございますから、それによつて生じた被害に対しては、私たちは国民として公平にその犠牲を負担すべきものであると思うのです。そういたしませんと、だんだんと反米思想というようなものもこういうところ…

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 先ほど岡崎長官に要望しました点については、長官もよく御了承くださいまして全力を尽すと言われておりますから、私どもはそれを信頼いたします。補償とかなんとかいうむずかしい文字でなくてけつこうです。実際にこれだつたらがまんができるという、要するに再興できる見舞金、名前は見舞金でけつこうです、十分にやつていただきたいと思います。 それから念のためにお聞きしておきますが、この見舞金の制度というものは、司令部のメモランダムか何かに基いて…

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 それでは長官が急いでおりますから、最後に一言だけお尋ねして、あとは根道長官にお尋いたしますが、今度の行政協定の中で、ぜひこういう点をはつきりしておいていただきたいと思うのです。それは法律の形になつて出て来れば一番いいのですけれども、行政協定でもつて駐留軍を日本人との間のこういう関係が的確にしてありませんと、これからいろいろ問題が起ると思うのです。ですから、ただいまも国民の権利として当然そういうことが要求できるのじやないかとい…

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 それでは根道長官に、前後いたしましたが、先ほどの質問を続けることにいたします。見舞金の問題でございますけれども、全家屋を焼失した者に対する見舞金が四万円とか五万円が最高だというようなことをちよつと聞いていますけれども、実際そんな少額なものなのですか。見舞金の内容についておつしやつてもらいたいのです。

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 それは規則ですか内規ですか、正式の名前は何というものできまつているのですか、そういう見舞金の制度というものは。

国民民主党1951/11/27

第12回 衆議院 外務委員会 第10号

○並木委員 基地内で働いておられて死亡されたり負傷されたりした人に対してもこれは適用いたしますか。